戦前から今も変わらぬ支那の条約無視、円借款ふみたおし ( アジア情勢 ) - 日本よい国、きよい国。世界に一つの神の国。

わが国が満州事変に至った道程は、日清戦争まで溯ります。

わが国が清国と交わした下関条約は清国の遼東半島の割譲を約したものでした。しかし清国は当時わが国を上回る軍事大国であったロシア・ドイツ・フランスをそそのかし、わが国に遼東半島の還付を勧告させました。三国干渉です。三国干渉にしたがい、わが国は清国に遼東半島を返還しました。多くの日本国民は三国干渉に反発し、明治の先人たちは「臥薪嘗胆」を合言葉に国力を充実させていきました。

これが支那がわが国に対する条約を反故にしたはじまりで、そしてそれら条約無視、反故は日露戦争後も続いていきます。

無法国家支那と法治国家であったわが国は一触即発の状態でした。

現在の支那中共が昭和４７年の日中共同声明を無視して、賠償を要求している行動が理解していただけるでありましょう。

現在、日本政府借款を既に３兆円与えているが、借款を受領した支那中共政府の事業は日本政府に通知もせずに逐次、株式会社に変更しつつあり、踏み倒す恐れは十分にあります。

現在、世界有数の援助大国といわれる日本。外務省によれば2012年の日本のODA（政府開発援助）実績は約104億ドル（暫定値）と、世界で5番目に多く、ODAのうち、返済義務のある円借款の貸付契約累計額は29兆2232億円、供与先はアジアが中心です。その中には昨今関係が冷え込んでいる支那や韓国への援助も含まれていますが、政治的衝突が起きるたび、こうした公的援助の是非が議論の的になります。時には、両国が「円借款を踏み倒している」なんて話がネット掲示板を賑わせることも。だが、国家間での借金が反故にされるなんてことが本当にあり得るのだろうか？　

ほとんどの国は経済状況が苦しくなっても、対外債務をなんとか返済しようとするのです。返済できなくなった場合、同国の政府だけでなく、民間企業も連動して信用を失い、世界中から資金を調達できなくなり、多くの経済活動に支障をきたすなど、広く悪影響が出ます。そのため、条件緩和などの交渉を求めることはあっても、返済義務を反故にするようなことはしません。

戦前、支那はわが国に円借款していました。

しかし支那は、日本が大正4年～大正13年に貸し付けた円借款約１０億円（現在の２，３兆円）を、大正12年の関東大震災で、日本が困窮状態になっていることを逆手にとって、返却を遅滞し始め、昭和8年3月3日に起きた三陸大震災の四ヶ月後に、円借款の踏み倒しにかかって来たのです。その間の中国の挑発は現在と同じです。

ちなみに、そのときの円借款は、その後の戦争のドサクサで踏み倒されました。

70年後の平成17年3月に、町村外務大臣が円借款の終了を通告してから、在中国日本大使館や上海領事館を襲った官製デモで、インク瓶で壁を汚したり、平成二十三年三月十一日に東日本大震災が勃発した以降の支那中共の行動は、昭和初期とまったく同じです。

支那はわが国からの円借款や技術供与など様々な援助で為政者が豊かになるとその蓄財したお金を海外に持ち出し、円借款などを踏み倒しにとどまらず、鉄道や民間が投資した工場の権益を収奪する目的で抗日、排日、侮日世論を煽り、それらを平定する目的で軍隊を動かしたわが国を「侵略した」と嘘を言い、非難しています。

他国が投資した鉄道や民間の工場の権益を強奪するのが漢民族のやりかたであり、伝統と言えましょう。

今日多くの日本企業が支那に進出しています。

しかし、多くの企業経営者は過去の歴史に学んでいません。

普通に考えると、世論を無視できる一党独裁の支那において、国営事業の存続は政府の意志さえあれば永続できるでしょうから、日本政府借款が踏み倒される、リスクが低いはずです。しかし、支那人は、金儲けの為なら悪知恵が働くのです。共産主義と資本主義を都合のいいように使い分けて、借款を踏み倒そうとしています。

戦前の光景をそのままに・・・

忘れてはなりません。借りたものは返さないのが支那の慣例です。

本来、国家間の条約は国内法に優先しますが、国際的な法理が逆転するのが中華思想です。

条約が支那政府によって履行されていたら戦争に巻き込まれることはなかったはずです。

日本人は、わが国を悪玉に仕立て上げ、戦争に引きずり込んでいった支那との過去を忘れてはなりません。