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女系天皇反対−藤原正彦 保守思想においては伝統は切離せないものです。伝統とはなにか、それは目に見える全国各地に連綿と伝わる伝統工芸、先人が残した美術品などに限定されることはなく、いままでの歴史の英知によって構成されているのです。伝統とは不文律ゆえに非常に柔軟性があり、ダイナミックです。日本の歴史は非常に安定的でなおかつ長く、数百年・数千年の我らの祖先の英知により伝統が生まれ、一国一文明一王朝を護持してきたのです。 ではなぜ伝統が必要になるのでしょうか?それは人間というものは完全になりきることができないからです。人間とはつねに理性的な行動をするとは限らず、善行をおこなっているつもりでも冷静に考えれば愚行を犯しているからです。そこで、いったい何をもってして善行と言えるのかという基準が伝統なのです。伝統は長い歴史の中において不必要なものは基本的には淘汰されてきているので模範とすべきでことなのです。そして、この伝統を一般的にはどのようにいっているかといえば”常識”と呼び、良識と呼んでも差し支えないでしょう。 筆者はその常識にさえ従っていれば問題はないだろうと言いたいのです。かって我々の先人は「書」を嗜み、「学」を修め身を律してきました。 「修天爵而人爵従之(天爵を修めて人爵これに従う)」この句は中国の古典である四書五経の中の『孟子』から引用したものですが、学問の目的は人格の完成にある。人爵ともいうべき地位・財産・利益・栄誉等を直接の目的とするのは本末転倒であり、天爵(最高品性)を修めれば、人爵はその結果として自然につき従う。権力者におもねたり、時勢に流されることなく、人間としてなすべきことを踏み行い、大道を歩めば,思いわずらいのない堂々とした人生を切り拓く事ができると捉えてきたのです。 しかし、現世の人々最低限の「読み書き」は出来ても、身を律する学問はしていません。だからしばしばメディアなどに動かされその常識の一部分を忘れてしまうのです。 そのような人々を”大衆”と呼びます。 国民というのは義務をすることによって権利をもらっている人に他ならず、権利のみを主」し自らの義務を忘れてしまった人々が大衆と呼びます。この権利と義務のバランスをとるのが伝統の役目であるとすると大衆というものは伝統を破壊する傾向にあることがわかります。現代社会は高度大衆社会と言われるように大衆がすべてを取り仕切り伝統の破壊をする時代であるといえます。 では過去においてはどのように伝統の保持がおこなわれたのか。過去においては人間はすべて神とともにあり、祖先を尊ぶ「神道」であり、武士には武士道という道徳がありました。武士道とは今日の新興宗教と違い、誰かが突然考えたことではなく、長い歴史の中でゆっくりと醸成されたものです。武士たちは自分たちにはノブレスオブリージュ、つまり高貴な義務があると考えた。それゆえに、武士たちは恥となるような行動は慎むようにし、どのようなことが恥になるかは伝統、つまり道徳を破ることでした。武士たちの高貴な行動は庶民たちにも影響を与えた。明治の時代になっても武士道は捨てられることなく形を変え日本国民の間に親しまれていた。日清・日露・大東亜戦争などの軍神ともいえる日本軍人・先人先達の活躍は武士道に根ざしていたといっても過言ではないのです。 しかし、問題は戦後日本です。敗戦のショックによってアメリカへの追従をすることをよしとしたものや、進歩主義と呼ばれる左翼的な考えをもつものが出てきました。進歩主義は人間は完全であるがゆえに、最後は世界市民になれるというリベラルな考え方であり、国家という伝統の産物が戦争の原因と捉え、日本という国はなくならないと戦争がまた起き、世界政府もつくれないと考える幼稚・妄想的な主義に冒されています。またアメリカへの追従は戦後すぐは敗戦によって確かにそうせざるを得ない面もあったでしょうが、一向に自主防衛を鑑みずに日本をよりアメリカ的にしようとする対米追従の考え、彼らは反左翼であったので伝統を大事にしていると勘違いされがちであるが、歴史軽視のアメリカのやり方を日本に強引に導入し、導入に邪魔な伝統を廃止しようとしているという左翼でもあるのです。左翼と反左翼の戦いは結局のところ左翼の内輪もめ、内ゲバにすぎないのです。また「聖域なき構造改革」とのたまわった小泉元首相が行なった伝統破壊という点で左翼でしかないのです。 戦後の”常識”をもった庶民を大衆へと変化させた原因の一つに偏った戦後教育も挙げられる。日教組などが中心の自虐的歴史教育やヒューマニズム信奉の道徳教育の影響は計り知れれません。このような教育と平和ボケにより国家意識というもの消滅寸前であり、独立した国家意識などは、せいぜい国家意識を思い出すときは五輪やスポーツの世界大会の時ぐらいなものだろうか。 戦後日本はまさに「伝統破壊」の歴史と言っても過言ではありません。 2600年に及ぶ我国の歴史を否定し、習俗、文化を悉く破壊に至らしめているのです。 冒頭の動画は、「国家の品格」の著者、藤原正彦氏が女系天皇について述べられたものですが、動画の中で、 「世論をうかがうこんなのはあまりにもあほくさくてですね、世論なんてなんも関係ない話ですね。 