日支戦後のあゆみ

日中国交回復関係資料集

わが国は今国難の真っ只中にあります。
わが国と支那との戦後を検証してみたい。

わが国と支那は、１９世紀半ば、西洋列強、白人国家の挑戦を受けました。わが国は明治維新を成し遂げ、明治大帝の下、先人の英知の結果、アジアで初めて近代国家の建設という偉業に成功しました。ところが、支那では、清国が列強に半植民地化されました。わが国と清は激突し、わが国が勝利すると、支那は日本の近代化に学びました。支那では、清を倒した中華民国が誕生し、その後、わが国と中華民国との間では、対立・摩擦が続き、昭和１２年７月に支那事変が勃発。わが国の早期解決の努力はむなしく、日支間では泥沼の戦争が続き、わが国は、さらに大東亜戦争に突入しました。

大東亜戦争後、わが国は、連合国軍の占領下に置かれ、「民主化」の美名の下に、日本弱体化の政策が強行された。ＧＨＱによって占領憲法が押しつけられ、わが国の国防は制限されました。その憲法が放置されたまま、昭和４３年に、わが国は、非核三原則の政策を掲げ、さらに昭和４７年には、国防を受動的な防御に徹する専守防衛に限定しました。
一方、戦後、支那では、共産党が勝利し、中华人民共和国が建国された。

昭和２４年９月、毛沢東は、中华人民共和国の建国の意義を次のようにのべました。 「中国人はもともと偉大な、勇敢な、勤勉な民族であるが、ただ近代になって落伍してしまった。こうした落伍は、まったく外国の帝国主義と自国の反動政府による抑圧と搾取の結果にほかならない。だが中国人民が立ち上がってつくった新中国は、国防は強化され、いかなる帝国主義者に対しても、われわれの国土を二度と侵犯することを許さない」と。

共産支那は建国後、朝鮮戦争、インドシナ戦争、大陳諸島解放作戦、金門島砲撃など、繰り返しアメリカから核攻撃の威嚇を受けると、１９５０年代中半に核を保有する方針を決め、国力を集中して核開発を進めました。昭和３９年に最初の核実験に成功し、昭和４５年に、日本を射程に収めるＩＲＢＭを完成させた。わが国は、この時点から、支那の核ミサイルの射程範囲になっている。

核兵器を保有することによって、中国は国際社会での存在感を強め、昭和４６年に、台湾に替わって国連への加盟を果し、安保理の常任理事国となり、拒否権を持つ大国として強い発言力を持つに至ったのです。

戦後日本と共産支那は、まったく対照的な道を進んできた。その結果、わが国は、強大化する支那に併合されるおそれが出てきています。

日中国交回復関係資料集

朝鮮動乱の最中、わが国は、昭和２６年９月８日、サンフランシスコ講和条約に調印。この条約に基づき、独立回復後の安全保障のため、日米安全保障条約が締結された。
翌、　昭和２７年４月２８日、わが国は主権を回復。回復したといっても、憲法によって主権に制約がかけられていたのです。主権の重要要素である国防が制限され、わが国は、米国の軍事的な庇護の下に置かれ、講和条約が発効されると同時に、日米安保体制が開始された。講和条約と安保条約は、セットでした。講和によって独立回復を認めるが、軍事的には保護下に置くという仕組みでした。
この時発効したのが、旧安保条約で、旧安保は、日本は米軍に駐留権を与えるが、駐留軍は日本防衛の義務を負わないという片務的な内容だった。内乱条項といわれる「大規模の内乱及び騒擾を鎮圧」する役割をも米軍が担っていた。実際は、戦勝国の軍事占領の継続を認める不平等条約でした。
主権は回復しましたが、日本人は、憲法改正を成し遂げられませんでした。これは、他国から妨害、指導があったからではなく、実は、連合国の極東委員会は、新憲法が昭和２１年１１月に公布された後、２年以内に再検討すべしと決めていた。占領基本法のような一時的な性格のものだったからです。マッカーサーも、憲法の押付けは理不尽であることを十分理解し、そこで、彼は極東委員会の決定を受けて、吉田茂首相に、憲法施行後１〜２年の間に改正が必要であるなら、国民の判断に委ねるべきことを伝えたのです。しかし、吉田首相は、これを無視し、この吉田の憲法放置・国防依存の方針が、わが国のあり方を束縛することになったのです。
主権回復後の日本では、国論は分裂し、国民的な団結は生まれず、左翼勢力が成長増大し、彼らは、日本国憲法は自己の活動に有利と判断し、そして、その下で社会主義・共産主義を目指す革命運動を展開し、護憲を唱えてきたのです。

この間、共産支那は、核開発を行い、米国を脅かす核大国に成長。わが国は対照的に、対米依存を深め、非核三原則を掲げ、受動的な防御に徹する専守防衛を国防の方針としました。その結果、現在では、わが国と共産支那との戦力の差は、途方もなく広がっているのが実情です。
近年の中国の高圧的な外交姿勢・内政干渉は、軍事的優位の表われです。わが国は、中国に土下座外交を続け、それのみならず北朝鮮、韓国に対しても、屈辱的な弱腰外交を続けてきたのは、国防の欠陥に最大の原因があるからです。

わが国は、独立回復後、最初から対米全面依存・専守防衛・非核三原則の方針を取っていたわけではない。憲法の制約はあったものの、昭和３０年代までは、国家指導者が国防に対して、もっと自主的かつ現実的な考えを示していた。

