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台湾人医師の直言 林 建良 著
第2章 台湾から見た日本および日本人
争いを避けたがる日本人に平和は守れない
１．日本人は中国のペットになりたいのか？
●ライオンとシマウマが抱き合うコマーシャルを見て感動？
二〇〇五（平成一七）年八月ころから、あるテレビコマーシャルが放映された。確かパチンコメーカーの広告だったと思うが、まさにアフリカの大地に夕日が沈んでいこうとするとき、今まで食うか食われるかという立場にあったライオンとシマウマが、友情を確かめ合いながら抱き合っているシーンが登場し、ＢＧＭにはエディット・ピアフの「愛の賛歌」が流れ、二頭のまわりを象やダチョウ、アフリカ人が涙を流しながら取り囲んでいるというコマーシャルだ。
想像力を駆使しながらこのようなシーン作るのがコマーシャルかもしれないし、背景のシーンも美しく、作品としてはなかなかいい線をいっているのではないかと思った。多くの日本人がこのコマーシャルを見て感動したということで話題になった。今まで敵対関係にあったライオンとシマウマが恩讐を超えて友だちになったことに感動したのだという。
もしそれが本当であれば、まさに滑稽としか言いようがない。なぜなら、ライオンとシマウマがこれから長く平和共存していくなら、ライオンの結末は想像するまでもない。飢えて死ぬ以外にない。ライオンとシマウマが抱き合って友だちになるなどということはあり得ないように神様は作っている。ライオンが草食動物にならない限り、この平和共存はあり得ないのである。
もちろん、コマーシャルだから荒唐無稽であってもいいのだが、このようなコマーシャルが発想され、それを見て感動した日本人が少なくないと知り、ここにまさに戦後の日本人の国民性が現れているのではないかと思わされた。
戦後の日本は「平和」と「友好」を最高の価値としてきていて、たとえ宿敵であっても天敵であっても、平和でなければいけない、友好でなければいけないと考えているようで、このコマーシャルへの反応が戦後日本の歪んだ思想や精神を反映していると思われたのである。
日本人の中国に対する考え方は、まさに「平和」と「友好」が原則となっている。それは、台湾人の私からすれば、このコマーシャルと同様、まさに滑稽としか言いようがない。
●日本人はペットになりたいのか？
二〇〇五年一二月八日、民主党の前原誠司代表（当時）はワシントンの戦略国際問題研究所で講演し、中国の軍備増強は日本にとっても脅威だと述べた。その後、一二月一二日に北京で講演したときも、講演後の質問に「（中国軍の）能力が飛躍的に向上していることに、私は率直に脅威を感じている」と答えた。その結果、予定されていた胡錦濤国家主席との会談がキャンセルされた。その中国の動きに合わせたかのように、身内である民主党内部から前原批判が浴びせられた。
中国の軍備増強が脅威であると言及すること自体が日中友好を損なうことであって、言ってはいけないという調子で、中国も民主党も前原氏を攻撃した。前原氏は中国の軍備増強の脅威を指摘しただけであったが、まるで傷口に塩でもすり込まれたかのような大袈裟な反応だった。
テレビコマーシャルへの反応と、この前原氏への反応を合わせて考えてみると、どれほど強大な相手でも、たとえ自分を呑みこもうとしている相手であっても友好でなければならない、仲良くしなければならないという理屈になる。これだと、警察は強盗とも仲良くしなければならないという理屈も成り立つ。ここには正義も大義も道徳もない。最高の価値は「友好」だけということになる。
国を守ろうとする人間が評価されず、評価されないどころか、厳しく批判される今の日本では、体を張ってでも国を守ろうとする考えを持つ者は「右翼」のレッテルを貼られる。逆に、日本を弱体化させようと考えている者は評価され、良心的だとされている。