国民の声なんて聞いてたら国は潰れますからね」 と大衆社会についての誤りを指摘し、また 「たとえばですね世論なんて一日にして変わるもんですね。憲法は数十年かもしれませんけど、一日にして変わるそのような意見に基準を置いたらですね 伝統は全く保てないですね。そもそもですね現代人、平成の民が何故に、そのような2000年の伝統を変える、この力があるか?権利があるかという事ですね。」 と伝統破壊に警鐘を鳴らされています。 また、著書「国家に品格の中で、「政治や経済をどう改革しようと、そしてそれが改善につながったとしてもたかだか生活が豊かになるくらいで、魂を失った日本の再生は不可能である。いまできることは、時間はかかるが立派な教育を子供たちにほどこし、立派な日本人をつくり、彼らに再生を託すことだけである。 教育とは、政治や経済の諸事情から超越すべきものである。人々がボロをまとい、ひもじい思いをしようと、子供たちだけには素晴らしい教育を与える、というのが誇り高い国家の覚悟と思う」と氏は述べています。 伝統を破壊し、「お国柄」を失いつつある現代日本。 その結果は、政治の迷走、経済の衰退、世相の荒廃に顕著に現れています。 伝統を取戻すことこそ、日本再生、道義国家として世界から尊敬された我国の本来の姿ではないでしょうか? また伝統の護持こそが、先人・先祖の思いではないでしょうか? |
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こういう光景が日常茶飯事に・・・
『日本を守りたい 日本人の反撃』(田母神俊雄・一色正春共著)にはじめて聞いたことが書かれていました。
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日本は大量の中国人を受け入れようとしています。
2011年4月8日、菅内閣は、蓮舫議員がリードした規制制度改革委員会の答申により135項目の閣議決定をしました。
例を挙げれば、2011年7月から日本で初めて導入された「数次ビザ」の発給があります。沖縄を1日でも訪れることを条件に、滞在日数は従来の15日から90日に拡大され、しかもその後、3年間は何度でも訪日できることになりました。つまり、3カ月経ったら1日だけ中国に戻れば、翌日からまた来日して3カ月間滞在できるわけです。
また、これまで中国人投資家・経営者の在留資格は「投資額500万円以上」でしたが、「300万円以上」に引き下げられるという。共同出資も可なので、例えば10人が30万円ずつ出せば全員が投資家として日本に住めることになります。しかも、使用人の帯同まで認められています。
さらに日本で働く中国人技術者についても、これまでは妻と子の帯同を認めていましたが、本人と妻の両親まで呼び寄せることができるようになりました。1人の技術者につき、帯同者が最大4人増えるわけです。これら収入のない中国人がもし生活が出来なくなった場合、日本国民の税金(生活保護)で面倒を見なければならなくなります。・・・
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2011年の4月8日といえば、東日本大震災の被災地であった我が地域は、復旧・復興以前の対応、つまり危険の除去や緊急の仮工事などで大変な時期であり、特にあらゆる物資が手に入らない状況でした。
そのどさくさにまぎれて、しかも135項目という多くの中にわからないように紛れ込ませて、こんなことを閣議決定していたのです。
数次ビザは話題になったので知っていましたが、下の二つは全く知りませんでした。
多くの支那人を日本に入国させて日本にとって何かいいことがあるのでしょうか。
支那人が日本に来ないと日本が困るのでしょうか。
しかも彼らが日本に入国して何をしているのか把握しているのでしょうか。
友好と言っては多くのシナ人を入国させて、ついには人民解放軍まで入れて一定期間は友好を演出しましたが、ある日突然、住民に襲い掛かり、侵略されたチベットと全く同じ道をたどってはいないでしょうか。
そして、この著書にはこうも書いています。
「(中国人)研修生は日本への派遣前に、3〜4カ月、軍隊式の合宿訓練を行っています。派遣会社が行っているのですが、軍から派遣された教官が指導したりしています。それは研修生に訓練を行うと政府から報奨金が支払われるからですが、実質的には国が軍事訓練を行っていると言ってもいいくらいです。そうして日本に送り込まれた研修生には国防動員法により国外において国防の義務を負わせているのです」
(国防動員法とは、2010年7月1日に制定されたもので、支那の主権や領土が脅威に直面する場合に支那人、国外に住む支那人にまで動員命令が下される法律)
支那人の土地取得と共に、これらは誰が見ても支那の日本乗っ取りであるといえます。
今すぐではないにせよ、これら多くの支那人が帰化したりして、2世、3世となる頃には、日本人より支那人の方が多くなることは間違いないでしょう。
政治家や官僚がこういうことに考えが及ばないはずがありません。
にもかかわらずこういうことをやってしまうのです。
政治家や官僚に任せておくと本当に日本がダメになって、最後にはなくなってしまうでしょう。
・・・・・・
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