極東国際軍事裁判

極東国際軍事裁判

極東国際軍事裁判（別名・東京裁判）

場所　旧陸軍士官学校講堂（市ケ谷）

裁判費用　当時の２７億円　　日本政府が負担

経過

１９４６年４月２９日　起訴　（昭和天皇の誕生日）

１９４６年５月３日審理開始

１９４８年１１月４日〜１１月１２日　判決

１９４８年１２月２３日　死刑執行　（今上陛下の誕生日）

被告　日本の指導者２８名

裁判はダクラス・マッカーサー司令官が布告する極東国際軍事裁判所条例に基づいて行われた。しかし、国際法には基いていないうえ判事は戦勝国11カ国から構成。

訴因・５５項目（当初）１０項目（最終）

裁判形態　一審制

 

評価は賛否両論ありますが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※この裁判の一つの焦点は平和に対する罪で、日本が侵略戦争をしたことに対する非難でしたが、指揮を執っていたダグラス・マッカーサー司令官自身が日本の戦争の理由を、資源の乏しかった日本が輸入規制等により包囲され、何千万、何百万という国民が失業に陥ることを恐れて行った安全保障であったと証言。

※核兵器使用、無差別攻撃などの連合国の行った行為は対象とならず。敗戦国日本のみが対象。

※証言した人の偽証罪は問わない。

※裁判自体が無効であると主張する国際法学者が多い。

※死刑になった７人が国内法・国際法に違反していない。

※日本の法学者が参加していない。

（長崎、広島への核兵器使用、無差別空襲による戦時国際法違反による米国の処理が表面化し複雑となるため）

※日本側から出された弁護資料はすべて却下。

※インドのパール判事は全員無罪を主張。

※フランスのアンリー・ベルナール判事は「すべての判事が集まって協議したことは一度もない」と証言。

※オランダのベルト・レーリンク判事は、「多数派の判事たちによる判決はどんな人にも想像できないくらい酷い内容であり、私はそこに自分の名を連ねることに嫌悪の念を抱いた」としている。

 

列挙すればきりがない、連合国側の戦争犯罪が裁かれない「法の下の平等」がなされていない不備など批判の多い裁判である。

現在、中韓両国から指摘のある戦犯自体が存在しないのであると私は主張したい。