「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明

日本の接続水域内を航行する中国船「海監５０」（上）と「海監６６」＝１６日午前７時４０分、沖縄県・尖閣諸島久場島の東南東約２７キロ（第１１管区海上保安本部提供）

 

 

2013.3.5  (産経新聞）

 

昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

　国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

　政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

　岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

 

「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。

　中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。

　このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

　昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

　こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。

 

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国と国とは同等なれども、国中の人民に独立の気力なきときは一国独立の権義を伸ぶること能（あた）わず。その次第三ヵ条あり。

第一条　独立の気力なき者は国を思うこと深切ならず。

独立とは自分にて自分の身を支配し他によりすがる心なきを言う。みずから物事の理非を弁別して処置を誤ることなき者は、他人の智恵によらざる独立なり。 みずから心身を労して私立の活計をなす者は、他人の財によらざる独立なり。

外国へ対して自国を守るに当たり、その国人に独立の気力ある者は国を思うこと深切にして、独立の気力なき者は不深切なること推して知るべきなり。

第二条　内に居て独立の地位を得ざる者は、外にありて外国人に接するときもまた独立の権義を伸ぶること能わず。

独立の気力なき者は必ず人に依頼す、人に依頼する者は必ず人を恐る、人を恐るる者は必ず人に諛（へつら）うものなり。常に人を恐れ人に諛う者はしだいにこれに慣れ、その面の皮、鉄のごとくなりて、恥ずべきを恥じず、論ずべきを論ぜず、人をさえ見ればただ腰を屈するのみ。いわゆる「習い、性となる」とはこのことにて、慣れたることは容易に改め難きものなり。

第三条　独立の気力なき者は人に依頼して悪事をなすことあり。

世間に外国人の名目を借る者はあらずや。余輩いまだその確証を得ざるゆえ明らかにここに論ずること能わざれども、昔日のことを思えば今の世の中にも疑念なきを得ず。こののち万々一も外国人雑居などの場合に及び、その名目を借りて奸（かん）を働く者あらば、国の禍（わざわい）、 実に言うべからざるべし。ゆえに人民に独立の気力なきはその取扱いに便利などとて油断すべからず。禍は思わぬところに起こるものなり。国民に独立の気力いよいよ少なければ、国を売るの禍もまたしたがってますます大なるべし。すなわちこの条のはじめに言える、人に依頼して悪事をなすとはこのことなり。

右三ヵ条に言うところはみな、人民に独立の心なきより生ずる災害なり。今の世に生まれいやしくも愛国の意あらん者は、官私を問わずまず自己の独立を謀（はか）り、余力あらば他人の独立を助け成すべし。

（福沢諭吉著「学問のすすめ」より一部抜粋）

福澤翁は明治の時代に独立心なき売国奴について述べられています。

民主党政権は独立心もなく、国家観も皆無でした。

 

もし産経新聞より引用した、この報道が事実なら、民主党政権が行なった愚かな行為は、国を売るものですあり、外患誘致罪が適応されても過言ではありません。

外患誘致罪とはどのような犯罪でしょうか。
　外患誘致罪は、外国と通謀して日本に武力を行使させる犯罪です。同罪が「死刑」というもっとも重い処罰をもって犯罪に臨む趣旨は、日本国の存立を害する行為を防止すること、および、祖国に対する裏切りを抑止することにあります。外国とは、外国の政府や軍隊のことを指します。通謀とは、外国政府・軍隊との間で、直接・間接に意思の連絡をとることをいいます。武力の行使とは、戦争だけでなく軍事的攻撃を加えることをいいます。同罪によって処罰される主体（犯罪者）は、日本人であると外国人であるとを問いません。また、国外犯（国外において犯された犯罪）も処罰されます。

 

多くの同胞に辛苦を強い、祖国を裏切る行為は、何人とて許されるものではありません。

政治家なら尚更です。