一台湾人から見れば、日本人はペットになりたいと思っているのではないかと、疑わざるを得ない。ペットは、安全に暮らせて食うに困らず、ご主人様に喜んでもらうことを最高の価値としているからである。
●日本の国防力を低下させている最大の要因とは
現実に、少なくない日本人が「今の日本の平和があるのは、平和憲法によって守られているからだ」という錯覚をしている。しかし、これはまったくナンセンスなことで、日本の平和は日米安全保障条約によって守られているのである。アメリカの軍事力、軍隊、そして核兵器によって守られているのが実相だ。しかし、本当に日本を守っている力に対して、マスコミは歓迎していないようだ。在日米軍の存在に対して、日本のマスコミはきわめて冷たい。冷たいどころか、敵愾心さえ抱いているように私には見える。
最近、在日米軍の再編成、トランスフォメーションの一環として、ワシントン州にある陸軍第１軍団司令部を、神奈川県の座間と相模原にまたがる米軍基地の「キャンプ座間」に移転する計画がある。二〇〇六年二月中旬、この計画の中間発表が伝えられると、市民派といわれる人々は早速、「キャンプ座間」を取り囲んで、「侵略戦争の司令部なんていらない！ 米第１軍団の座間移転反対！」というスローガンを掲げてデモをおこなった。マスコミはこのデモを大々的に報道して、司令部移転に反対する彼らこそ良心的日本人であるかのように取り上げるのである。
自衛隊についても、日本のマスコミの報道には否定的ニュアンスが必ず伴う。ある自衛隊員から「今でも制服を着て町へ出ると、白い眼で見られる。そのとき、ある種のコンプレックスさえ感じてしまう」と、直接聞いたことがある。
命を懸けて国を守ろうとする軍人に対するこのような冷たい視線がどうして生まれるのかというと、国を守ろうとする姿勢と、仲良くしようとする姿勢は相反すると少なくない日本人が考えているからである。
実は、自国の軍事力を軽視し、自国を命懸けで守ろうとする軍人を軽視することが、日本の国防力を低下させている最大の要因だと言って過言ではないのである。
●「無防備地域宣言」という名の奴隷化宣言
日本人の「善意をもって付き合えば、相手も善意でもって応えてくれる」という錯覚の極めつけがある。それが「無防備地域宣言」である。いったいどういう宣言かというと、いざ戦争となった場合、自治体がすぐに手を上げ、抵抗しないという宣言をしようというものである。
それどころか、自国の防衛施設や軍隊、軍人の存在もいっさい排除して、敵の占領に加担しようとする宣言である。
これは、どこからどう考えても、売国行為としか考えられない。もし日本に反乱罪があれば、それで罰してもいい活動である。すでに二〇〇四年三月から関西を中心に、マスコミでは朝日新聞と毎日新聞を中心に推し進めてきた運動で、自治体に「無防備条例」を制定させ、この宣言をさせるための署名運動を展開している。
しかし、これは自分さえ無抵抗であれば命を保障されるという考えを基にしたエゴイスティックな運動であり、また、日本という国家が発動する戦争にはいっさい協力しないが、敵の占領には協力するという反国家運動である。その点では、個を国家から切り離そうとする国家解体運動と言った方が正確かもしれない。
これでは、日本人はペットどころか、奴隷になろうとしているとしか、台湾人の私には考えられないのである。まさに「無防備地域宣言」とは奴隷化宣言の別名でしかない。
病めるわが国を的確に述べておられます。
筆者が付け足す言葉もありません。
続く・・・
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台湾人医師の直言 林 建良 著
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より続きます。
