「ＮＨＫを解体するのが日本の為だ！」日本維新の会の三宅博衆議院議員、ＮＨＫ執行部「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」を明記した回答文書をＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会に提出

 

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ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
　
文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
毎日新聞　2013年12月03日

http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c.html

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ＮＨＫ執行部が「テレビがない世帯からも強制的に受信料を徴収できるようにしろ」と、ＮＨＫ経営委員会に要請している事が判明しました。

 

NHK 「会長・副会長・理事」
 

第１次安倍政権は、ＮＨＫの受信料について、不公平感是正のために、「受信料を２割値下げて全世帯義務化する」と検討しましたが、実施されませんでした。

 

第２次安倍政権は、ＮＨＫが国民から批判を受けていることを理解しているので、受信料の全世帯義務化はしないでしょう。

 

 

ＮＨＫの偏向報道に対して視聴者は激怒しており、日本国民はＮＨＫを支持していません。

 

６月、国内最大手の政治経済系SNSサイトの株式会社my日本は、政治に関心の高いmy日本会員７万人に対し、ＮＨＫについてのアンケートを実施しました。

 

結果、回答者の９割以上がＮＨＫの解体を考えており、その内の８割以上がＮＨＫ解体を求めていることが分かりました。

 

【関連記事】

 

NHKの解体8割以上が求める【my日本　意識調査】

 

当ブログはJ-CASTニュースと同じ設問で「主要テレビ局、どこが一番嫌いですか？」のアンケートを実施していますが、１２月４日時点でNHK（総合）がトップです。

 

主要テレビ局、どこが一番嫌いですか？

投票期間 : 2013年09月01日〜無期限

 

1: NHK（総合）  　　　     777件  (58.8%)
2: NHK Eテレ（教育）         10件  (0.8%)
3: 日本テレビ   　　　　      10件  (0.8%)
4: テレビ朝日   　　　　      118件  (8.9%)
5: ＴＢＳ   　　　　　　　      164件  (12.4%)
6: テレビ東京   　　　　　      2件  (0.2%)
7: フジテレビ                 　236件  (17.9%)
8: みんな好き                    　5件  (0.4%)

 

もし、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ執行部の要請を受け入れ、テレビがない世帯からも受信料を強制徴収する全世帯義務化と決めれば、ＮＨＫや国会周辺、全国各地で抗議デモが起きます。

 

安倍首相は「ＮＨＫ改革」について、小泉元首相の郵政民営化の政策を取るべきです。

 

そもそも、日本には、政府の意思決定に基づき報道をする国営放送がないことが問題です。

 

安倍総理は、ＮＨＫを国営・民営と分割化して、民放各局の電波利用料を欧米並みに引き上げ、ＮＨＫが視聴者から強制徴収している受信料を廃止するべきです。

 

国民共有の財産である公共の電波を安値で借りて、莫大な利益を得ているテレビ局は、まさに「濡れ手で粟」の商売をしています。

 

フジテレビが２０１０年度に支払った電波利用料は４億８２００万円、事業収入の僅か０．１５％。

 

 

2013年3月期のテレビ局平均年間給与ベスト10

 

(1)日本テレビHD　1491万円('12年3月期1425万円)
(2)東京放送HD　1484万円(同1377万円)
(3)フジ・メディアHD　1479万円(同1510万円)
(4)朝日放送　1444万円(同1397万円)
(5)テレビ朝日　1303万円(同1303万円)
(6)スカパーJSAT HD　1222万円(同1161万円)
(7)テレビ東京HD　1210万円(同1287万円)
(8)RKB毎日放送　1196万円(同1158万円)
(9)中部日本放送　 1157万円(同1186万円)
(10)WOWOW　1001万円(同1001万円)

※NHK　　1780万円

 

週刊ポスト2011年2月18日号

儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり

２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！

 

【関連記事】

 

電波オークション制度導入すべき

   

１２月３日、衆議院総務委員会で、ＮＨＫ平成２１・２２・２３年度決算について審議が行われました。

 

「日本維新の会」の三宅博衆議院議員が質問に立ち、「ＮＨＫを解体するのが日本の為だ！」と正論を述べました。

 

 

・「JAPANデビュー」第1回（日本統治時代の台湾）の名誉毀損判決が下され、判決文ではNHKの放送内容についてNHK側を痛烈に批判していることを追及。

 

・「JAPANデビュー」第2回（憲法と天皇）で、公共放送であるNHKが皇室廃止を訴えるようなプロパガンダ番組をゴールデンタイムに放送したことを批判。

 

・NHKは偏向報道を繰り返してきたことを批判。

 

・NHKは公平性を著しく欠く報道（反日デモなら少人数のものでも報道するが、愛国デモは5000人以上の規模でも報道しないなど）をしていることを批判。

 

・NHK職員の一人あたりの人件費（海上保安庁は職員1万2636人の組織で、船を含んだ全予算が1732億円。それに対して、NHKは1万354人の人件費だけで1819億円）を批判。

 

・NHK職員に多発する犯罪・不祥事について批判。

 

・ＮＨＫ内の外国籍職員の国籍別雇用明細を質問。

 

・ＮＨＫと中国国営放送（CCTV）との濃密な関係を追求。

 

