日露首脳会談はどうだったのか・・・

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日ロ首脳会談、領土問題は共同経済活動の交渉開始のみ合意

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、２日間にわたる首脳会談を終え、６０以上にわたる経済協力事業を進めることで合意した。

 

一方で、日本が最重要課題に位置付ける領土問題に関連して一致したのは、４島における経済共同開発に向けた交渉の開始のみ。

 

まずは両国の信頼を醸成し、その上で領土問題の解決と平和条約の締結につなげようというもので、ようやく出発点に立った格好だ。

 

１５日に安倍首相の故郷の山口県長門市で、１６日に東京の首相官邸で会談した両首脳は、択捉、国後、色丹、歯舞の４島での共同経済活動に向け、交渉を開始することで合意した。

 

漁業や養殖、観光、医療などを想定し、法的立場が侵されないことが前提とする日本、自国の法律に基づき実施するとしているロシア双方の主張に沿う特別な制度を検討する。

 

１６日午後の共同会見で公表した声明には、共同経済活動と平和条約締結を結びつける表現を盛り込んだ。

 

しかし、共同経済活動に向けて交渉し、実際に活動を始め、信頼関係を十分に構築した上で領土問題を含む平和条約を締結するには相当の時間を要することが予想される。安倍首相は「領土問題の解決にはまだまだ困難な道は続く」と述べた。（2016.12.16 Newsweek）

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日露首脳会談で北方領土自体の進展はなかった。それ以前の段階であるとして、北方四島の「経済共同活動」への”交渉を開始”することからスタートのようだ。

 

まず、共同経済活動や平和条約交渉に向けた「共同文書」を発表する予定だが、そこには日露首脳の署名はしないという。

 

その後、経済共同活動で日本とロシアが信頼できる関係になった時、ようやく「領土問題解決」と「平和条約締結」に向けての“交渉”となる。つまりこの段階でも領土問題は動かない気の長いものだ。

 

その間、日本は60以上の経済協力事業を推進し、民間を含めた日本側のロシアへの経済協力は総額３０００億円という数字が出ている。

 

今回の日ロ首脳会談でをロシア経済紙『ベドモスティ』は「日本は北方領土について待つことを受け入れた」（12月16日）と見出しをつけた。そして共同経済活動は経済活動に留まり、北方領土の話にはならないと書いた。

 

以上が今回の日露首脳会談の主な内容である。

 

北方領土については返還どころか、交渉するまでに日本がロシアに対して相当額の経済支援をして、ロシアが日本を信頼するようになってから平和条約の交渉となる。

 

ここまでやっても「締結」ではなく「交渉」なのだ。

 

日本から経済支援を貰えるだけ貰い、その後、交渉決裂ということも出来るということだ。ロシアならお手のものだろう。

 

結局、領土問題を「交渉」で解決しようとするということはこういうことなのだ。

 

北方領土のロシアの本音はすでにメドベージェフが大統領の時に明言している。

つまり「第二次世界大戦でカタがついているのに、いまだに領土返還を求めるような敗戦国がいる。戦争で出た結果は戦争でしか変わらない」と。

 

この発言は2010年5月9日であり世界が取り上げた。しかし日本のマスコミでこの発言を取り上げたのは産経新聞だけであり、産経でさえベタ記事だった。

多くの日本人はこの屈辱的発言を知らない。つまり知らされていないのだ。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」