靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」・・安倍首相全面支援します。

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２４日午後、国会・参院第１委員会室

拙ブログをご覧いただいている良識ある日本国民の皆様は、２４日の参院予算委員会で安倍総理が「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べたことはご存知だと思います。

以下に産経ニュースより引用します。

「靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。

首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。

中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。

また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。

靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。

どこの国でも、祖国を守るために斃れた戦死者に敬意を表する場所があります。

アメリカのアーリントン国立墓地、イギリスのウェストミンスター寺院、台湾の忠烈祠、韓国の国立墓地、中国の人民英雄記念碑、インドネシアのカリバタ英雄墓地など、形は様々ですが、国民の魂のより所とも言うべき聖地になっています。

いかなる宗教を持とうとも、国のために亡くなった人々の魂を鎮める場所を求めるのは世界共通の心情であり、近代国家の成立とともに世界各国はそれぞれの伝統に基づいて戦歿者追悼の国家施設を生み出してきました。

交通手段の発達とともに外交使節や政治家の往来が活発化し、相手国を訪れた際には戦歿者追悼施設に敬意を表することが外交儀礼のひとつとして重視されるようになりました。

戦没者の慰霊と靖国神社を巡る問題は、日本という国の根幹に関わるる大きな問題なのです。

今現在、日本列島に住む我々日本人は、日本の國がどうあるべきか？独立した國でありたいのか、自分の國を護って行こうとする意志があるのか、建国以来の文化、歴史、伝統を護り、継承していく意思があるのか、単なる個人の寄せ集めの國ではなく、戦前のように纏まった國でありたいのか、何より大事なことは、先祖と現世の我々、未生の子孫との間に、生命と愛情の絆のある國であろうとするのか？ないのか・・深く、大きな問題なのです。

独立自尊の精神を持ち、国家主権を堅持しようとする国民は、自ら国を守ろうという意思を持ち、他国への依存や隷従をよしとしない国民は、そのために努力を惜しまず、母国の文化や伝統を大切にし、それを継承・発展させようと考える国民は、先祖や先人に対し、感謝と尊敬を抱きます。

我らの子供や孫、さらに将来それに続く子供達への責任と愛情を持つ国民は、先祖や先人への愛情を持ち、そういった意思を持つ国民は、過去の歴史において自国を守るために命を捧げた人々に誠の感謝と尊敬を惜しみません。そして、国を挙げて、心から戦没者の慰霊を行うでしょう。

反対に、独立自尊の精神を失い、自ら国を守ろうという意思を持たない国民は、過去の世代の貢献に対して鈍感となり、戦没者の慰霊に無関心となるり、ますます独立心を失い、国家主権を保とうとする意志の弱い国と成り下がります。母国の文化を粗末にし、歴史を忘れ、単に自分達の世代の快楽や我欲、繁栄をのみ追い求める国民は、先祖や先人に恩義を感じることがなくなっていくのです。こういう国は、諸外国の圧力によって、平時からじわじわと溶解していき、一旦緩急あって、戦いとなれば、侵略者に対してあっけなく敗れ、占領・支配され、蹂躙され、滅亡にいたる。それが現在の日本の国の姿ではないでしょうか？

戦後、國を裏切り、同胞を裏切った多くの日本人がいます。人権、平等、の美名の名の下に、國の体制転覆を目指している日本人は、後者に当たります。

建国以来、國を護る為に、我々の先祖や先人が命を捧げたということは、自分の命を犠牲にしてまでも、國を守り、自分の家族やその時代の國民のためだけではなく、これから生まれてくる子孫や、将来の国民のためでもあったということを忘れてはならない。

戦後のわが國では自分を犠牲にして国のために尽くした人々の行為が正当に評価されず、名誉も与えらず、今後、国民が窮地にぶつかった時、評価されることもなく、誇りも名誉もない死とわかっていながら、誰が貴い生命を賭けて國を守ろうとするでしょうか？

現世の若い世代には、大東亜戦争で米国と祖国日本が戦ったことすら知らない人もいます。國を衰退させる為に反日教育をしている、日教組教師から教えられた嘘・捏造の歴史を疑うこともなく信じています。

また、確たる歴史認識もなく、行政の長「内閣総理大臣」が世界に向けて贖罪を繰り返している有様です。

戦没者の慰霊という問題は、過去に亡くなった人たちの慰霊という問題だけではありません。

現在、そして将来に渡って、自国をどのように国を維持し、発展させていくかという問題につながる日本人の根っこの問題なのです。

隣国、支那・韓国などからの靖国に対する恫喝など、さしたる大きな問題ではありません。政治家でありながら、日本のメディアにありながら、支那・韓国に配慮などと、安倍総理を非難する姿勢、媚びる姿勢が日本人として情けなく腹立たしい次第です。
またこれ等に関心をもたない国民、蔑ろにする精神のほうが大きな問題なのです。

慰霊と靖国という問題は、国家、主権、道徳、生命、文化、歴史、伝統等が結集する国家・国民の重要問題です。言い換えると、日本人が互いを結ぶ絆に関わる大きな問題なのです。
昭和２８年、当時国会は、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、大東亜戦争後の戦勝国による軍事裁判は、日本が主権を喪失していた時期に一方的に裁いたものだからと捉え、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正したのです。決定は全会一致でした。国民の要望に応えるものだった。まさに国民の総意による改正だった。その結果、「戦犯」とされた人々の遺族にも遺族年金・弔意金・扶助料などが支給され、受刑者本人に対する恩給も支給されるようになった。そこにはＡ級とＢ・Ｃ級の区別はなく、刑死者はすべて「法務死」と呼称したのです。戦争犯罪人ではなく、国のために亡くなった殉難者として扱われたのである。これによって、「戦犯」とされた人々も、Ａ・Ｂ・Ｃ級の区別なく、靖国神社に祀られることになった。
ですから、日本人であるのならば、願わくば戦犯と言う言葉も使ってはいけないのです。

拉致家族を冒涜する民主党議員に安倍総理と古谷大臣が激怒!!　平成25年4月24日

靖国参拝に対しての答弁は１４：１７頃より





【?國神社】勅使参向、国会議員団参拝、中韓の無知と無礼[桜H25/4/23]

また自民党の高市早苗政調会長は２４日、都内で講演し、閣僚の靖国神社参拝に反発している支那、韓国の両国を批判した。
「外交問題になること自体がおかしい。例えば植民地政策や開戦時の国家意志が良かったのか、悪かったのかとなると、フランス、アメリカ、イギリス、オランダはどうだったのか」と述べた。

　高市早苗政調会長はまた、「（米国の）アーリントン墓地に日本の閣僚が行ったら花を捧げる。では、ベトナム戦争が正しかったのか。東京大空襲は明らかな陸戦法規違反だが、あれが良かったのか悪かったのか。そんなことで慰霊のあり方が変わってはいけない」と指摘しました。

正論です。

付け足す言葉も補足も必要ありません。

昭和４７年に中国と「日中共同声明」を結び、その第６条に「内政に対する相互不干渉」を謳っています。「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する」とある。日本の首相、閣僚が靖国神社に参拝するかどうかは内政問題であり、支那の非難は「日中共同声明」違反に当たります。これもはっきり言っていかなければなりません。

異常すぎた戦後日本。

国家の為に尊い命を捧げた方々に政府が最高の栄誉をもって敬するのは世界的な常識です。日本人が日本人であるべき姿に戻る・・・

これこそ、護国のご神霊が望まれている国家なのです。

支那・韓国、反日勢力から我々こころある日本人は安倍総理を支援しましょう。
我々の祖国「日本」を取戻すためにも・・・