「核の非人道性」声明に賛同せず ( 祭りと伝統 ) - 日本よい国、きよい国。世界に一つの神の国。

「核の不使用」声明、日本は賛同せず

【ジュネーブ時事】

日本政府は２４日、スイスなど７０カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。

共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２準備委員会で提出された。

声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。

スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。

ツイッター等では政府の対応に賛否両論の意見が飛び交っていますが、筆者は政府の対応を評価いたします。
筆者は核武装推進論者ではありませんが、支那、北朝鮮、ロシアと核保有国に囲まれた状況を鑑見れば政府の対応はごく当然のことです。
しかも、核保有国が核廃絶と核不拡散を唱えるのならまだしも、これでは「絵に書いた餅」にしか過ぎません。

紛争の多くは領土問題に起因します。
領土問題は、独立国家としての主権を維持することに関わる大問題です。その本質は、主権・国防・憲法の問題です。主権には、対内的な権利と、対外的な権利との両面があります。対内的な権利とは、国内の統治に関する権利です。これに対し、対外的な権利は、領土や関税や在留外国人に関する権利です。対外的な権利としての重要な要素が、領土に関する権利を言います。

領土なくして国家は存在しません。欧州には「一寸の領土を奪われて黙っている国民は、全部の領土を奪われても黙っている」という言葉があるほどど重要なことなのです。領土問題においては、その国民がどこまでを自国の領土だと意識しているかが重要であり、そして、他国に対して国家主権を明確に主張し、それを維持する努力をすることが最も重要です。国際法上、領土と認められている地域であっても、国民が自国の領土だと積極的に認識していない場合は、他国の侵犯を受けても、鈍感になり、あろうことか、他国が不法占拠し、実効支配しても、それを排除するための行動を起こさなくなってしまいます。戦後のわが国は、まさにそういう状態にあるのです。
隣国の軍備を拡張を横目で見ながら、わが国は、国防予算すら削減してきました。
これでどうして国を護れるでしょうか？
九条で国が護れるでしょうか？話し合いで国が護れるでしょうか？
答えは「否」です。
国を護れるのは「抑止力」です。
ベルギーとルクセンブルクは列強が独立を承認するロンドン条約 (1839年)により、永世中立が定められた。しかし両国とも第一次世界大戦でドイツ帝国の侵攻を受けた。ベルギーは国土の大半を占領されながらも抵抗し、非武装であったルクセンブルクは全土が占領された。1920年に発効したヴェルサイユ条約で永世中立義務は解除された。ベルギーはその後連合国の一員としてロカルノ条約等に参加したが、ロカルノ体制崩壊後は中立に回帰した。ルクセンブルクは非武装中立政策を継続していたが、両国とも1940年にナチス・ドイツの侵攻を受け、国土は占領された。ルクセンブルクは1948年のNATO加盟と憲法改正により正式に中立政策を放棄した。
抑止力なき結果です。

戦後、日本人は諸外国、とりわけ隣国は素晴らしい国だと洗脳されてきました。問題が起きても話せば解ると・・

しかし、世界は日本人が信じているほど平和でもなければ、優しくもないのです。

隣国との領土、捏造され、歪められた歴史を盾に、内政干渉し、わが国を貶めているのはその証しでもあるのです。

良識ある皆様、ご一考願いたい。