2012年07月18日の記事一覧 - 詳細表示

筆者は時事問題をほとんど記事にしません。
いつかは日本国民が日本人らしさ、誇りを取戻してくれると信じているからです。
しかし、世情は悪化の一途をたどり、かっての日本を知る日本人、諸外国の要人からも落胆の声さえ聞かれます。

そもそも政府という組織の究極的かつ根本的な目的は「国民の生命財産や利益を（外国による侵害などから）守ること」にあります。戦後の日本政府はこの目的を「永久に放棄」しているようにしか筆者の目には写りません。

むしろ、「国民の生命財産や利益を外国に流すこと」が実質的な目的となっている。

戦後の日本政府は支那・朝鮮の植民地総督府でしょうか？

本ブログの拙稿、心無い活動家の戦争反対は「対日戦争賛成」を意味する　でも述べていますが、軍隊反対論を唱えるサヨクの中には、ゲリラ戦論者もいる。「侵略されてもベトナム戦争のベトナムゲリラのように戦えばいい」と論じる馬鹿もいます。外敵の侵略時にわざわざ自国を戦場にしようと言う本土決戦論者と言い換えてもいいでしょう。自国が戦場になることの恐怖を理解しない異常者の発想です。

国民個々が勝手に自分や郷土や民族の利益を守ろうとしても限界があります。組織を編成して協力し力を合わせて実現するほうが、より合理的により公正に生命財産や利益を守ることができるのです。特に侵略を受けた場合など大規模な有事においては。そのために、組織構成員個々の役割（国民の義務）や戒律（法律）を定め、必要に応じて専門性の高い部署を構成し、組織を統括する意思決定機関（政府）を我々は運営していると断じることができます。

しかし、日本政府の外国朝貢癖はほとんど病気と言っても過言ではありません。核武装領事館侵犯国家支那に対する大量ＯＤＡ等（合計六兆円・アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、こちらの総額は約２兆８０００億円にものぼっています）、横田めぐみさんはじめ、同胞を拉致した国家の北朝鮮系銀行（朝銀）への大量支援（合計一兆五千億円）。かって住専への支援は少額でした。しかし大騒ぎしたメディアは、朝銀への支援には、完全に沈黙しました。

米国は北朝鮮への対応は、テロリストへの資金送付の疑いのあるとして送金機関の資産凍結しました。
わが国政府は同胞拉致が明らかな国の銀行を、桁外れの税金を出して支援しました。

　この温度差はどうでしょうか？

　日本政府の外交関係者は北朝鮮支援に成功し、同時に日本国民の子孫に対して更なる負債をおわせたのです。

　領事館であれほどひどい主権侵害され、海底調査船を徘徊され、それでも支那への支援を止まなかった政治家、官僚。拉致国家の銀行に１兆５千億円もの桁外れの金を垂れ流す政治家・官僚。こういう連中は、支那米国韓国北鮮当局のご機嫌のみをひたすら心配するが、赤字国債（子孫にかぶらせる借金）など自国の利益については全く心配しない。

挙句に増税論議。ここにあるのは「国民の生命財産や利益を（外国による侵害などから）守ること」を、完全に放棄してしまった姿である。「国民の資産を守ろう」「（拉致された）国民の命を守ろう」「国民の（領事館にある）領土を守ろう」という発想が根底から欠落しています。

確かに「国民の生命財産や利益を（外国による侵害などから）守ること」を放棄してしまえば、外国との対立は生じません。売国政治家・官僚連中の大好きな対立のない「友好」が実現した状態となります。拉致をおざなりに抗議しながら桁外れの朝銀支援をすることで国民の命と共に国民の資産をも明け渡す。こうしておけば支那やら北鮮は抗議をされてもにっこり握手をするだろう。国民の命も国民の資産も国民が暮らす領土も国民の政治的主権もすべて投げ出して明けわたしてしまえば、外国との対立は生じません。