七．中国人民解放軍は「核兵器を持つ暴力団」だ
●人民解放軍は国を守らない利益集団だ
冒頭で述べたように、人民解放軍の兵隊の数は世界一の三〇〇万人を擁している。一九七五（昭和五〇）年に周恩来が提唱し、�� 小平が推進してきた政策に「四つの現代化」がある。
周知のように「四つの現代化」とは、農業の現代化、工業の現代化、国防の現代化、科学技術の現代化のことであるが、軍の現代化により確かに兵器は高性能となった。
実際、中国は一九九九年一一月に宇宙船「神舟１」の無人打ち上げに成功して以来、二〇〇三年一〇月の「神舟５」で初めて有人打ち上げに成功し、二年後の二〇〇五年一〇月の「神舟６」でも成功させているのである。
宇宙船とはロケット開発そのものであり、これは中国がアメリカに届く大陸間弾道弾ミサイルを発射するロケットの完成を意味している。それゆえ、中国の兵器能力は決して軽視すべきではない。
しかし、軍隊というのは兵器能力だけがすべてではない。その質が重要だ。そこで、人民解放軍の性質を理解するために、中越戦争と日清戦争について振り返ってみたい。
最近の中国の対外戦争で最大規模だった一九七九年二月の中越戦争では、B小平は五〇万人を動員してベトナムに攻め込んだ。だが、戦死者が二万六〇〇〇人、負傷者も約三万人という惨憺たる結果に終わった。ベトナムの国力は中国の国力と比較にならないほど小さい。しかし、ベトナムの死傷者は中国の一〇分の一ほどでしかなかった。中国軍は装備にも問題はあったが、主力として投入した民兵や省兵の練度、すなわち訓練の度合いがあまりにも低かったことが最大の原因だったと言われている。
軍隊は武器の性能や数だけでは、その強さは量れない。軍隊は士気、すなわち戦う意志によって強弱が左右されると言っても過言ではない。士気の高さは練度の高さと表裏一体をなす。金銭的利益の追求からは決して高い士気は生まれない。
たとえば日清戦争（一八九三年）のとき、当時の清国の北洋艦隊は世界最新鋭の装備を備えた七三〇〇トンを誇る「定遠」と「鎮遠」という巨艦をそろえ、その海軍力は日本をはるかに上回るといわれていた。しかし、決戦となった九月一七日の黄海海戦において、たった五時間で日本海軍に屈してしまったのである。清国艦隊は一二隻のうち四隻が沈没し一隻が座礁して五隻を失い、一方の日本海軍は一隻も沈められることはなかった。戦力では劣る日本だったが、戦術や技量においては清をはるかにしのいでいたのである。
中国人民解放軍というのは国を護るための軍隊ではなく、利益を生み出す軍隊である。この軍隊は、金銭的利益のためだったら躊躇することなくなんでもやる。それゆえ、人民解放軍の利益活動を妨害する相手はアメリカであろうと日本であろうと、核戦争も辞さないという朱成虎や熊光楷などの発言となって現れてくるのである。まさに「核兵器を持つ暴力団」を背景としなければできない発言といってよい。
しかし、中越戦争や日清戦争に現れたように、戦闘が有利なうちはまだしも、劣勢に追い込まれると士気が落ちるのが早く、たちまちにして敗走する性質を有している。国家の命より個人の利益を優先する。これが中国人民解放軍の本質である。
昨日、尖閣諸島にシナ人が上陸しました。
国防が脆弱であることに、気づかれた方もいるでしょう。
エセ平和主義者は、話せば解るなどと、夢物語を普段声高らかに叫びますが、有事となれば、スルーです。
いったい、この国難な誰が招いたものでしょうか？
国家間の紛争は、軍事力の均衡が崩れた時、政権が脆弱な時に起こります。
国防費を削り続け、憲法九条を議論すらせず、国防を疎かにした結果が、一気に噴出しています。しかも、憂慮されるのは、国難を国難と捉えていない国民が殆どであることです。
国会で論議されているすべてのことは、「日本」という国が存在してこそ意味があるのです。
「反原発」「反戦」「国民の生活」すべて国があってこそです。
