安倍総理に問う「日本は移民受け入れは必要か？」「いらない！」

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移民政策について安倍総理の発言 （4月20日たかじんのそこまで言って委員会）

宮崎哲弥：国の根幹に関わる問題なのでぜひ伺いたいのですが、移民政策なんですが、安倍さんは国力維持のために移民の受け入れも必要かという問いに対して「ノー」と答えられています。しかし政府部内には例えば外国人技能実習制度を規制緩和することによって事実上定住に近いような形の外国人をどんどん増やしていこうとしているのではないかと思えるような動きというのがありますが。

金美齢：私、これについて具体的提案があるんですよ。例えば台湾やシンガポールのように女性が非常に社会的に活躍している国では、外国人労働者のようなヘルプを制度として作っているが、いきなり移民じゃないんです。期間を区切って細かい細則が決められているんです。それを参考になさるべきです。いきなり移民は危険です。だけど必要なんですよね、足りない労働力をどうやって補完するか。いろんな国でやっているんだからそれを参考にしてどうするのが一番合理的か。

加藤清隆：しかし毎年20万人を50年間で1000万人という自民党の中の案は危険すぎると思いますがそれも含めてどうですか。

安倍総理：誤解があるんですが、政府で20万人の移民計画が考えているということは全くありません。移民とは何だということになれば、まさにアメリカは移民の国ですね。世界からいろんな人々が集まって来て国をつくりました。その国にどんどん海外から人々がやって来て、その国の一部をなすようになっていくということなんですが、それはとりません。しかし、一方、日本は人口が減少している中において、いろんな生産現場において人手不足になっていくことは間違いがありません。そこで先ほどお話がありました外国人研修・技能実習制度ですが、これを抜本的に改革はしていきたいと考えています。でもそれは移民政策ではなくて3年とか5年とか期限を切って、技能を実習しながら、しかし、そこで大切な仕事の役割をしていくということですが、その中でもう少し技能実習ということについて、現場の人数に合わせながら、そこで人権侵害が行われないようにすることも大切ですから、そういうものはやっていく。移民を受け入れてきた多くの国々が様々な摩擦が起こって、入ってきた人々もそこに居る人々も不幸な出来事がたくさん起こっていますから、そういうものを我々はむしろ、後から政策を考えていくには参考にしながら、移民政策ということではなくて、年限を限ってそこで収入を頂いて（自分の国に）帰って頂く。

宮崎哲弥：そうだとするならば在留年限をきちんと守ることと、再入国をある程度規制する必要があると思うんですが、これはきっちりとやって頂けるということですか。

安倍総理：今、まさにそういうことを議論をしているということなんです。

加藤清隆：人口減が国力の低減みたいなものはちょっと違うんじゃないんですか。なぜかというとイギリスは日本の人口の半分の6000万人しかいない、しかしＧＤＰは5以下6位を維持していますよね。半分でもそれくらい維持できるならば、日本の人口が1億を切っても、さほど心配する必要はない。逆に増やすことによって非常に治安が悪くなるとか文化上の摩擦とか、そっとのマイナス面の方をもっと考えるべきだと思うんです。

安倍総理：基本的には目の前の課題として、世界から才能のある人が日本にやってくる。そういう国はイギリスもそうですが伸びていくことが出来ます。アメリカもそうなんです。日本はそこには学ぶ必要があると思います。それと同時に女性の活力は今まで日本では活かされていませんでしたから、ここには大きな可能性がありますからどう活かしていくか。或いは65歳を超えたってみんな元気ですから、そういう皆さんにも働き続けて頂けるような環境を作っていくということを我々は検討している。

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マスコミは安倍総理が移民を検討していると報じました。しかし、安倍政権どころか与党自民党の中でも議論されていません。また外国人労働者も自民党の中でも議論がされていません。議論がされれば言うことを言わせていただくと自民党副幹事長の西田昌司先生は仰っております。

 

移民検討の情報を流しているのは民間議員のようです。経済財政諮問会議のもとに新たに有識者委員会を設けて移民受け入れを検討するとＮＨＫや朝日は報じました。それとともに内閣府は生産年齢人口が大幅に減るから移民で賄えば人口が保つことが出来ると統計まで出しています。

 

これらは安倍政権を貶めるために、検討もしていない「移民」を検討しているなどという情報を流しているのか、移民をさせたいがために流しているのか、ということです。

 

しかし、安倍総理は移民はきっぱり否定しました。外国人実習生も労働者不足を賄うために3年か5年の急場しのぎの仕事であり、年限が来れば自国へ帰って頂くということです。企業が外国人は使いにくいと採用しなければそれまでのことですし、働いていない日本人を雇う方が企業も国にとっても必要なことなのです。

働ける世代で働いていない日本人は外国人を入れないためにもぜひ働いて頂きたいですし、仕事も選びすぎなければ現実にはあります。働いてお金を頂くことが本来勤勉な日本人の姿なのです。

 

女性の活力も、働きたい女性はよいですが、専業主婦がいいと考えている女性も多くいますので、その考えも尊重すべきです。ですからこれは国を挙げて「女性は社会に出て働け」ということはやめて頂きたいと思います。少なくとも女性は20歳代で結婚して子供を産むような政策を推進した方がよほど大切であります。

 

日本はたとえ人口が減っても、日本人がその分、奮起していけば外国人は不要です。日本は天皇陛下を中心にした日本人だけの道義国家を維持していくべきであります。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」