戦後韓国の慰安婦制度こそ、真の国際人権問題であり、これを公にしなければならない。

わが国は、戦前の軍慰安婦について隣国韓国から厳しく非難されており、米国の下院議会で非難決議がされ、国連の人権機関で問題にされるなど、国際的な人権問題となっています。また韓国系団体が米国で慰安婦像を建てる運動が拡大している。しかし真実は、日本軍の慰安所は民間業者が経営したものであり、官憲が慰安婦にするために婦女を強制連行したという証拠は、まったく見つかっていないのです。

現在の国際問題、国内問題も、これらに起因したものであると言っても過言ではありません。

　ところが、日本を非難してやまない韓国では大東亜戦争後、朝鮮戦争時代に、韓国軍が慰安婦を組織していたのです。休戦になった後は、引き続き米軍相手の慰安婦を組織し、政府が国家的に経営し、外貨を稼ぐ手段でもありました。そうした事実を隠して、日本人のプライドと名誉を傷つけるために、誇張とねつ造をほしいままにしてきたのである。

　拙稿は、戦後韓国の慰安婦制度こそ、真の国際人権問題であることを述べるものです。

朝鮮の身分制度と売春の歴史の概要を述べてみます。朝鮮では、高麗・李朝時代には身分制度があった。支配階級の両班（ヤンパン）の下に、中庶階級(中人・吏属）、平民階級、その下に賤民階級が存在した。賤民階級の最低層は奴婢と呼ばれる奴隷でした。

奴婢は主人の財産であり、自由に売買された。借金の担保や贈与物にもされた。奴婢の子は奴婢であり、一度奴婢に落ちたら、代々その身分から離脱できなかったのです。

女性の奴婢を婢女といいます。碑女は主人の性的な玩具ともされた。『ソウル城下に漢江は流れる―朝鮮風俗史夜話』の著者であり、韓国における親日派（親日派）の追及・研究に一生を費やした林鍾国（イム・ジョングック、1929年 - 1989年）によると、婢女は「事実上の家畜」であり、殺害しても罪に問われなかった。林は「韓末、水溝や川にはしばしば流れ落ちないまま、ものに引っ掛かっている年ごろの娘たちの遺棄死体があったといわれる。局部に石や棒切れを差し込まれているのは、いうまでもなく主人の玩具になった末に奥方に殺された不幸な運命の主人公であった」と書いています。朝鮮には伝統的にこのような身分制度・奴隷制があり、性奴隷が存在し、近代までこのような状態であったのです。

朝鮮は、シナの属国となった後、朝貢外交において、貢ぎ物としてシナに女子を多数差し出していました。そのため女性の数が少なく、近親相姦が慣習となっていたともいわれる。またその慣習が、朝鮮民族の民族性に影響しているという見方もある。

朝鮮には、外国の使者・高官の接待や宮中の宴会等で楽技を見せる女性がおり、妓生（キーセン）と呼ばれた。李氏朝鮮時代、妓生は一牌、二牌、三牌に分かれ、最下級の三牌は完全な売春婦だった。身分制度によって売春婦の子は売春婦となり、そこから抜け出ることはできなかった。李氏朝鮮では、妓生の多くを妓生庁という役所で管理していました。妓生は後に、朝鮮の売春婦の総称となったほどです。

１８８６年に奴婢身分の世襲は禁止されたが、伝統的な身分制度の根は深く、実質的には長く残存した。わが国は日露戦争の勝利によって朝鮮を保護国とすると、１９０８年に警視庁が妓生取締令・娼妓取締令を出し、妓生を許可制にし、公娼制に組み込んだ。売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためでした。１９１０年に日韓併合が行われると、取り締まりが強化された。だが、朝鮮人民間業者による人身売買や売春の詐欺・搾取等は絶えなかった。大韓帝国までは初潮前の少女を妓生とすることが多かったが、日韓併合後は少女を妓生とすることを禁止したのです。また朝鮮には、父親が自分の娘を自分や血縁の近い男に妊娠させて、娘が妊娠できることを証明して嫁がせる「試し腹」という風習があったが、これも日韓併合後に直ちにわが国が禁止にしたのです。

戦前の日本軍は慰安所を利用したが、売春を営業していたのは民間業者である。慰安婦は新聞公告等で朝鮮人業者によって募集された。妓生から慰安婦となった者が多かったと見られる。だが、悪質な朝鮮人の女衒は、婦女を騙して慰安婦にした。わが国の官憲が、朝鮮人婦女を慰安婦にするために強制連行したという記録は、見つかっていない。

売春は、世界で最も古い職業といわれる。売春は基本的には契約による商行為であり、２０世紀半ばまでほとんどの国で法的に認められていた。売春業を政府が管理していた国も多いのです。強姦が基本的に不道徳または違法とされるのとは、この点が違うのです。

第２次世界大戦後、日本をはじめ売春を違法とする国は増えてきました。しかし、現在も売春を合法としている国は存在するのです。フランス、オランダ、イギリス、スペイン、デンマーク、スイス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、チェコ、オーストリア、ニュージーランド、チリ、ブラジル、カナダ、アメリカ合衆国ネバダ州、タイ、インドなどである。

人権の先進地域である西欧諸国で、現在も売春が職業として認められているように、売春イコール人権侵害ではないことに日本人は注意しなければなりません。日本人の今日の物差しで測ってはならないのです。売春そのものが犯罪とされるのは、法律で禁止されている国においてだけなのです。売春が合法とされている場合、法律及び人権の観点から問題となるのは、拉致・監禁・強制・年齢制限・賃金不払い・不当労働・衛生管理等に関してである。

第２次世界大戦後、南朝鮮はわが国からではなく、アメリカから独立し、大韓民国が建国されました。北朝鮮の侵攻により、朝鮮戦争が勃発し、同じ民族による殺戮と破壊が繰り広げられた。拉致・強姦等によって慰安婦された女性たちがおり、軍は慰安婦を補給品名目でドラム缶に入れて前線に送っていた。朝鮮戦争の時に南北朝鮮がお互いに人さらいをやったことを見ればよくわかります。

　評論家の黄文雄氏は支那、朝鮮の東アジア大陸のひとさらい文化が、「日本政府の強制連行」という嘘の土台となっているとその著書「捏造された近代史」（徳間書店）に書いています。朝鮮戦争の休戦後、現在の韓国大統領、朴槿恵の父・朴正煕大統領は、日韓基本条約で獲得した資金を元に復興を進めた。当時、在韓米軍に対する風俗業は、非合法の犯罪組織が関与しており、莫大な金額が地下に流出していた。朴大統領はこれを一斉に摘発し、新たな公娼制度を作って、外貨獲得を行ったのです。売春を法律で禁止する一方、特定地域を設け政府が米軍相手に売春業を行いました。これがいわゆる国営妓生の制度です。

こうした戦後韓国の慰安婦について、政府による直接管理・運営に重大な問題があったことが明らかになってきているのです。

投稿文字数に制限がありますので、次回は朝鮮戦争時の韓国軍の慰安婦制度について述べてみたいと思います。