　これが戦後の日本政府が行っている「友好外交」です。国民の命も国民の資産も国民が暮らす領土も国民の政治的主権も、外国様の前ではゴミクズ程度にしか認識していません。

　この状態は政府関係者、外交関係者にとってはなはだ楽でしょう。外交とは本来国益をかけた丁々発止のはずです。戦前まではわが国も確かにそうでした。

しかしその本来の仕事を全くせず、相手国の要求のままにぼんぼん景気良く国益を投げ捨てていればいいのだから、こんな楽なことはないでしょう。後はにこやかに握手をし相手国要人と写真を撮ってパーティをしていればいい。メディア各社は外国要人と握手や会談をしている写真を掲載してくれ有権者に自分の存在感をアピールしてくれるだろう。
売国外交で損をするのは国民であって政府関係者は何一つ損をしないのです。

日支間で外交問題が起きた時に（ほとんど全てが支那の暴虐無理難題に端を発するもの）、日本政府やサヨクメディアは「日中国交の大局的見地・互恵関係」なる見方で外交を論じるのを好むが、「日本の主権擁護の大局的見地」なる見方では全く論じません。

　サヨクメディアもまた政府に対して、国益（つまり国民の領土、国民の政治的主権、国民の命、国民の資産）と外国の主張（支那のご機嫌）が相反した場合、国益を投げ出すように煽りつづけている。大人げないどころか支那による明瞭な主権侵害への日本政府による抗議を、「大人げない」「冷静に」「日中国交の大局的見地」と支那の見解を口移したりするのを好みます。支那に対しては思考停止。

　そんなメディアに逆らってまで、しゃかりきに汗水たらして国益を追求などしたところで政治家自身には益などない。政治家もまた人気商売です。わざわざメディア受けの悪いことに精を出したがらないのは当然の帰結です。

　しかし、あらためて考えてみれば「国益を投げ出してしまった方がメディアウケがいい」という日本のメディア状況は、根本的に狂っています。普通の国のメディアは「国益を投げ出してしまう政治家はメディアから徹底的に批判される」という状況なのです。当然のことですが・・

終戦後に占領軍に主権を明け渡し自国による憲法制定権を放棄してしまった瞬間から、永田町にあるのは「政府」ではなくなったということだ。そして終戦後に占領軍の提灯持ちとなり占領軍による虐殺裁判に荷担してしまった瞬間から、メディア各社は「メディア」では無くなった。

　「国民の生命財産や利益を（外国による侵害などから）守ること」（国防）を放棄してしまった瞬間、もはやそれは民主的な政府とは呼べません。民衆の意志や利益を中核とする政体であってこそ民主的な政府と言えます。逆に外国の意志や利益を中核とする政体は、民主的な政体というより植民地の総督府のようなものです。
永田町の自称「政府」は、対支ＯＤＡや思いやり予算や朝鮮支援などにより国民から大量の資産を収奪搾取して支那や米国や南北朝鮮に流している。また教科書などを用いて占領軍の政治的見解を国民に伝達喧伝し刷り込むことにはげみ、現地住民を搾取し資産を宗主国に流し、宗主国に逆らわないように監視洗脳するための組織。これはまさに植民地の総督府以外の何者でもない。

　なぜ日本がこういうていたらくとなっているのでしょうか？
簡単な事です。日本国民が国防を行っていないからです。国防を行なわなければ植民地となり、国家への忠誠もなく、政治に無関心になります。当然の帰結です。

隣国、支那、北朝鮮が核を保有し、その照準はわが国に向けられています。

それを解っていながら、国防費を削り続けるわが国。

昔、政治家は「井戸塀政治家」と言った。私財を投じて政治に没頭し、ついには井戸と塀しか残らなかったという意味ですが、、それぐらいの気骨があってしかるべきです。「君子は、悪衣悪食を恥じず」（『論語』）とある。そのような気概のある政治家・官僚がどれほどいると言えるのでしょうか？

政治への無関心はやがて国民すべてに跳ね返ってきます。

それからでは、もはや取返しのつかない状況に追込まれているでしょう。