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画像は産経新聞より引用
すめらぎいやさか。
拙ブログへお越しくださり感謝もうしあげます。
現在、東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」「ひかり」は戦前、朝鮮総督府鉄道（鮮鉄）−南満州鉄道（満鉄）をつなぐ国際長距離急行列車の愛称でした。
現在の「のぞみ」の名前が決まったのは平成３年１１月のＪＲ東海の選考委員会。当時社長だった須田寛・相談役（８６）によると最後まで残った案は「太陽」と「希望」。「太陽」は地球などの惑星が回る一方で動かず、高速列車にどうかとの意見が出て「希望」で決まりかけていた。外部有識者でエッセイストの阿川佐和子さんが、父で作家の弘之さんの考えとして「日本の国鉄の列車の名前は、歴代すべてやまとことばでつけられてきた。」とアドバイスされたそうです。
「漢字ではなく日本古来の大和言葉を」と提案。これが採用され、「希望」を大和言葉で表現した「のぞみ」となったそうです。
戦前統治下の朝鮮半島で「のぞみ」「ひかり」すでに使われていたことに感慨ふかいものがあります。
わが国は本土が貧しくとも朝鮮半島に多くの資本投下しました。
１９世紀末から始まった朝鮮の鉄道網建設は急ピッチで進められ、終戦までに総延長約５０００キロメートルに達した。鉄道事業収入は、慢性的な歳入不足に悩む朝鮮の財政に大いに貢献したが、新線建設や運営コストも重くのしかかり、費用調達のために巨額の公債を発行せねばならなかった。 わが国には「陰徳善事」という言葉があります。自らの功績に驕らず、その事績に貢献する。しかし、多くの善事に今尚、感謝できない朝鮮半島の人々が残念でならない。
参考文献：産経新聞「海峡を越えて」（朝の国ものがたり）より引用、加筆
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国会とは、国会は、日本の立法府であり、立法府とは立法を通じて国民または市民がどのような方法で何をするべきかを決定する政府組織の一部門である。また憲法は、国会を「国権の最高機関」（四十一条）としています。
また、国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成し（憲法42条）、両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（国会議員。衆議院議員及び参議院議員。）でこれを組織する（憲法43条1項）とあります。
年間の国会運営費用を、開催日数で割ると、三億円の経費がかかるとされています。政党助成金は1日1億円。1日4億円の血税が使用されています。国家の主権に関わる問題、古くなり、整合しない憲法の改正、教育問題、先細りする人口問題、枚挙できないほど多くの問題を抱え対応を迫られています。
しかし、最近の国会は森友問題に終始し実につまらない不毛の時間を費やしています。国民から徴収された税金が、会議運営や議員の歳費等に、昨年より日々費やされているのです。国会は莫大な経費を使いながら、森友学園問題に費やされ莫大な損害が国民の負担となってのしかかってくるのです。
国会はワイドショー化し、日々の国民生活と乖離したものとなっています。確かに、真相究明は必須ではあるがここまで大騒動すべき事案でもない。
国民によって必要な生活関連、災害に遭われた被災地復興、安全保障政策など法制化しなければならない課題が山積しています。
メデイアのチェックによって政治は健全化します。しかし、わが国のメデイアはワイドショー化し、チェック機能はおろか、「談合」体質に堕ち、個人へのバッシングによって袋叩き状態にし、人権すら侵すことすら正当化している有様です。権力闘争、倒閣へ加担し、煽り健全な状態ではありません。
不遜の極み、「衆愚」状態に陥っています。これらマスコミの「衆愚」政治家における「衆愚政治」が国力を退化させ、次世代へ難題を先送りし、次世代へ大きな負担を強いることになります。
一人でも多くの日本国民の方々が愚かな「衆愚」を正し、まともな国、あるべき国権の最高機関に立ち戻ることを叫んでいただきたいと思うのです。
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首相、批判的報道に不満か…放送事業の規制緩和
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。
今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。
首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。
ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。
首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
（平成30年3月18日 読売新聞）
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「ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる」
これこそがテレビ局の本音である。
安倍総理のテレビ局への規制緩和は相当反発している。つまり正しいと言うことだ。
競争もなく如何にぬるい体質で、安い電波に甘んじて、高収益を守られてきたかがよくわかる。
そのくせ他業種の「談合」などは叩いて、「競争しなければいけない」と正義ヅラして言うのだ。
特に今回の規制緩和では放送法第4条（政治的中立など）が目玉だという。
以前、高市総務大臣が放送法第4条を根拠に「停波」と発言した時、マスコミはじめ反日ジャーナリスト達（岸井、金平、田原など）は猛反発して「放送法4条は倫理規定だから政府介入は不当である」と放送法第4条は無視してもいいような発言をした。