昭和３１年２月２９日、鳩山一郎首相は、衆院内閣委員会で防衛問題について答弁。当日鳩山は公務で委員会を欠席、船田中（ふなだ・なか）防衛庁長官が首相答弁の要旨を代読しました。内容は、以下のとおり。
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して滅亡を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう攻撃を防ぐのに万やむをえない必要最小限度の措置を取ること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」

当時、米国のほかに核兵器を持っていたのは、日本周辺ではソ連だけでした。鳩山は、ソ連を想定し、場合によって、ソ連の核ミサイル基地を攻撃することは、憲法上可能だという見解を、鳩山は明らかにしたのです。主権回復後、数年のうちの日本の政治家は、こういう気概を持っていたのです。

核兵器についても、非核三原則が提唱される前には、わが国の政治家はそのような硬直した政策を掲げていませんでした。昭和３２年２月に首相となった岸信介は、３５年３月７日参議院予算委員会にて、次のように答弁しています。

「自衛権を裏づけるに必要最小限度の実力という問題の内容は、これは、言うまでもなく、科学兵器の発達等によりまして、大砲が何門だとか、あるいは小銃がどうだとか、というふうに限るわけには私はいかぬと思います。発達につれて必要な実力というものを持つことは許しておる、こう解釈すべきものだと思う。従って、その意味においていやしくも核兵器という名がついたから全部いかないのだという憲法解釈は、これは憲法の解釈としては、われわれはとらないところだということを申しておる。
しかしながら、いわゆる、現在ありますところの核兵器の大部分というものは、主たるものが相手方の攻撃の内容を持っており、そういうものを主たる内容としておるような実力を持ち得ないことは、自衛力という立場から、本来の解釈から、私は当然だと思います」と。

岸は、必要最小限度の実力は、科学兵器の発達によって変わってくる。だから、核兵器と言えば、憲法上全く駄目という解釈は取らないと。岸発言は、憲法解釈上、将来における核兵器の保有を留保したものといえ、攻撃的ではなく防御的な核兵器が開発された場合には、保有は可能という含意があったのでした。
鳩山首相にしろ岸首相にしても、終戦後１０数年の間は、独立主権国家たるべき国防思想を、日本の政治家は持っていました。憲法を改正して、主権を完全に回復するために努力していたのです。
昭和３５年、池田隼人が首相になると、憲法改正は棚上げされ、経済官僚出身らしく、所得倍増政策を打ち出した。これが高度経済成長の皮切りとなりました。
前述しましたが、支那共産は、国民生活を省みずに核開発を続け、最初の核実験が行われました昭和３９年１０月。ソ連に続いて、支那が核を持つに至ったことは、わが国の国防を根本的に見直すべき出来事でした。しかし、支那の核が、どれほど潜在的な成長力を持っているか、ほとんど意識されなかったのが実情です。

専守防衛という政策は、よほど国防をしっかりしないと、国を危うくする。相手が攻めてくるのを防ぐのみでは、相手はこちらが防ぎきれなくなるまで攻め続けるでしょう。よほど守備がしっかりしていないと、執拗な攻撃を防ぎきれません。
専守防衛という絵に描いた餅を追求するならば、国民の国防意識を高め、共同防衛の義務を徹底し、防備と訓練を怠らないようにしなければ不可能です。拙稿、永世中立国・スイスに学ぶ平和国家のあり方 でも述べていますが、筆者は、永世中立国スイスに学ぶべきものが、非常に多いと考えます。わが国は、スイスに比べ、国民の国防意識が著しく低く、防衛の装備も訓練もされていません。非常事態のマニュアルもなく、核シェルターも普及されていません。受身一方の専守防衛政策を取りながら、国民をこのような状態に置いてきた政治家の怠慢は、許しがたい。しかし、これもまた、そうした政治家を選び、国政をゆだねてきた国民の責任でもあるのです。
政治に無関心は、何れわが身に返ってきます。

たった今、支那・北朝鮮が日本に向けて核ミサイルを発射したら、わずかな時間で日本のどこかに着弾します。わが国は必ず被害がでます。核でなく、生物化学兵器を搭載する可能性もあり、わが国には、有効な抑止力がありません。
いずれにせよ、現状では、ミサイルが発射される前に、敵のミサイル基地を攻撃する以外に、日本を守る方法はない。ところが、わが国の航空自衛隊の戦闘機は、航続距離が不足しており、ミサイル基地を攻撃できる兵器も、巡航ミサイルもありません。海上自衛隊もまた敵地を攻撃できる巡航ミサイルがなく、洋上を機動的に動いて艦載機を飛ばせる小型空母もありません。

慌てて九条を破棄しても、戦力を整備しなければ意味がなく、整備には、総合的な計画が要る。予算が要る。何より、時間がかかる。平成１９年１月から防衛庁が防衛省に昇格するなど、国防の重要性が徐々に認識されつつあるが、対支那防衛に即応できるだけの予算は、組まれていない。
支那を相手に想定した場合、彼我の差は非常に大きい。支那は核大国です。移動式・多弾頭の精密誘導弾道ミサイルを多数配備し、潜水艦から撃つ核弾頭ミサイルも保持しています。今後、通常兵器をいくら整備したとしても、それのみで支那の侵攻を抑止することはほとんど不可能です。支那は、台湾侵攻または尖閣諸島略取の際、日本を核攻撃するぞ、と必ず恫喝するでしょう。現状では、その対応は、米国に依存するしかありませんが、米国が、必ず日本を守るという保証はありません。

対米依存・専守・非核では、わが国の将来は、まことに危ういと言わねばならない。