2011年11月17日の記事一覧 - 詳細表示

国賓として来日中のブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（３１）は１７日昼、衆院本会議場で演説を行った。
国王はブータンの民族衣装で壇上に立ち、東日本大震災について

「大混乱と悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民は最悪の状況下でさえ、静かな尊厳、自信、規律、心の強さをもって対処された」と述べた。
また「日本は歴史を通じてあらゆる逆境から繰り返し立ち直った」と日本をたたえた。（産経新聞）

我々はこの心強いお言葉をしっかり受け止め、これ踏まえて中西輝政氏の著書より以下引用いたします。

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戦後六十余年、中国や北朝鮮、ロシアといった「危ない国々」を隣人に持つにもかかわらず、日本が一度も攻め入られなかったのは、なぜでしょうか。

こういう議論になると、必ず「憲法九条のおかげだ」「いや、日米安保のおかげだ」という二元論になるのですが、実は全く別のところに、おそらくはもっと大きな理由があります。

戦後六十余年、日本が平和であり続けたのは、ひと言で言えば、「神風特攻隊」のおかげです。

原爆で本土に潰滅的な被害を受けた日本は戦争に負けました。通常、敗戦国は戦勝国に弱者とみなされ、見くびられ、後世にわたってつけ入られることになるのですが、日本の場合は、戦後も長い間、事情は違いました。

スターリン、毛沢東、金日成。日本を取り囲む国の独裁者たちは、おしなべて戦中世代です。

彼らにとっては、日本が原爆でひどい被害を受けたことよりも、無敵のアメリカ空母めがけて、神風特攻隊が決死の攻撃を繰り返したことの方が、鮮烈に記憶に残っています。「日本恐るべし」ということが、体感として染みついているのです。

戦後の日本は、実際にはGHQにほぼ骨抜きにされ、国家として大きく弱体化しました。しかし、彼らは、あまりにも特攻隊の記憶が強すぎて、日本の弱体化をそのままの姿として受け止められなかったのでしょう。いまはおとなしくしているが、日本はいずれ恐ろしい敵になるかもしれない、と思っていたのです。

たしかに日本国内では「憲法九条」を掲げて「もう戦争はしない」と宣言し、「外国が攻めてきたら白旗を揚げろ」と公言する政治家までいる。しかしその一方で、靖国神社では毎年大々的な祭りが行われ、天皇陛下や首相をはじめ、参拝する日本の指導者や政治家も少なくない。

中国、北朝鮮、ロシアからすれば、だから、まだまだ恐ろしさを秘めた国と思い、日本には慎重に対応し続けたのです。

「今は静かにしているが、こちらの出方次第では何をするかわからない。寝た子を起こすようなまねはやめよう」

こうして彼らは、警戒意識をもって戦後日本を遠巻きに眺め続けたのです。これこそが、戦後六十年余りも、日本がどの国からも攻め込まれなかった一番の要因と見るべきでしょう。

現に、毛沢東や金日成、スターリンやブレジネフも、第二次世界大戦当時の日本軍を詳しく研究しています。

いまの北朝鮮の軍隊は、行進の仕方、号令のかけ方など、表面はロシアの軍隊をモデルとしているように見えますが、大本は日本の軍隊です。金日成は、配下の者に「かつての日本軍のような教育をせよ」と言って、自国の軍隊を再教育させたと言います。

毛沢東も日本軍の戦意や組織を高く評価していましたが、うまくそれを利用しました。戦中は、日本軍の影を感じるやいなや、一目散に逃げまわって、蒋介石の国民政府の方へ日本軍をぶつけるように仕向けました。そうして、対立する蒋介石の力を殺ごうとしたのです。

また、戦後、毛沢東は党主席直轄に「情報調査分析局」というインテリジェンスの組織をつくり、徹底的に日本軍を研究しました。単なる研究から「いかにして日本軍のような強い軍隊をつくるか」にまで論考を進め、今日の中国軍を育てようとしました。

毛沢東が、古くはチェ・ゲバラ、最近ではアルカイダなどが熱心に読むようなゲリラ戦の古典的著作を仕上げたのも、日本軍に勝つには「これしかない」と思っていたからでした。

さらにソ連は、日本が原爆攻撃を受けてから日ソ不可侵条約を破り、満州や日本に攻め込みました。この裏切り行為が、日本が徹底的につぶされた後に行われたということ自体、スターリンがどれほど日本軍に恐れをなしていたかの表れといえるでしょう。

ことほどさように、これらの独裁者たちはみな、日本をひどく恐れていたのです。

アメリカが、戦後日本をせっせと経済大国に育てたのも、日本がもう一度、強い軍隊を持つことを何より恐れたからです。

ところが、各国の政治リーダーたちの世代交代が完了してしまえば、「日本恐るべし」の記憶がもたらしてくれた効力も消えることでしょう。今日、各国が日本を完全に舐め出したのは、このことも大きく関わっているのです。

