国防（二）

１０式戦車（ひとまるしきせんしゃ）は、自衛隊が運用する国産戦車としては4代目。平成21年に制式化された。

 

 

 

自衛権

 

拙稿、国防（一） では、憲法前文、九条の平和条項について述べさせていただきました。

第９条の第１項と違い、第２項の「戦力の不保持」は大変特色があるもので、独立国では、これこそ世界唯一の規定です。

 

しかし、果たしてこれは、自衛権の放棄を規定したものだと言えるでしょうか？草案者の意図はどうだったのでしょうか。

答えは「否」です。

起草に当たったＧＨＱのケーディス中佐は、これは自衛権の放棄を規定したものではない、と否定していますし、占領憲法を押し付けた米国は、サンフランシスコ講和条約によって、日本の個別的・集団的自衛権を認めているのです。

これに関連して、現行憲法の第６６条には「首相は文民でなければならない」という文民条項があります。

 

第六十六条　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

 

これは、武官の存在を前提としている表現です。つまり、日本には武官すなわち軍人（軍事官僚）がいるという前提に立っています。ですから、第９条は本来、自衛権と自衛の軍隊の存在を認めていたことが明らかなのです。侵攻戦争のための陸海空軍その他の戦力は、保持しないが、自衛のための戦力は保持できるという規定なのです。

 

自衛権とは何を守るのでしょうか。防衛の目的は、国民の生命と財産を守ることであり、また国家の主権と独立を守ることです。前者はいうまでもありませんが、それも後者の主権と独立が保たれてこそのものです。

解り易く言えば、国が存在してこそ、国民の生命と財産を守れるのです。

具体的には国家の意思決定機構を守ることであり、国民が自分の国について自分の意志で決める権利を守ることです。自分たちの運命を他に強制されないことといっても過言ではありません。その国家の主権と独立を支える最後の保障は、「力＝Force＝軍隊」と言えましょう。また、自衛権とは、国民が自国の文化を防衛するための権利でもあります。自分たちの伝統・文化・精神を他に奪われず、他から文化を強制されないようにする権利でもあるのです。

ところが最近まで、日本は自衛権または自衛力をも放棄した、自衛隊は違憲であると解釈する日本人が、根強く存在しました。かってはサヨクと呼ばれ、今日では「プロ市民」と呼ばれる方々です。

自衛権は独立主権国家の主権の核心的な要素であり、これを放棄したとすれば、独立主権国家とはいえません。他国から侵攻されても正当防衛による抵抗さえしないということになりかねません。具体的には、米国の従属国・被保護国いわば半植民地となるか、支那・ロシアの侵攻を招き共産主義の衛星国となるか、いずれにせよ他に運命を委ねるということを意味します。犯されても、殺されても抵抗しません、どうそお好きになさってください、それが平和と呼べるのでしょうか。これでは、自虐自滅行為です。

自衛権というものは、国際法上、自然権として確立しています。国連では、国連憲章第５１条に自衛権を規定し、個別的自衛権と集団的自衛権をともに国家に固有の権利と認めています。また、１２カ国が参加したサンフランシスコ講和条約は、日本の個別的自衛権と集団的自衛権を認め、日米安全保障条約の締結を認めています。日本は、講和条約を結び、国連に加盟しているのですから、自然権としての自衛権を持ち、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権を持つことは自明です。現実にも、自衛隊が組織され、日米安全保障条約が締結され、国際的に認められているのです。自衛権ないし自衛力の放棄という解釈は、憲法学の問題ではなくイデオロギー闘争の手段だったわけです。

日本の自衛権ないし自衛力を放棄させるというのは、アメリカの支配下から、日本を無抵抗のままに共産国へ組み入れようという赤い悪魔の謀略だったのです。

そして今尚、その勢力は存在し、手ぐすね引いているのです。

 

 

続く・・・