今国会の森友騒動に見る「衆愚政治」

国会とは、国会は、日本の立法府であり、立法府とは立法を通じて国民または市民がどのような方法で何をするべきかを決定する政府組織の一部門である。また憲法は、国会を「国権の最高機関」（四十一条）としています。

また、国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成し（憲法42条）、両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（国会議員。衆議院議員及び参議院議員。）でこれを組織する（憲法43条1項）とあります。

年間の国会運営費用を、開催日数で割ると、三億円の経費がかかるとされています。政党助成金は1日1億円。1日4億円の血税が使用されています。国家の主権に関わる問題、古くなり、整合しない憲法の改正、教育問題、先細りする人口問題、枚挙できないほど多くの問題を抱え対応を迫られています。しかし、最近の国会は上記の画像にもあるように実につまらない不毛の時間を費やしています。

国会議員は冷静な正しい歴史観、世界観、国家観を養った人がそれぞれの判断基準、価値観を身につけ、その多数が支持する政策を提言、実行するのが民主主義における国会議員の資質であり、最近のマスコミに流されいたずらに騒ぎすぎるのは「衆愚政治」にすぎない。

衆愚政治とは、腐敗した民主政治の形態の一つ。古代ギリシアにおいて，大衆の参加する民主主義は結局愚劣で堕落した政治に陥ると考えられ、近代においても貴族主義者やエリート主義者は同じように考えてきました。今回の森友騒動は、何ら建設的結果があるわけでもなく、いたずらに政治停滞を招いているだけで到底「国権の最高機関」と呼べるものではありません。

米国ではトランプ大統領がメデイアを批判、ブッシュ元大統領がメデイアについて次のように述べています。

「権力は時にひどい依存症を引き起こし、腐敗することがある。メディアが、権力を乱用する者に説明責任を要求するのは重要だ」と。

メデイアのチェックによって政治は健全化します。しかし、わが国のメデイアはワイドショー化し、チェック機能はおろか、「談合」体質に堕ち、個人へのバッシングによって袋叩き状態にし、人権すら侵すことすら正当化している有様です。不遜の極み、「衆愚」状態に陥っています。

これらマスコミの「衆愚」政治家における「衆愚政治」が国力を退化させ、次世代へ難題を先送りし、次世代へ大きな負担を強いることになります。

一人でも多くの日本国民の方々が愚かな「衆愚」を正し、まともな国、あるべき国権の最高機関に立ち戻ることを叫んでいただきたいと思うのです。