日本の家族の危機（上）

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小津監督の「麦秋」に出てくる家族の記念写真のひとコマ、戦前の家族は皆こうでした。筆者の子供の頃もわずかながら、残っていました。

 

 

 

日本の家族は多くの危機を抱えています。この危機は、戦後のわが国の歩みの結果です。

戦後日本は、敗戦から経済復興を進め、次に高度経済成長を成し遂げ世界第２位の経済大国になりました。

日本国憲法のもとでの近代化・産業化・都市化の過程を図り、その過程で、多くの国民は個人主義的となり、人々は個人の自由を追い求め、またその一方、国民は経済中心の考え方となり、人々はお金や物を中心とする価値観を持つにいたったのです。

この風潮が家庭の中にも深く浸透しており、家庭においても、家族全体のことより個人個人の自由が、いのちや心よりお金や物が、重んじられ、家族を大切にする価値観が見失われ、家族が家庭外の論理に押しまくられまさに、崩壊寸前なのが平成日本の家族なのです。

この現象は「家族の社会化」と呼ばれ、生産は企業に、教育は学校に、健康は病院に委ねられ、出産や死の見取りも、病院に場所を移し、元来生まれ育った家から出していた葬儀さえも葬儀場に委ねる有様です。

これらの急激な進行により、家庭の空洞化が起こり、家族はしだいにバラバラになりつつあります。それは、家庭のもつ様々な役割が、家庭から産業に奪われていることによります資本家・経済界は、経済の論理によって、これを一層推し進めようとし、女性の社会進出を進め、女性を労働力として活用しようとしています。従来、家庭にあって、育児や養育に専念していた女性を、出産直後から労働させ、生命と愛育の論理から、生産と消費の論理の下に支配しようとしているのです。

生産と消費の論理の推進者には、家族の孤族化、離婚の増加、児童虐待や家族間殺人の多発、家庭の教育力の低下、少子化、高齢化などへの考慮はなく、利潤と効率が目的としているからです。

こうした傾向から家族を守ろうとするのではなく、民主党政権が唱える、夫婦別姓、子供手当など、さらに家族を解体しようという動きが急加速しています。

日本人は、いまこそ家族のあり方を真剣に考えなければならないところに立っており、重大な事態となっているのです。

こうしたわが国の家族解体運動の背後には、歴史的な問題が存在する。それは、敗戦後、米国がわが国を占領した期間に行った日本弱体化政策の影響に起因しています。

かつて家族は日本の固有の文化・伝統・精神の基盤であり、民族的団結、国力の源泉でした。ＧＨＱはこの日本の持つ家族的団結を弱めるために、日本の家族制度を破壊しようとしました。家族を含め日本の弱体化のために強行されたのが、ＧＨＱ製の憲法の押し付けと民法の改正です。ここにこそ、今日の我が国の家族の危機の根本原因があるのです。

具体的に挙げれば、第２４条です。この条項には婚姻に関する規定がある。第１項に「婚姻は、両性の合意のみによって成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とある。また第２項に「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と記されている。

このように憲法に婚姻に関する規定が設けられているのは、世界的に見ても異例なのです。男女が恋愛をし、性的に結びつくことには、法律は不要です。私的な事柄であり、国家が介入すべきことではありません。しかし、結婚した男女は、単なる同棲者ではなく、親や家族や親族・友人などの認知を得た関係となります。私的な男女関係が、ここで公認による公の関係となるのである。それは、結婚は夫婦の性的関係を維持する手段ではなく、家族を形成することが目的だからです。結婚とは、社会の基本単位である家族を形成するという公共性のある行為なのです。そこに、結婚を法律に定める必要があるわけです。そして家族の安定のために、婚姻の安定性を求める法律も定められる。だから、憲法に規定する必要があるのは、婚姻よりも家族に関する規定なのです。

しかし、第２４条は、個人の尊厳と両性の権利の平等を強調する一方、家族の大切さを規定していません。そこに大きな欠陥があります。条文には、夫婦と並んで家族を構成するもう一本の柱である、親子への言及がありません。これは、生命と文化が、世代から世代へと継承されていくことを軽視し、憲法の全体に、世代間の縦のつながり、民族の歴史が断ち切られていることを表しています。

先進国の中ではイタリア憲法やドイツ基本法などには、家族に関する規定があり、それらの国法には、家族の権利、子供の教育の義務と権利、国家による家族・母性・子供の保護などを規定した例がああります。それらには、家族は特別な社会であるから、特に保護されなければならないという考えが示されているのです。

家族は、生命・種族の維持・繁栄のための基本単位となる社会であるとともに、文化の継承と創造の基礎となる社会でもある。単なる生物的経済的共同体ではなく、文化の継承の主体、文化の創造の主体でもあるのが、家族である。具体的には、生命と文化を親が子供に継承するわけだが、それは単に私的な行為ではなく、社会全体においては、大人が次の世代を生み育て、生命と文化を継承するという公共性をもった行為でもある。それゆえ、家族は生命と文化を継承する場所として、国家によって保護されなくてはならないのである。子供の教育に関しても、親は子供を教育する権利を有し、また子供を教育する義務を負う。それは、自分の子供を通じて、次世代に文化を継承発展させていくという公的な義務なのです。家族というものを通じて、国民は、生命と文化の継承という公的義務を負うのです。

しかし、日本国憲法の規定には家族という概念がなく、婚姻が両性の努力で維持されるべきことしか規定されていません。「両性の合意のみによって成立する」という単純な発想は、日本の伝統とは正反対のものです。家族より個人を重んじる西洋近代個人主義の考えです。しかも、「両性の合意のみ」というのは、ヨーロッパの伝統とも言えず、キリスト教の伝統でもない。日本国憲法が制定された当時、キリスト教では、結婚は神の意思であり祝福であって両性の恣意ではなく、離婚は神の意志に反するものとして厳しい制約があったからです。

一体どこから、家族を無視した両性の合意なる考えが持ち込まれたのでしょうか？

実は、第２４条の規定が盛り込まれたのは、ＧＨＱ製憲法案の作成メンバーの一人だった米国人女性の考えが大きく影響しているといわれています。彼女は、ベアテ・シロタ・ゴードン。当時２２歳でした。シロタと言っても日系人ではありません。彼女は、戦前、５歳から１５歳の時まで日本に居住し、アメリカの価値観と異なる日本の男女観、特に見合い結婚に強い嫌悪感を持っており、日本文化への無理解と偏見による彼女の考えが、第２４条の条文の起源となったのです。こうしたアメリカ人の一女性の主張で憲法に条文が加えられ、日本という社会の基礎となる婚姻制度・家族制度が変えられていったのです。

しかし、ＧＨＱ案の冒頭には「家族は人間社会の基盤」という規定があったのですが、日本側の方で、その規定を削除してしまったのです。日本国憲法が、婚姻を定めながら家族についての規定を全く欠くのは、わが国にも責任があるのです。

本来、憲法には、各世代には世代としての責任があり、健常な大人の男女は、子孫を生み育て、教育を施し、生命と文化の継承に努める義務があると明記すべきであろう。

特に、今日、家庭道徳の低下と離婚率の上昇など、日本の家族は崩壊の危機にある昨今、女性・子供・高齢者を守るためにも、憲法において家族の概念を明確化することが必要です。

 

 

 

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