祖国なき民族となる前に、多くの国民に目覚めて欲しいと願うばかりです。
続く・・・・
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台湾人医師の直言 林 建良 著
日本よ、こんな中国とつきあえるか？（六） ＳＡＲＳ問題で露呈した中国人の欺瞞性 より続きます。
７．中国人民解放軍は「核兵器を持つ暴力団」だ
●朱将軍の対米核攻撃発言は個人の見解ではない
二〇〇五（平成一七）年七月一四日、北京の国防大学で、中国中央軍事委員会に所属する中国人民解放軍の国防大学防務学院院長で少将の朱成虎が、香港駐在のフィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど四人の英米大手メディア記者団に「アメリカが台湾海峡における武力紛争に介入した場合、中国は核兵器を使用することも辞さない」と語った。
彼はまた「従来型の戦争なら、われわれはアメリカに勝てない。アメリカが台湾海峡での武力紛争に介入した場合、われわれは西安より東の都市が壊滅されても惜しまない。その代わり、アメリカも数百の都市が壊滅することを覚悟しなくてはならない」と語った。
つまり、アメリカが台湾海峡での武力紛争に介入するなら、中国は核戦争をする心積りがあるとアメリカを脅してみせたのである。
この朱成虎発言は国際社会に大きな波紋を投げかけたが、実は中国軍人による核使用発言は朱成虎が初めてのことではない。中国が台湾海峡でミサイルを用いた軍事演習をおこなった一九九五（平成七）年、人民解放軍副総参謀長の熊光楷も対米核攻撃について公の場で言及したことがあった。熊副総参謀長は「もしアメリカが台湾のことに介入したら、中国は核ミサイルを使ってロサンゼルスをめちゃくちゃにしてやる。アメリカは台北よりロサンゼルスを心配したほうがよい」と、アメリカを脅迫した。
この熊副参謀長は人民解放軍のなかで日本や米国との軍事交流の窓口となってきた人物で、次期国防相と目されていたものの二〇〇五年一二月末に退役した軍人であるが、このときの中国語の表現は非常に汚いもので、聞くに堪えないものだった。
このほかにも、対米核攻撃について発言している中国の軍関係者は少なくない。
先の朱成虎発言に関して、中国外交部は「中国政府の立場を表わすものではない」とのコメントを出し、個人的な発言と否定した。しかし、これは明らかに中国の軍としての考えであり、しかもこの発言は人民解放軍の性格を表わしてもいる。
実際、朱成虎は発言から五カ月も経ってから「行政記過」（過失を記録に残す）という処分を受けたというが、この「行政記過」とは一年間昇進することができないという程度のもので、五段階処分のなかの二番目に軽い処分であるという。予想以上の反発の大きさに、このような処分で糊塗せざるをえなかったというのが真相であろう。これが中国のいつもの遣り口でもある。
●中国人民解放軍は共産党の軍隊である
この朱成虎発言や熊光楷発言を理解するためには、人民解放軍の性格を理解する必要がある。
周知のように、戦前の日本では軍隊は「皇軍」と呼ばれていた。皇軍、すなわち天皇陛下の軍隊ということで、天皇は日本の象徴であり、その軍隊もまた日本という国を護るための軍隊という位置付けになっていた。現在の自衛隊になっても、その本質はいささかも変わっていない。
その任務は、自衛隊法にも明記されているように「国の平和と独立を守る」ことにある。また、イギリスの軍隊は「ロイヤル・アーミー」と称されていることからもわかるように、女王陛下の軍隊である。これもまた、イギリス全体の軍隊という位置付けになっている。
通常、軍隊というのは国家の軍であり、個人のものではない。ところが、中国人民解放軍というのは中国共産党という�狹泙侶蛎碼瓩任△辰董�中華人民共和国の軍隊ではない。これは人（党）を中心とした軍隊で、「党軍体制」と呼ばれる中国独特の体制にほかならない。先進国の軍隊と違い、国全体を対象とした軍隊でないことをまず理解する必要がある。
