国防（一）

海上自衛隊観艦式より

現在、わが国は、シナの核ミサイルや、火事場泥棒「ロシア」や国際的なテロリズム等の脅威に、日夜さらされています。平成１５年６月７日、ようやく有事三法が成立したものの、わが国の国防における基本条件は何ら変わっていません。それは、憲法において、大きな制限が課せられているからです。憲法、特に第９条の改正なくして、国防の整備は極めて不可能に近い状態にあります。すなわち、わが国は自力では、国の主権と独立、国民の生命と財産を守ることができない状態にあるのです。

戦後、連合国は、ＧＨＱによって日本弱体化政策を行いました。大日本帝国の強さ、精神的強さを知っていたからです。日本弱体化の狙いの一つは、武力の制限でした。しかも、それは日本人の精神を骨抜きにし、自ら国を守る、自分で自分を守ろうという意志までを奪うものでした。

ですから、国防の問題は、現行憲法の欠陥と矛盾を明らかにすることなくして、本気で考えることはできないのです。

現行憲法の前文には、日本国民が「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」したこと、また「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と信ずることが、書かれています。

大東亜戦争は、わが国一方的に起こした侵略戦争である、という一方的な見方が基本となっています。戦勝国による「太平洋戦争史」や極東軍事裁判と同じ観点に立って作成されています。前文の持つ根本的な性格が顕著に表れています。その性格とは、誰かに宛てて書いている文章だということです。その相手とは米国を中心とした連合国であり、前文は敗者が勝者にあてた謝罪と誓約の文章の構成になっています。

勿論、この謝罪誓約文を書いているのは日本人ではありません。米国の軍人ハッシー海軍中佐です。

ＧＨＱが、謝罪と誓約まで代わりに書いて、日本人に「このように謝れ、このように誓え」と迫っているのが前文です。その内容を、日本国民に対し、国民自身の決意であり、宣言であり、誓いであると、公言させているのです。ここにおける日本国民は、侵攻戦争の戦争犯罪の受刑者であり、囚人のようなものです。

　前文には、日本国民が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記されています。ここにおける「諸国民」とは、実質的には連合国です。戦後当時、未だ独立していないアジア諸国は入っていません。つまり戦勝国である連合国の「公正と信義に信頼して」、連合国に「安全と生存」をゆだねたことを意味するのです。これは、日本国は降伏し、被占領下にあるということを意味しています。実際、憲法の制定公布のときには日本国は主権を制限されており、憲法に謳われている国民の主権以上の権力が、日本を実質的に統治していたのです。それが占領軍の中心たるＧＨＱの権力であり、最高司令官であるマッカーサーの絶大な権力です。 そして、その権力の統治下に、日本国民は「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と記させられました。

しかし、憲法公布のわずか４年後、南北朝鮮よって朝鮮戦争が勃発し「平和を愛する諸国民」は激しく戦うことになります。米国と中ソが事実上、激突する事態となったのです。憲法前文に盛られた「崇高な理想」は、暴力革命によって世界を共産化しようとするイデオロギーと、各国の国益の対立・抗争によって、空文化したのです。そして、共産主義の赤い悪魔の脅威を知ったマッカーサー司令官は、自らの手で、防共のために日本再軍備を進めました。

しかし、皆さんご存知のとおり、憲法前文は、いまなお存在し、一文一句変えられていません。前文のみならず憲法そのものが時代にそぐわないにも関わらず改正も破棄もされていないのです。

そして、日本人から過去の記憶と歴史を奪い、贖罪意識と暗黒自虐史観を植え付け、日本人を精神的に骨抜きにするものとして、国民を呪縛し続けているのです。

憲法第９条は国防論議の最大の焦点であります。条文は次のようになっています。

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない

こうした第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だという人たちがいます。これは麗しいウソです。

第１項の「国際紛争の解決の手段としての戦争放棄」は、侵攻戦争を否定し、侵攻戦争を認めないことを意味するものです。こうした条項は、わが国だけではなく、多数の国々の憲法に見られます。イタリアやフランスの憲法、ドイツ基本法もそうです。これらの規定は、１９２８年の不戦条約をもとにしたものであり、表現も各国でほとんど同じです。ですから、第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だなどと誇っている人たちは、他の平和を愛する国々に、無礼なことを言っているのです。

第９条の本質は、次の点にこそあります。すなわち、日本国民自らが願った平和条項ではなく、勝者・米国によって押し付けられた主権制限条項であることです。当時の連合国は、日本が一方的に戦争を引き起こした国であり、日本を国際的な支配下に置くことが、平和を築く条件だと考えたのです。そして、第９条は、わが国が戦勝国の障害とならないようにするための条項だったのです。その狙いは、日本・ドイツを敵国とした国連憲章第１０７条の敵国条項と同じものです。この敵国条項は、いまなお公式に削除おらず、わが国は、国際連合に加盟しながら、国連にとっての敵国という矛盾した地位に置かれているのです。

国連とは、戦勝国による、戦勝国の為のものにしか過ぎないのです。

日本人はこの事実を覆い隠され、また多くの国民が知らないのです。

筆者が交流させていただいている大正世代の多くの方々は「九条」についてこう述べられます。

「九条」で国が護れるなら、大東亜戦争は起きていなかったと・・・

続く・・・