日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十八ノ一）靖国を政治ショーの舞台にしたエセ台湾人

台湾人医師の直言　　林 建良　著

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十七）中華民国は「シナ共和国」であって台湾ではないより続きます。


４．靖国を政治ショーの舞台にしたエセ台湾人

●靖国問題で訴訟を起こした台湾の女性国会議員

靖国問題は百パーセント日本の内政問題である。日本の内政問題である以上、いかなる外国の団体や個人も、靖国問題に干渉する資格はない。戦後、台湾人はこの日本に対する礼節を守ってきた。

ところが、二〇〇三（平成一五）年二月一七日、台湾の原住民枠で選出された高金素梅・立法委員（国会議員）と彼女に同調する台湾人が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝によって苦痛を与えられたとして、訴訟を起こした。その原告団には日本人も含まれていた。二月一七日の朝日新聞夕刊に「台湾戦没遺族ら提訴│『精神的苦痛』と国など」の見出しで以下のように報道された。

小泉首相が今年一月を含めて三年連続で靖国神社に参拝したことに対し、台湾人一二四人を含む二三六人が十七日、「首相の参拝で精神的苦痛を受けた」として国などを相手に一人あたり一万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。小泉首相の靖国参拝をめぐっては〇一年夏の最初の参拝に対し、韓国人を含む戦没者遺族らが東京、大阪、福岡など六地裁で違憲確認などを求めて争っているが、今年の参拝をめぐる提訴は初めて。

この日提訴した原告のうち三十四人は台湾の先住民族で、うち十二人は第二次大戦中に「高砂義勇隊」として日本軍のために戦って命を落とした隊員の遺族。同義勇隊は旧日本軍が作業要員などの名目で募集したが、実際はフィリピンやニューギニアなどに送られて実戦に加わり、犠牲者も多かった。遺族に死亡通知が届かず、いまだに行方不明扱いになっている例もあるという。

遺族ら原告は訴状で、「首相の参拝は、国が特定の宗教団体を支援している印象を与えるもので、政教分離を定めた憲法に違反する」と主張。さらに「首相の参拝によって、それぞれの立場から戦没者に思いをめぐらせる民族的自己決定権などが侵害された」として、国と小泉首相本人、靖国神社の三者に対し、連帯して総額二三六万円の慰謝料を支払うよう求めている。

朝日新聞の記事は、台湾人が主体となってこの訴訟を起こしたような印象を与える。一台湾人として私は、これは本当なのか、と直感的に疑問を感じた。なぜなら、歴史問題にケチをつけて他国をゆするやり方は、過去に執着しない大ざっぱな台湾人の国民性にそぐわないからである。

一九四七（昭和二二）年に起こった台湾人虐殺事件「二・二八事件」では、B介石政権は前途有望な台湾人エリートを三万人以上も虐殺した。しかし、虐殺を実行した責任者たちはその後も政府機関にとどまり、現在も悠々とした生活を送っている。しかし、台湾人はこの民族粛清とも言える虐殺事件の加害者たちの責任を追及したことはない。
このようなずぼらな台湾の国民性だから、歴史から教訓を学ばず、同じ過ちを何度もくり返してしまうのだが、明るく寛容な台湾社会もその国民性から生まれたと言えよう。これは執念深い大陸民族の中国人との決定的違いなのである。にもかかわらず、戦後五八年も経って、台湾人が靖国訴訟を起こしたというニュースを聞いた瞬間、私は「本当に台湾人なのか？」と疑問が湧き、訴訟の経緯を検証する気持ちになった。

●多くの原告は訴訟のことを知らなかった

何とか訴状の副本を入手してみると、驚くべきことに原告となっている何人かの台湾人の住所は、台湾に存在しない架空のものだった。これらの原告は実在しないのであろう。また、同じ住所の原告は一一組、二六人もいる。それは、一一世帯から複数の人間が原告となったようだ。しかし、大戦後、支配者として中国から渡ってきた国民党政権の専制独裁政治で、台湾の法治制度が崩壊したために、司法を根底から信頼しなくなった台湾人は、裁判沙汰を極端に嫌がるようになった。よほど大きな被害でも受けない限り、家族が語らって原告になるというのはきわめて不自然である。

そこで、さらに追跡してみると、何と多数の原告は訴訟のことを知らなかったのである。ある人々は日本政府から賠償をもらえることになったと言われて名前を出したと言い、またある人々は高金素梅主催の集会に参加しただけで、訴訟のことは何も知らされなかったと言っているのである。

靖国訴訟を知っていたのは、彼女の側近や、親中組織「中国統一聯盟」のメンバーぐらいなのだ。訴状の「請求を基礎づける事実」の部分に、「その他の原告らは、かつて日本の植民地支配によって、さまざまな被害を被った者たち、またはその子孫である」と書かれているが、何人かの原告は、戦後にB介石と一緒に中国から台湾に逃げ込んできた者であり、「日本の植民地支配」とはまったく関係がないのである。

私は日本の司法は厳正で信頼性の高いものだと信じていた。しかし、実在しない人物や訴訟の事実を知らされていない人々を原告とする訴訟が受理されるようでは、日本の司法の公正さが疑われても仕方がない。

常識的に考えると、偽りの原告で訴訟を起こすのは、詐欺行為ではなかろうか。この外交問題にも発展しかねない訴訟を、なぜ日本の裁判所は原告の実在と意思を確認せずに受理したのであろうか？

当事者の了承も得ず、適当に名前をかき集めて靖国神社を提訴した高金素梅の態度からみても、小泉首相の靖国神社参拝に苦痛を感じたと主張する彼女が真剣にこの問題に取り組んでいるとは思えない。彼女の活動は主に派手なパフォーマンスでマスコミの目を引く手法である。彼女は今回も気軽な気持ちでこのパフォーマンスを演じたのであろうが、この問題の背景には根の深いものがある。

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（十八ノ二）に続く・・・