「特定機密保護法案」こそ、日本に必要な「スパイ防止法」への過程です。

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日弁連秘密保全法案意見募集延長を

安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、政府は概要を公表し一般から意見を募集していますが、日弁連は、重要な問題であり、意見の募集期間を今の１５日間から２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、政府に送りました。

政府は安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の概要を公表し、今月３日から１７日までの１５日間、インターネットなどを通じ、一般から意見を募集しています。

日弁連の清水勉弁護士は「憲法が保障する知る権利や表現の自由に関わる重要な問題だが、国民的な議論は進んでいない。政府は意見の募集期間を延長し、幅広い国民の声を聞くべきだ」と話しています。（2013.9.13　NHK）

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「特定秘密保護法案」が秋の臨時国会に提出されるということであります。

これはスパイ防止法に道を開く大変重要な法案です。普通の国にはあるべきスパイ防止法がないスパイ天国の日本ではスパイがあまりにも多くいるために「スパイ防止法」をズバリやろうと思っても相当な抵抗に遭い潰されてしまうのがおちです。ですから、その前段階としてこの法案は普通の国になるためにも何としても通すべきものなのです。

この特定機密とは防衛、外交、安全保障など国家として保全すべき機密と言うのは当然あります。それを「知る権利」とか「表現の自由」という名のもとに何でも公開していては敵国からするとバカな国なのです。知る権利を国家機密にあてはめる感覚がもはや「平和ボケ」の象徴でありましょう。

また、これを「役所の情報隠し」と言って反対する人もいますが国家機密の意味をわかっているのでしょうか。

現状では、例えばシナ人がスパイ行為をした場合、国家機密を漏洩させた国家公務員は逮捕され、シナ人はそのまま本国へ送還されてしまいます。これではリスクのある他国よりも喜んで日本でスパイ活動をやりたがります。しかし、特定秘密保護法案は漏洩させた国家公務員とともにスパイをした方も最高10年の懲役となるのです。

しかし本来、最高10年では短すぎます。国家機密に関わることは30年くらいは拘束して、どういう経路からの機密情報収集なのかを徹底して取り調べる必要があります。その取り調べも機密であるのは当然です。それほどスパイというのは国益を損じるものであると自覚するべきです。戦後日本が主権国家と言えない理由はスパイ工作活動にやられてしまっている要因が大きいのです。

政治家を含め相当なスパイや工作員が日本の中にいます。これはシナ人に限らず、南北朝鮮、ロシア、アメリカもいるのです。

NHKも日弁連も公明党も民主党も社民党も共産党も、全てスパイ工作活動をしている疑いのある連中は特にこの法案に反対です。

日本が主権国家であるというならば当然必要なのがスパイ防止法です。これを憲法を盾に反対することはおかしいのです。まともな日本人であれば憲法を変えてでもスパイ防止法が必要だと考えるでしょう。