戦後の台湾も、B介石が国府軍とともにやってきたが、この国府軍はB介石率いる国民党の軍隊であって、台湾住民を含む台湾を護るための軍隊ではなかった。「二・二八事件」で台湾住民を虐殺したのは、まさにこの国府軍だった。それゆえ、台湾人は中国の軍隊の性質がよくわかっている。B経国のあとを継いで総統となった李登輝氏が国民党軍から「台湾軍」へ脱皮させるためにどれほどの力を注いだか、これもまた台湾人にはよく知られた事実なのである。
そもそも人民解放軍の建軍の歴史をたどってみれば、なぜそうなったかを理解できる。人民解放軍の前身は一九二七（昭和二）年に設立された「中国労農紅軍」である。その建軍は、中国国民党による北伐に参加していた労働者や農民が反旗を翻して、江西省南昌において武装蜂起したことを発端としている。そのとき初めて中国共産党は自分の軍隊を持った。人民解放軍の建軍記念日は八月一日であるが、それはもちろん一九二七年八月一日の南昌武装蜂起にちなんでいる。
ちなみに、建軍時の共産軍の中心人物は朱徳で、対米核攻撃発言をした朱成虎の祖父である。 今の人民解放軍のエリートのほとんどが中国労農紅軍の関係者であり、朱徳は軍の代表であり、毛沢東は党の代表である。
もともと農民と労働者で組織した軍隊ゆえに、「兵農合一」、すなわち兵隊と農民は五分五分という思想を持ち、軍隊でもあり生産部隊でもあると考えられていて、当時の共産軍は「朱毛軍」とも称されていた。われわれ台湾人は戦後、B介石の教育を受けてきて、一九七〇年代までの学校の校門には大きく「打倒朱毛」、つまり朱徳と毛沢東を打倒せよ、というスローガンが張られていたことを思い出す。
中国共産党は一九四七年にこの中国労農紅軍を中国人民解放軍と改称して現在に至っているが、一九五五年には徴兵制が導入され、現在、三〇〇万人ほどの軍隊になっている。兵隊の数としては世界最大の軍隊ある。
●密輸まで手がける人民解放軍経営の会社
では、なぜ中国人民解放軍を「核兵器を持つ暴力団」と呼ぶか？
暴力団がなぜ暴力をふるうかというと、暴力を振るうことによって利益を得るのであり、それを組織的におこなっている団体のことを指している。暴力による利益は合法的な場合と非合法の場合があり、いずれも組織の資金源となる。たとえば、日本の暴力団は会社形態をとっているところもあり、売春、密輸、麻薬、拳銃などの非合法行為に手を染める組織もある。
しかし、暴力団はいつも暴力をふるって人を脅したり物を奪ったりしているのではなく、暴力という影響力で利益を得る存在なので暴力団と称されるのである。
人民解放軍とは先にも述べたように、自ら生産性を持つ利益団体であり、ミサイルや核兵器まで持っている、社員三〇〇万人を擁する一大企業といってよい。人民解放軍は民兵組織まで入れると、一〇〇〇万人を超える巨大組織である。軍が直接経営する企業は二万社にも及び、ほぼすべての分野のビジネスに進出している。
アメリカにも人民解放軍の経営する会社がある。もっとも有名なのが「中国北方工業公司」で、米国内に一〇の子会社を持っている。この中国北方工業公司はなにをやっている会社かというと、武器を供給する軍需会社だ。子会社は貨物の運送業や卸売り業、輸出輸入業などの物流関係で、取り扱っている品目は冷凍の魚からエンジンや兵器に至るまで多岐にわたっている。
人民解放軍の会社は合法的なビジネスばかりをやっているわけではない。実は、一九九六（平成八）年にＦＢＩ連邦調査局がロサンゼルスで密輸入された二〇〇〇丁のＡＫ47小銃を摘発したことがあったが、この密輸入には二社が関与していて、一社が中国北方工業公司で、もう一社は人民解放軍の参謀本部が直接経営する「保利集団公司」だった。