・未納受信料が増える理由はＮＨＫに対する国民の抗議の意思ではないのかと追求。

 

・韓流ドラマを流しているが本当に日本国民が求めているのかと批判。

 

・ここまで腐敗・堕落したNHKは解体するしかない！

 

【動画】

 

【歴史的質疑】三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗!!　平成25年12月3日

http://youtu.be/nKNQXEqBZsQ

 

日々御訪問を頂いているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より転載。

 

▼文字起こし▼

 

１６：３０〜
三宅議員
NHK職員の人件費について驚くべき数字がある。
海上保安庁とNHKの人件費の比較したもの

海上保安庁の職員は１万２６３６人。
海上保安庁の全予算（H２４年）は、１７３２億円。
１万２６３６人の海上保安庁の全予算は、人件費だけではなく、船の建造費などあらゆる経費が１７３２億円の中に含まれている。

ところが、NHKの職員数は、１万０３５４人。
NHKは人件費だけで１８１９億円。

海上保安庁は１万２千人で全ての装備を含めて全予算が１７３２億円。
NHKは１万０３５４人の人件費だけで１８１９億円。

NHKは２割近く少ない人数の人件費だけで、海上保安庁の全予算を上回っている。
こんな事が果たして許されて良いのかどうかと思う。

NHKの１人当たりの給与費は１１９０万円
NHKのその他厚生費や退職手当などを含めた１人当たりの人件費は１７５３万円

国家公務員の１人当たりの給与費は６５１万円（NHKの約半分）
国家公務員のその他厚生費や退職手当などを含めた１人当たりの人件費は８８０万円（NHKの約半分）

３２：４７〜
三宅議員
次にNHKに勤務している外国人職員数の国別人数をお聞きしたい。
ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をですね、ちょっとお答え頂きたいと思います。

日本放送協会専務理事・吉国浩二
ご質問ですけど、あのー、ＮＨＫではですね採用に際しましてはですね
あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね、人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。
外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。
申し訳ないんですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。

三宅議員
把握してない事ないでしょう！
どこの企業でも団体でもそのぐらい把握してるし、答えられるはずですよ！
この委員会、なんと心得ているんですか？！

３４：５０〜
三宅議員
次に、NHKと中国との関係についてお聞きしたい。
NHKは中国のCCTVと非常に仲が良い関係にあり、NHKの社屋内にCCTVがある。
NHKは中国のCCTVに大量の情報や映像を提供している。
中国のCCTVに自衛隊防衛レーダーサイトの詳細な取材映像を提供している。
尖閣諸島の空から撮影した映像なども中国に対して提供している。
それに対して、自衛隊が以前「やめてください」と申し入れても、NHKは無視をしてきたということです。
NHKがやっていることは、スパイ行為に加担している。
ひょとすると、外患誘致罪にも該当する。

日本放送協会専務理事・石田研一
各国と報道協定をしており、CCTVもその一環として提携してます。

４０：４５〜
三宅議員
NHKは韓流ドラマ多過ぎるなじゃないか。
もう辟易するわ！
あの韓流ドラマ見てたら本当に！
もうちょっと日本の伝統的ないろんなドラマとか放送すべきじゃないんでしょうか。

４１：３５〜
三宅議員
受信料を払っていない多くの視聴者の方々は、何もお金が勿体ないからというだけではないのではないか。
それよりもNHKの放送内容、あるいは体質、高賃金への抗議の意味も込めて払っていない方が多いのではないかと思う。
また、NHKに対して受信料を払うことが日本の国益を害するという意識を持っている方も多いと思う。
日本の国のためにも受信料を払うべきでないというお考えの方が多いと思います。
１人当たり人件費１８００万円くらいをもらっていると、これ犯罪に等しい。
ここまで腐敗、堕落したNHKというのは、もう解体するしかない。
それが日本のためである。

 

ＮＨＫは、ニュースや教育関係番組でも反日報道をしているので、ＮＨＫを解体して、処罰制度を設けなければ偏向報道は改善できません。

 

公共放送のＮＨＫは解体して、報道・教育は国営、それ以外は民放に分割するべきです。

 

日本はメディア裁判所を設けて、ＮＨＫや民放が偏向報道をした場合には、番組を制作した反日スタッフを処罰できるようにするべきです。

 

ＮＨＫ職員の年間報酬は、サラリーマンの平均年収の４倍、 約１７８０万円です。

 

 

国営にしたＮＨＫの職員数は、現在の１０分の１程度に削減出来ます。

 

国営ＮＨＫ職員は国家公務員になるので、公務員と同じ給与に減額できます。

 

さらに公務員給与の引き下げをして、一般のサラリーマン程度にするべきです。

 

民放のＮＨＫは、民放キー局よりも多くのスポンサー企業から広告収入を得られます。

 

民放のＮＨＫから、ＮＨＫのインフラ使用料を支払わせれば、国民から強制徴収している受信料も廃止できます。

 

反日ＮＨＫの受信料貴族は、テレビがない世帯からも受信料を徴収する全世帯義務化を企んでいます。

 

ＮＨＫを解体するのが日本の為だ！

 

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転載元: 近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』