国家興亡の危機

わが国はかってない国家存亡の危機に瀕しています。

かってアメリカ下院外交委員会の慰安婦問題に関する対日非難決議は、捏造や誇張の多い資料とその時々で内容の変わる元慰安婦の証言の誤りを見抜けない議員たちが、自国の所業を棚に上げて行った独善的な決議でした。
　今後、いかなる圧力があろうが、安倍首相及び今後の国家指導者は、事実を無視した決議に圧されて、公式な謝罪声明など出してはならない。逆に、これを機会に、わが国の名誉と誇りを損ねている河野談話を訂正し、事実調査と学術研究に基づく新たな政府見解を準備・発表すべきです。そして、わが国政府は、これまでの姿勢を改め、米国や親日国に事実を知らせ、諸外国に誤解を解く努力を行うべきです。

　わが国は、この機会により一層積極的に事実を伝え、誤解を解くために政府・国民が一丸となって努力すべきです。
　安倍首相及び閣僚は、ここが正念場と思って腹を決め、首相の立場、各々の閣僚の立場で、日本の言い分を堂々と主張すべきです。
　アメリカや支那・韓国の反応をおそれてはならない。真実を守るために戦う者だけが、誇りを持ち続けることができるのです。そして、誇りを保つ者だけが、自らの精神を発揚することができるのです。

「従軍慰安婦」という言葉は、あたかも軍が慰安婦を直接集め、慰安所を直営していたかのように錯覚させる言葉である。千田夏光氏が著書『従軍慰安婦』（双葉社、昭和４８年）で使ったのが初めてでした。
　実際は、旧日本軍の慰安婦は、軍に所属していたのではなく、「従軍」慰安婦といえるものは存在せず、「従軍看護婦」とか「従軍記者」のようなものとして、「従軍慰安婦」という呼び方はなかったのである。

　しかし、「従軍慰安婦」には、インパクトがあった。いつしか多用されるようになり、平成８年からは、すべての中学教科書にまで「従軍慰安婦」に関する記述が掲載された。これには、激しい論争が起こった。事実と違うことが確認され、中学の教科書からは消滅した。しかし、高校の歴史教科書には、依然として掲載されている。韓国は、国定教科書に掲載している。歴史家の中にも、秦郁彦氏らのように「従軍慰安婦」という用語を使っている人がいます。日本人として混乱を招くので、早急に訂正を求めたいと筆者は強く思うのです。
　「軍慰安婦」あるいは「戦場慰安婦」と言うべきという意見がある。筆者は、これもややこしいので、旧日本軍の慰安婦、軍慰安所の慰安婦などと呼ぶこととするべきです。

わが国へのいわれなき非難は、慰安婦問題に向けられているだけではなく、平成１９年、海外では、南京事件に関する映画が１２本も製作されるという。

いずれも「大虐殺」という誇張・捏造の宣伝のための映画です。背後には、支那共産党の反日宣伝工作と資金提供があると見られます。わが国の首相が、慰安婦問題で事実に反することを公式に認めて謝罪するならば、やがて「南京大虐殺」も認めざるを得なくなるのです。
　慰安婦の「性奴隷化」や南京での「大虐殺」を青少年に教育することを強要されることになれば、日本人の誇りや自尊心は、徹底的に打ち砕かれます。それは、日本人が日本人としての精神を一層失い、日本が自壊・衰亡に進む道であり、連綿と紡いできた先人、先祖との断絶を意味します。

　国際的な反日勢力は、攻撃の焦点を、靖国神社に合わせているようです。わが国では、支那・韓国の批判に呼応して、「Ａ級戦犯」の合祀を問題にする意見がある。こうした日本国内の意見の相違を助長するごとく、靖国神社から韓国人英霊２万余柱の分祀を要求する動きが出ている。

　国際的な反日勢力は、慰安婦・南京・靖国等の歴史認識の問題を取り上げて、日本人の誇りを打ち砕いて、日本を精神的に弱体化させようと企図している。

その際、特別に日本人がよく認識すべきは、対日攻撃の真の標的は、國體である天皇陛下の権威にあることである。
　慰安婦問題や南京事件に関して先帝陛下を断罪し、天皇陛下の権威を貶め、靖国神社における天皇陛下と英霊と国民の紐帯を断つ。天陛下皇は、日本民族の国民統合の象徴であり、扇で言えば要のような存在です。要をはずせば扇はばらばらになるように、日本国民は統合力を失って解体するのです。
　国際的な反日勢力は、わが国の国家社会の特徴、日本文明の特質をとらえて、攻撃すべき的をしぼって、日本に情報戦・心理戦を挑んでいます。これに、反日的な日本人や、日本人に成りすました者が、国内で呼応して活動している。
　なかでも女性天皇の容認と皇統の女系継承への転換は、皇室の伝統を廃止して、皇室が衰滅することを直接ねらうものであり、日本の伝統を否定して、合理化・民主化・個人化等の西洋近代的価値を徹底することによって、日本の非日本化を進めるものなのです。

　対日攻撃は、日本自体の弱体化を図るだけでなく、国際社会におけるわが国の名誉を損ない、同時に日本とアメリカの間に摩擦・対立を生ぜしめようとするものです。目的は日米同盟を解消し、アメリカをアジアから追い出して、支那がアジアで覇権を確立することです。この過程で、韓国・北朝鮮は、支那に呑み込まれ、大陸から半島にわたる中華文明圏が、わが国の目と鼻の先に出現する可能性が極めて高いのです。
　この時は、同時にわが国の国内に、中国系・コリア系の住民が増え、影響力を強めていくものとなるのです。

単なる人権、国籍差別、女性蔑視に非ず、やまと民族の興亡に関わる大事なのです。

国家の存亡に関わる一大事の問題を人権や美名の名の下にすり替えられ、心ある愛国者を的に絞った攻撃を反日勢力は行なっているのです。

　この戦略に、わが国がなすすべなく不作為を続ければ、わが国は、国際社会で危地に陥ることは、極めて明らかである。下手をすると、わが国自体も、支那に呑み込まれてしまうおそれがある。それは、日本のシナ化であり、共産化の道であり、國體の破壊でもあるのです。

　国際・国内の反日勢力の目的は、日本の弱体化、解体、滅亡である。そのために、慰安婦や南京、そして靖国を利用しているに過ぎないのです。慰安婦問題でわが国が敗れれば、次の攻防はより厳しくなると覚悟した方がよいでしょう。
　わが国の政府及び国民は、慰安婦問題の事実を明らかにし、世界に広がる誤解を解き、日本及び日本人の名誉を守ることに力を結集し、慰安婦問題は、日本の興亡に関わる課題として、心して取り組まねばなりません。