この二つの会社は人民解放軍が直接間接に経営するもっとも有名な会社で、役員には中国共産党の高級幹部の子供や親族が占め、このような会社がアメリカでＡＫ47小銃を密輸入していたのである。
一方、台湾で密輸入されている拳銃や麻薬などはすべて中国製と言って過言ではない。実際、台湾のヤクザが使っている「黒星」「紅星」「トカレフ」などの拳銃はどれも中国製である。日本の暴力団が使っている拳銃もまた圧倒的に中国製が多い。
では、中国ではどこが拳銃を製造しているのかといえば、人民解放軍が関与している工場以外にはあり得ない。また、日本や台湾で拳銃の輸入はできないから、非合法の密輸入となる。そこへの関与は軍関係者以外にはできない。つまり、人民解放軍は暴力団となんら変わりないということなのである。
●軍事演習でガッポリかせぐ人民解放軍の幹部たち
中国の軍需産業というのはあらゆる分野に参入している。そのなかには運送会社もあれば、農業、工業、サービス業に関する分野はもちろん、果ては病院まで経営している。あまり評判がよくなかったので閉鎖されたが、日本人が観光でよく行っていたのは北京の近くにある軍直営の射撃場だった。
また、マカオが中国に返還されたあとでカジノができたが、このカジノを経営しているのも人民解放軍である。ここはギャンブルだけではなく、人間の欲望のほとんどを満たしてくれるところだ。もちろん売春もある。一六歳から二六歳くらいまでの売春婦は、中国の内地から人民解放軍が連れてくるシステムになっているという。
中国では軍事演習が頻繁におこなわれている。実はこの軍事演習というのも曲者で、演習という名目で、実際は民間の荷物を搬送して稼いでいるのが実態なのである。人民解放軍の幹部にとってこの演習はビジネス・チャンスだ。実際、大金が動く。
これはどういうことかというと、中国では車が省から省へ移動する際には通行税を支払わなければならない。しかし、人民解放軍の車は例外だ。払う必要はない。そこで、軍事演習のトラックの大半が民間の車や貨物を積んで省から省へ移動するのである。もちろん、搬送手数料が幹部の懐にガッポリ入る仕組みだ。
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台湾人医師の直言 林 建良 著
日本よ、こんな中国とつきあえるか？（五） より続きます。
６．ＳＡＲＳ問題で露呈した中国人の欺瞞性
●ＳＡＲＳは「中国肺炎」と呼ぶべきだ
二〇〇三（平成一五）年春、中国が発生源のＳＡＲＳ問題が世界を震撼させた。
日本ではＳＡＲＳの呼び方を「新型肺炎」や「サーズ」にしたり、直訳の「重症急性呼吸器症候群」にしたりしていたが、いずれも適当ではない。まず、時間が経過すれば新しい病気ではなくなるＳＡＲＳを、いつまでも「新型肺炎」と呼ぶわけにはいかない。
それに、もともと「ＳＡＲＳ」は「Severe Acute Respiratory Syndrome」（重症急性呼吸器症候群）の略称であり、症状を表現している便宜的な呼び方にすぎない。「症候群」と名付けられている病気は、複数の原因もしくは原因不明の要素からもたらされた病気である。しかし、重症かつ急性の呼吸症候を表わす病気は、サーズ・ウイルスの感染症だけではない。
以前からある呼吸器の病気で、新生児から高齢者までさまざまな病因で引き起こされた「急性呼吸窮迫症候群」ＡＲＤＳ（Acute Respiratory Distress Syndrome）の臨床症状も、ＳＡＲＳと同じく重症・急性の呼吸器症候である。その点、独特な臨床症状と病理的特徴を有し、感染原因のウイルスまで特定されているＳＡＲＳは、「疾患」（Disease）であって、「症候群」（Syndrome）ではない。香港風邪、スペイン風邪を引用するまでもなく、この病気の厳重性から考えれば、発生源が中国であるＳＡＲＳは通称として「中国肺炎」と呼ぶべきであろう。
