国防（三）

航空自衛隊HPより

防空作戦の事例 空からの防衛（航空自衛隊HPより）

【地政学名言集】

一、隣接する国は互いに敵対する。
二、敵の敵は戦術的な味方である。
三、敵対していても、平和な関係を作ることはできる。
四、国際関係は、善悪でなく損得で考える。
五、国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。
六、「優れた陸軍大国が同時に海軍大国を兼ねることはできない（その逆も然り）」
七、国際政治を損得で見る。善悪を持ちこまない。
八、外国を利用できるか考える。
九、日本が利用されているのではないか疑う。
十、目的は自国の生存と発展だけ
十一、手段は選ばない
十二、損得だけを考える。道義は擬装である。
十三、国際関係を２国間だけでなく，多国間的に考える。
十四、油断しない
十五、友好，理解を真に受けない
十六、徹底的に人が悪い考えに立つ
十七、科学技術の発達を考慮する

「国家に真の友人はいない」　キッシンジャー
「隣国を援助する国は滅びる」 　マキャべリ
「我が国以外は全て仮想敵国である」チャーチル
「怪物と闘う者は、その過程で自らが怪物と化さぬよう心せよ。
長く深淵を覗く者を、深淵もまた等しく見返す」 フリードリヒ・ニーチェ

地政学とは地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を巨視的な視点で研究するもので、イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国等で国家戦略に科学的根拠と正当性を与えることを目的とした学問で、いわば現代版の兵法といっても過言ではないでしょう。
地政学で導き出される理論は、歴史的な事実に基づいており、、ほぼ真実と言えましょう。
四方（よも）を邪悪な国々に囲まれたわが国が、国際社会で国家が生き抜くためには、地政学に精通した指導者が不可欠であることは言うまでもありません。しかしながら、上記の地政学名言集を読めば分かる通り、わが国の政治家は、大部分が国を滅ぼすような政策を行う愚かな人間しかおらず、日教組教育に見られるように、教育が反日勢力に侵食されているので、まともな人材すら育たないのです。

マスコミ自体が地政学に反して、日本が一方的に損をする日中友好や日韓友好を煽り、政治家が率先して隣国の援助を行う現状は、わが国が亡国の危機にあることを示しています。現に日本企業の人材や技術を韓国に奪われ、日本の最大の強みである経済競争でも韓国企業などに先を行かれる事態が発生し、わが国の援助のおかげで経済発展をしたシナの軍事費は、今やわが国を凌ぐ。

大東亜戦争の敗戦後、占領憲法を押し付けられ、在日米軍と在日朝鮮人が日本に居座り、左翼政治家、左翼知識人が横行する退んだ世の中になりながらも、わが国が現在まで繁栄と平和を保ってこれたのは、天皇陛下と神々の御稜威（みいつ）にほかなりません。

拙稿、国防（二） では自衛権について述べさせていただきました。
本章では、交戦権について述べさせていただきたいと思う次第です。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない

上記の第９条第２項には「国の交戦権はこれを認めない」という規定があります。この規定が最も重要です。２項の始めに「前項の目的を達するため」と記されているのですから、その「目的」とは厳密には侵攻戦争の放棄を意味するのです。だから自衛戦争に関する交戦権の有無は問題となっていないはずですが、現実には、日本は自衛権と自衛力を持ちながら、事実上、交戦権は禁じられ、交戦権を行使できない立場となっています。ここに、米国による日本の主権への制限が働いているのです。

交戦権とは、武力による戦闘だけを意味するのではないことに注意しなければならず、交戦権の中には、敵国との通商の禁止、敵国の居留民と外交使節の行動の制限、自国内の敵国民財産の管理、敵国との条約の破棄またはその履行の停止が、合法的な権利として存在します。しかし、現在のわが国は、悪意ある国が突然、宣戦布告をして侵攻してきた場合でも、こうした非軍事的な手段による対抗もできない状態にあり、日米安全保障条約によって米国に護ってもらう以外に方法はありません。米国はこうした防衛上の依存構造を作り、日本を自国の国益の追求のために管理し続けているのです。すなわち米国は、日本に僅かな防衛力を持たせ、あくまで米国が管理下におき、日本自身が自分の意志で防衛力を行使することはできないようにしているのが実情です。それが米国による"宗主国対従属国""保護国対被保護国"の構造であると理解できます。つまり、わが国は、安保条約による軍事同盟国ではありますが、首根っこは捕まえているという絵図なのです。第９条が主権制限条項であることの最も深い意味がここにあるのです。

しかし、多くの日本国民は深層なる部分には興味すら示さず、対米追従をひた走っているのが現在のわが国なのです。

対米自立を唱える方々は現在少数ですが、事の本質に気づいているのです。

国連は集団安全保障機構ですが、集団的安全保障を自然権と認めています。また、加盟国には共同防衛の義務を課しています。しかし、もともと国連は軍事同盟です。第２次大戦（わが国では大東亜戦争）の「連合国」と「国際連合」は、英語では同じ United Nations です。United Nationsを「国際連合」と翻訳しているのはまさに欺瞞であり、本来は「連合国」と訳すべきものです。そして、「連合国＝国連」という軍事同盟の加盟国には、相互の安全保障のために軍事力を提供する義務があるのです。このことを考えると、わが国の政府が言っていることは、支離滅裂、本末転倒なのです。



続く・・・