日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十三ノ二）アジアの覇権をめぐる日本・台湾vs中国の戦い

台湾人医師の直言　　林 建良　著

 

 

 

 

投稿文字数制限の為、二分割しています。日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十三ノ一）アジアの覇権をめぐる日本・台湾vs中国の戦い より続きます。

 

 

 

 

●「東アジア共同体」構想は中国の「トロイの木馬」作戦

中国がもたらすこのような危機を前にして、日本はアメリカとだけうまくやっていけばすべて乗り切れるのだろうか？　私はそうは思わない。なぜなら、この危機はアジアのなかで起こっていることであって、アメリカは安全保障の面では関与できても、アジア域内の二国間や多国間問題に関与することには限界があるからだ。六カ国協議の進展がはかばかしくないのも、同様の理由によるところが大きい。だから、日本はアメリカとさえうまくやっていけばよいというものではない。

　とくに中国は、アジアからアメリカの影響力を排除しようとして、外務省のチャイナスクールを巻き込んで「東アジア共同体」構想を推し進めている。これを中国の「トロイの木馬」作戦と呼んで差し支えないだろう。中国は明らかに東アジアの覇権を狙っており、この「東アジア共同体」構想もその一環であるが、これについては後述する。

　日本には親中派と呼ばれる中国寄りの存在があり、日本を解体しようとする勢力がある。この状況は台湾とよく似ている。台湾にも親中派が存在し、台湾を解体して中国と統一しようとする勢力がある。台湾も中国の「トロイの木馬」作戦で日本と同じように苦しんでいる。さらに、先に述べた「五つの危機」でも日本と同じく中国によって悩まされている。

　何よりも、台湾と日本は六〇年前までは同じ国だったのである。このような歴史的経緯からも、そして地理的な近さや、国民どうしの心理的距離の近さからも、アジアの危機に共闘して立ち向かうことができるのは、台湾と日本だけである。台湾と日本は民間交流だけではなく、政府間交流を拡大することで中国に対処すべきなのである。

　このアジアの危機を解決するためには、まず諸問題の元凶がすべて中国であることを正確に日本が認識する必要がある。これまでのように中国に遠慮する日本であれば、いつまで経っても問題は解決できない。暴力団に遠慮していたら暴力団を排除できないのと同じ理屈である。危機の問題点がどこにあるかを直視できれば、解決する道も見えてくるのである。


●アメリカに全面的に依存するのは危険だ

　そもそも、アメリカとの関係さえうまくいけば問題ない、とする考え方は非常に危険である。なぜなら、アメリカのアジアに対する関心はさほど高くないからだ。また、前述したアジアにおける環境破壊や犯罪の輸出などの入り組んだ問題について、やはりアメリカの関心は低い。それ以上に、国際社会の警察官を自任しているアメリカではあっても、国益を最優先する一国家であることに変わりはない。逆に言えば、国益と関わりがない事柄には関心を示さないのである。

 

　たとえば、二〇〇六年の一月二九日は旧暦の元日にあたり、台湾では「春節」として新年を迎えたが、この日、陳水扁総統は故郷の台南において「国家統一綱領」と「国家統一委員会」の廃止を検討すべきだと表明した。国家統一綱領とは、中国との統一を段階的に示したガイドラインであるが、一九九一年に国民党時代の李登輝総統が発表したものだ。

　この綱領の「前言」に「民主・自由・均富についてのコンセンサスを確立し、共同で統一された中国を再建すべきである」とあり、統一の前提として中国の民主化を謳っていることがポイントである。中国が台湾のような民主化を成し遂げるまでは数十年、否、百年単位で考えてもできるかどうかだ。要するに、体裁だけを取りつくろった見せかけのガイドラインなのである。

　そこで陳水扁は、実態とも、台湾住民の意向ともかけ離れているという理由で廃止の意向を表明したが、そのとたんにアメリカは猛反発し、国務省は「台湾は現状を壊す」として陳水扁を強い口調で非難したのだった。

　これからもわかるように、台湾はアメリカにさえついて行けば将来が開けるということではない。その点では日本も同様である。かつてアメリカはクリントン政権時代に、尖閣諸島は日米安保条約上の防衛義務を必ずしも負わないとする方針を表明したことがあった。のちにこの方針は修正されたものの、日米安保条約はこれまで一度も発動されたことはない。果たしてアメリカ兵は日本のために血を流すのかどうか、これは実際に発動されてみないとわからないことだ。

　このような点から考えると、やはり国益や危機への対処を共にできるのは運命共同体としての台湾と日本だろう。この両国が緊密に連携すれば、危機の根源となっている中国に対抗できるのである。アジアの平和秩序を賭けた中国との戦いを勝ち抜くには、これが最善の道だと確信している。

 

引用文中にもありますが、戦後わが国には、大きな武力紛争は起きていません。

しかし、「北方領土」「竹島」は泥棒国家に実効支配されたまま、「尖閣諸島」は今、渦中にあります。

また、北朝鮮に拉致された同胞の帰国も一向に進展する気配すらありません。

わが国は戦後、心ならずも、交戦権を放棄しました。しかも、「専守防衛」なる美辞麗句を掲げています。しかし、専守防衛は「日本国土」そのものが戦場と化する説明すら国民に対して行なっていません。

 

筆者は戦争を賛美、奨励するものではありませんが、これで「国民の生命と財産」を守れるのでしょうか？

 

「普通の国」になることを願ってやまないのです。

先人が築きし日本、子孫に継承すべき日本を・・・

 

続く・・・