しかし、「何千という飛行機がアメリカの空母めがけて突っ込んだ」という歴史的記憶が、実に六十年余りも影響したことは注目に値します。つまり、「歴史の記憶」というのは、実はその後の現実に対し、長く予想を超えた大きな影響を及ぼすことがある、ということです。

歴史はただの過去のことではないのです。

・・・

特攻隊というと、悲劇というでしょう。

しかし、上記の文章を呼んでいるだけでも英霊たちが戦後も日本を護っているということは、疑いのないことかもしれません。

「二度と子供たちを戦場に送らない」というのは日教組であり、護憲派の左翼であり、そして彼らの言い分に乗せられた人たちです。

戦争は決してすべきではありません。

しかし、一旦緩急あれば、祖国を捨てて逃げるような日本人では先人たちに申し訳がないでしょう。

2010年5月9日、ロシアの「対独戦勝記念日」にアメリカ軍やイギリス軍までパレードに加わり、

その上でメドベージェフ大統領は記者会見でこのように発言しました。

「第二次世界大戦でカタがついているのに、いまだに領土返還を求めるような敗戦国がいる。

戦争で出た結果は戦争でしか変わらない」。

この発言は産経新聞が少し触れた程度で、日本のマスコミ各社は一切報じず（下の動画の通りです）、そのために日本国民の多くはこの事実を知らないはずです。

この発言は「敗戦国の日本が領土を返してほしければ戦争するしかないぞ。いまの日本なんか戦争などできないし、その勇気もないだろう。今の日本などヘタレだ」と言われているように受け取れます。

これほど日本人を馬鹿にした発言はないでしょう。

では、日本はどうするべきか。

そのために今何をすべきか。

その答えはおのずから出てくるはずです。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

平成２３年　月　　日衆議院議長　　横路孝弘　　殿参議院議長　　西岡武夫　　殿「日本国憲法」（占領憲法）と「皇室典範」（占領典範）に関する　　　　　　　請　願　書　　　　　　　　　　　紹介議員　　　　　参議院議員　　　　　　　西田　昌司　　印　　　　　　　　　　　請願者　氏名　　けんむの会　会長　　　佐藤　一彦　　印　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所奈良県吉野郡吉野町吉野山５７９一　請願の趣旨　１　日本国憲法であると詐称し続けてゐる占領憲法は、ＧＨＱの軍事占領下で我が国の独立が奪はれた時期に制定されたもので、独立国の憲法として認めることはできません。占領憲法第９条第２項後段の交戦権（right of belligerency）とは、アメリカ合衆国憲法に云ふ戦争権限（war powers）と同義であつて、宣戦、統帥、停戦、講和といふ一連の戦争行為を行ふことができる権限のことです。ですから、交戦権がないことから戦争状態を終了させる講和行為を行ひえない占領憲法が仮に憲法であれば、我が国はサンフランシスコ講和条約によつて戦争状態を終結させ独立することができないことになります。そのことからして、我が国は大日本帝国憲法第１３条の講和大権によつて戦争状態を終了させて独立を回復したことになるのですから、大日本帝国憲法は現存してゐるのです。　２　つまり、占領憲法は、無効規範の転換理論を定めた大日本帝国憲法第７６条第１項により、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印からサンフランシスコ講和条約に至るまでの一連の講和条約群の一つとして評価されるもので、大日本帝国憲法の下位規範として認められるものです。　３　そして、昭和４４年８月１日に岡山県の奈義町議会が『大日本帝国憲法復原決議』を可決したやうに、国家にとつて他国による干渉行為がなされたときは、まづは原状回復をなすべきことが国際的にも普遍の条理であることは云ふまでもありません。　４　北朝鮮に拉致された被害者、ソ連（ロシア）に奪はれた北方領土、韓国に奪はれた竹島について、すべて完全な原状回復を実現することが我が国の基本方針であるとするのであれば、我が国の国法体系についても同様でなければなりません。　５　ましてや、ご皇室の家法である明治２２年に制定された正統なる皇室典範は大日本帝国憲法などと同列の国家の最高規範であるにもかかはらず、これを廃止させた上、占領憲法下で同じ名称を付けた昭和２２年の法律である皇室典範（占領典範）は、法令偽装の典型であつて、国民主権の占領憲法により、国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極みである皇室弾圧法に他なりません。　６　我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信し、以下の事項を請願します。二　請願事項　１　憲法問題、典範問題、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などの解決のために必要な国家再生の基軸は、原状回復論でなければならないことを国会議員全員が自覚されることを求めます。　２　占領憲法が憲法としては無効であることを確認し、大日本帝国憲法が現存することの国会決議がなされることを求めます。　３　占領典範の無効を確認し、ご皇室の家法である明治典範その他の宮務法体系を復活させ、ご皇室の自治と自律を回復されることを求めます。