しかし今回、放送法第4条を撤廃すると言ったら「政権のおごりだ」と反対するのだ。
彼らの我がままなど聞いていられない。
これに対する反発か、メディアは一斉に「安倍政権潰し」に邁進している。
以下の世論調査はそれを顕著に表している。
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内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低 朝日世論調査
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。（平成30年3月18日 朝日新聞） ---------------------- ---------------------- ＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率３３％ １２ポイント減
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。（平成30年3月18日 毎日新聞）
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内閣支持率は38％、不支持が逆転
共同通信が17、18両日実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は38.7％で、3、4両日の前回調査から9.4ポイント減った。不支持は48.2％で逆転した。（平成30年3月18日 共同通信）
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内閣支持率３０．３％第二次安倍政権で最低
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は30.3％と、第二次安倍政権発足後、5年あまりで最低となった。支持しないは53％だった。
また、次の自民党総裁にふさわしい人をたずねたところ、安倍首相は前の月より８．８ポイント下がって１４．１％だった。トップは石破元幹事長で２４％。（平成30年3月18日 日テレ） ----------------------
安倍政権に対する支持率は、
朝日新聞 支持31％ 不支持48％
毎日新聞 支持33％ 不支持47％
共同通信 支持38.7％ 不支持48.2％
日テレ 支持30.3％ 不支持53％
全て不支持が支持を上回っており、特に朝日と日テレは憎しみを込めて「安倍政権発足後で最低」と書いた。
しかも日テレは安倍総理の次は“石破元幹事長”だという。
石破元幹事長という人は昨（平成29）年、「韓国で納得を得るまで日本は謝罪するしかない」と言ったと東亜日報に書かれた。
しかしその後、産経新聞の取材で石破元幹事長は「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と東亜日報の記事を否定。しかし嘘を書かれても「抗議はしない」と言った。
朝鮮人の取材に安易に応じて、まんまと騙されて利用され、しかも嘘がわかっても「抗議もしない」という人間を日本の総理大臣にすることができるか？
メディアはこのまま安倍総理や麻生大臣を叩き続け、安倍政権に対する支持率を20％台まで落とし、自民党内でも「これではもう辞めるしかない」という声を出させ、一気に倒閣させる魂胆なのであろう。
つまり野党やパヨクにテレビ局も参戦して本格的な「安倍潰し」に入っているということだ。
しかし、我々はこんな人達に負けるわけにはいかない！
今、安倍政権を反日パヨク勢力から守って行こうというのはネットが多い。そして良識ある国民もまだまだまともな判断をすると思う。
ネット番組「みのもんたのよるバズ！」
日本テレビ
森友問題には私を含めてかなり辟易している方が多いと思うが、問題の本質は「倒閣」であり、その倒閣に全精力を挙げて反日パヨク勢力とメディアが攻勢をかけてきている中、状況は安倍政権に非常に不利に動いている。
ここは安倍政権を支えていかなければいけない。いつまでもマスコミらの思い通りにさせる日本であってはならないのだ。
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一年間にわたる日々くだらぬ魔女狩り裁判のような精華なき論戦に明け暮れる愛国心なき政治家たちに多くの国民は動向に辟易していることでしょう。
国会議員の歳費は国民の税金で賄われています。くだらぬ議論こそ歳費の浪費といえるのではありませんか？この一年どれだけのくだらぬ議論に歳費が使われてきたか？これらの問題に費やした歳費でどれだけの重要案件が露と消え、立法化をまっている国民をないがしろにしてきたでしょうか？
寒い冬空の下でも拉致問題解決にむけて多くのこころある人々は声をあげておられます。ならず者国家」に拉致された同胞を思い、街頭に立ち檄を飛ばしこの大問題に対し真摯に取り組む姿こそ、国政を預かる政治家のあるべき姿です。
この時間、この時にも心ある方々は拉致問題を風化させじ、同胞を奪還すべきと躍起です。一向に重い腰を上げぬ政府こそが糺されてしかるべき。
しかも国民の血税である膨大な額の歳費を浪費させる国会のありかたこそが論議されてしかるべきであり、反省を促すべき課題であるはず。
国民（同胞）が拉致されたままで、いつまでも取り返せない我が国が、「独立国」「主権国家」と言えるのでしょうか？
なにゆえ、「国家」と言えるのでしょうか？
国家の主権が侵され、何が先進国か？大国と言えるでしょうか？
「人権を大事にする国」とどの面下げて言えるのか？
北朝鮮の寒空で日本国が救い出してくれる日を
「拉致被害者達」「めぐみさんたち」は一日千秋の思いで待っているのです。 高齢化した拉致被害者のご家族の皆さんは残り少ない限られた時間しかありません。風化させてはならない国家の大事でもあるのです。
多くの皆さんの関心が重い腰を上げない政府を動かす「うねり」となることを衷心より願ってやみません。
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