南には助けず教えず関わらず

筑波大学大学院教授・古田博司氏

筑波大学大学院教授・古田博司　竹島を「聖地」にした韓国の甘え

冷戦期、朝鮮半島は共産主義勢力と自由主義勢力とが拮抗（きっこう）するバッファーゾー ン（緩衝地帯）だった。大国が直接接触する危機を避け、北朝鮮と韓国という小国同士が代理で思想戦・心理戦を繰り返す。それでも小さな軍事衝突は避けられ ず、世界規模の冷戦が終わってもそれは続き、その度に両陣営の心胆を寒からしめてきた。

≪北をいかに自死させるか？≫

問題は、この小国たちが大国からの自立を試みたことにあった。北朝鮮は、核・ミサイルの開発に特化して、武力発展を遂げた。一方の韓国は外資を導入し、貿易に特化して、経済発展を遂げた。

北朝鮮はその結果、国内の生産体制が崩壊して、中国の経済植民地状態に陥った。金を借りることもできず、買ってもらえる商品も作れない。米国を 核・ミサイルで挑発し、中国にたかる。北朝鮮のバッファーゾーンとしての存在価値はゼロを超えてマイナスになった。北を静かに自死させるにはどうしたらよ いか。今、周りの国々は密（ひそ）かにそう思い始めている。

韓国はというと、外資占有率と貿易依存度の異常に高い国になった。利益を外国投資家に持って行かれる一方、輸出を増やして国内総生産（ＧＤＰ） の半分以上を賄う。米国から金を借りて中国に商品を買ってもらう。米中のバランサーになるというのが彼らの理想だったが、現実には、どちらにもすり寄り、 どちらにも内心の敵意を燃やすという一国バッファーゾーンとなった。私が前に本欄で説いた「韓国の出島化」である。

韓国が一国バッファーゾーンとしての役割を全うするには、順調な貿易、特に対中輸出を維持するか伸ばすかしなければならない。だが、「アベノミク ス」は円高を是正し、韓国のウォン安時代は終わることになる。日本製品が安くなれば、わざわざ韓国製を買う必要がなくなるのも道理である。

また、米国は１０年前から在韓米軍の削減を実行している。韓国は安全保障への米軍の関与を維持しようとし、韓国軍の指揮権引き継ぎを２０１５年 末まで延ばしてもらった。だが、在韓米軍の撤兵は続く。代わりに、韓国の弾道ミサイル射程を８００キロまで伸ばすことで米韓両国政府は合意した。

≪南には助けず教えず関わらず≫

貿易面で対中依存、安保面で対米依存が減じれば、韓国は済州島の海軍基地の完成後、中国船舶を引き入れる可能性がある。バッファーゾーンであるよりもバランサーでありたいという意識が、欠損を埋めようとするからである。

韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。

従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。とりあえず、「助けない、教えない、関わらない」とい う３カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題な どで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。

「出島化」した韓国には内憂が付きまとう。大財閥がＧＤＰの７０％余を稼ぎ出し、サムスン電子が２２％を占める。民族の行動パターンは李朝と同 じ。財閥企業のエリートが両班（ヤンバン）であり、一般人は常民（サンノム）だ。常民はカードの束をトランプのようにし、消費して遊ぶ。彼らの家計負債は ＧＤＰの８０％に達した。

≪日本を敵に回さぬ朴槿恵氏≫

ヤンバン・サンノムの階級選別は大学入試という「科挙試験」で固定化され、敗者復活戦のない、希望のない差別社会が生まれ、自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国随一となった。次期大統領、朴槿恵氏のスローガンは「幸せな国にします！」、である。

周辺諸国が韓国に望むのは、経済の現状維持と突出しない政治行動であり、「出島化」の推進である。これには朴氏は適任だろう。今、東アジアの政 治指導者は期せずして、全員、「良いうちの子」になった。中国の太子党の習近平総書記、韓国の朴正煕元大統領のお嬢様、槿恵氏、日本の岸−佐藤−安倍家の サラブレッド、安倍晋三首相、北朝鮮金王朝３代目の王子様、金正恩第１書記。北朝鮮指導者には幼稚さの点で若干の問題が残る。韓国の次期大統領は「良いう ちの子」だから、現大統領の竹島上陸のような突拍子もない行動を取り、日本国民を一気に敵に回す大見えは切らないだろう。

今日はその「竹島の日」だ。

北朝鮮には、金王朝発祥の地で民族の聖地である白頭山（中国領は長白山）がある。韓国には長く聖地がなかったが、日本からもぎ取った竹島を、不 当にも、「独島（ドクト）」と改名して反日の聖地とした。聖地には、北でも南でも詣でる人々が引きも切らない。「ウソも通ればめっけ物」の国々である。 うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない。

2013.2.22 産経新聞（ふるた　ひろし）

古田先生の正論に感銘を受けました。
補足する言葉も、付け足す言葉も要りません。

政治家には一般人よりも卓越した歴史認識が要求されます。

ですから、政治家が鍛え上げた歴史認識をもって外交に臨まねば、周辺諸国の攻勢から日本の領土・資産・誇りを守ることのできない窮地に、わが国は本当に追い込まれているのです。この窮地を脱し、わが国の再建を進めるには、わが国の政府が発して、わが国を呪縛している談話類を見直し、政府の見解を改めねばなりません。

　しかし、政治家が周辺諸国に確固とした歴史認識で対抗するだけでは、今日の窮地を真に脱することはできません。外交は軍事力の裏付けなくしては、有効に展開し得ないのは歴史が証明しています。外交は裁判とは違い、言葉と論理だけでは、正義と公正を実現できないのです。自分の国、自国の領土と主権を自分で守るための国防力を強化してこそ、国益を守る外交を展開することができることを、政治家も国民もともに肝に銘じなければならないでしょう。

　日本人が日本精神、やまと魂を取り戻し、国民が団結しなければ、わが国は窮地を脱し得ないのです。

世界は日本人が信じているほど平和でもなければ、優しくもないのです。