当時から「中国肺炎」の呼称は、中国に対する差別になると危惧を表明する向きもあった。だが、たとえばウイルス性出血熱には「ラッサ熱」「マールブルグ病」「エボラ出血熱」「クリミヤ・コンゴ熱」の四つの疾患があるが、ラッサは発生したナイジェリア北部の村の名前であり、マールブルクもドイツの都市名だ。エボラもまた発病者が発見された近くの川の名称であり、クリミヤもコンゴも地名であり国名だ。ましてや単なる通称ではなく、正式の学名になった「日本脳炎」の名称に差別を感じている日本人は果たしてどれくらいいるだろうか。発生源を伝染病の病名にすることはむしろ普通であり、差別とは全く関係のない命名なのである。
いくら他国に被害を与えても非を認めない中国が、反省を込めて素直に「中国肺炎」の通称を受け入れることはなかったが、「差別だ」と中国が反発すれば大議論になり、「中国肺炎」が蔓延した要因も徹底的に検証され、世界にとって有益だったことは間違いない。
中国では、「中国肺炎」を「非典」と呼んでいる。「非典」とは「非典型肺炎」のことであり、典型的でない肺炎はすべて「非典型肺炎」と呼ばれている。「マイコプラズマ肺炎」や「退役軍人病肺炎」なども、「非典型肺炎」の部類に入るわけだ。
「中国肺炎」はそれらの「非典型肺炎」とは比べられないほど強力な伝染力と致死力を持っている。「中国肺炎」を「非典」と呼ぶのは、中国人特有の責任逃れのまやかしでしかない。
二〇〇三年二月二六日、ベトナムのハノイで、中国系アメリカ人が初めて「中国肺炎」患者として確認されたが、その一年ほど前からすでに広東省あたりで広がっていたのではないかと、香港の新聞では報道していた。
また、台湾大学付属病院伝染病部部長の張上淳教授は、二〇〇一年一一月に広東省で亡くなった台湾人ビジネスマンは「中国肺炎」で死亡した可能性がきわめて高いと発表した。実際、広東省の衛生当局が外部に漏らさないように隠蔽指令「内緊外鬆」（内部ではしっかりやるが、外部には何事もないように見せろ）を出したことも報道された。この中国の隠蔽体質が、台湾を含む世界に絶大な被害をもたらしたのである。
●責任を転嫁し謝罪しない中国
アメリカ戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）の中国研究部長ベイツ・ギル氏は二〇〇三年五月中旬に開かれた米議会公聴会で、「ＳＡＲＳについての中国当局の秘密主義的対応は、中国が新指導部の下で開放と自由の方向に進みだしたという見方は早計にすぎることを印象づけた」と警告した。
この「中国肺炎」に関する隠蔽工作は氷山の一角にすぎず、これまで発表された中国の経済成長率、銀行の不良債権、国営企業の経営状況、失業率などのあらゆる統計は、当局の都合によって偽造されたものが多いことに、国際社会は気づき始めている。
中国当局が国際社会に謝罪しないのは、自分に都合のよいようにこの経緯を捏造しようとしているからであろう。北朝鮮の家族が瀋陽日本領事館に逃げ込んだときも、中国は警官の日本領事館への侵入を認めようとせず、「領事館員の要請で入った」と責任を日本になすりつけた。全世界の人がテレビ中継で見ていた天安門事件についても、中国は「一人の死者も出なかった」と公言したのである。証拠を目の前に突きつけられても、ウソをつき通すのが中国のやり方なのだ。
今回の「中国肺炎」も、死に至る伝染病を世界中にばら撒きながら謝罪しないのは、国際社会に謝罪すれば、中国が発生源である事実を認めることになるので、責任転嫁ができなくなってしまうからであろう。
中国の無責任さは、台湾の世界保健機構（ＷＨＯ）へのオブザーバー加入についての妨害からもわかる。医療水準は台湾の足元にも及ばず、台湾とは直接の関係がないにもかかわらず、中国は「ちゃんと台湾の面倒を見ているから、台湾のＷＨＯオブザーバー加入は不要だ」と嘯いたのである。
その後、五月一九日に開催されたＷＨＯ年次総会では、台湾の新聞記者の質問に対して、中国代表団の一員であった元中国軍縮大使沙祖康は、「うるさい！ お前ら（台湾人）のことは誰も相手にしないよ」と露骨な暴言を吐いた。これが中国人の本音なのだ。
ところが、その直後、中国は台湾に医療用品を援助すると言い出した。台湾がそれを断ると、今度は記者会見で低俗な言葉を使いまくって台湾政府を罵る始末だ。それは、まるで「オレの酒を飲めないのか」と、からむチンピラさながらだった。
さらに、ＷＨＯ総会での決議に、台湾への支援が可能になるよう、「ＳＡＲＳの監視、予防、制圧のためのすべての要求に、ＷＨＯは適切に対応する」との条項が盛り込まれると、中国代表は「政治干渉だ」と会場で叫んだのである。
このように台湾人の人命を軽視し、ＷＨＯの台湾援助も阻止しようとしている中国が発生源のＳＡＲＳを「中国肺炎」と命名しなければ、いずれ発生源が中国であることも風化されてしまい、隠蔽によって被害が拡大したことも忘れ去られるであろう。
今からでも遅くはない。世界の人々がこの教訓をしっかりと記憶に刻み込むように、「ＳＡＲＳ肺炎」は「中国肺炎」と呼ぶべきではなかろうか。
●鳥インフルエンザの実態を隠蔽する中国
毒性の強いＨ５Ｎ１型ウイルスの感染によって引き起こされる鳥インフルエンザは、現在、世界中に広がりつつある。その死亡率は五〇パーセントを超え、ＳＡＲＳの一五パーセントをはるかに上回る。世界的な大流行が起これば、死亡者数は五〇〇万人から一億五〇〇〇万人にのぼると国連が予測している。しかも、その忌まわしい伝染病はすべて中国と関係している。
実際、一九世紀に発生した五回のインフルエンザの世界的な大流行の原発地は、すべて中国だ。地域環境と中国人の不衛生な生活習慣から見れば、そこは新型ウイルスの誕生に絶好の条件を備えているのだ。
中国での鳥インフルエンザ流行の実態について、中国政府は相変わらず隠蔽工作に徹している。中国内部情報に信憑性が高い「大紀元新聞」によれば、中国当局により次のような隠蔽工作がおこなわれているという。
（１）中国内部から伝えられた情報によると、二〇〇五年の一一月一二日までに中国で一三省に鳥インフルエンザの感染者が発生し、死亡三一〇人、隔離五五五四人に達している。しかし、中国当局が公表した情報では、死亡者はたった二人しかいない。
（２）中国当局は、鳥インフルエンザに関する情報を国家機密として取り扱っている。許可なく関連情報を公開する場合は「国家機密漏洩罪」で厳しく罰する条例を定めている。
（３）鳥インフルエンザ研究の専門家である香港大学微生物学の管軼助教授は、二〇〇五年七月ごろ、英科学誌「ネーチャー」に研究論文を発表し、中国南部が鳥インフルエンザの原発地である可能性を指摘したことにより、共産党当局に国家機密漏洩と糾弾され、ウイルスのサンプルを押収されたうえ、研究の中止が命じられ、中国での研究室も閉鎖された。
（４）中国青海省で発生した鳥インフルエンザに関する情報を漏らしたとして、二〇〇五年六月に、八人の中国の若者が中国当局に身柄を拘束された。
（５）ＷＨＯの関係者は、「中国当局は、最悪の状況に追い込まれない限り、われわれには本当のことを明かさない」と語った。
（６）国連食糧農業機関（ＦＡＤ）は「中国当局の許可なしに、専門家を感染地に派遣調査することはできない。中国の本当の伝染状況を把握するのは困難である」と指摘している。
中国では個人はもちろんのこと、地域や団体がそれぞれの利益のために情報を隠蔽することは数多く見られるが、多くの人命に関わる流行病の情報を隠蔽するのは、中国共産政権のような独裁国家にしか見られない。
疫病に国境はない。中国の隠蔽工作を国際社会が許すことは、疫病の散布を容認するに等しい。日本をはじめとする国際社会は、ここまで中国に遠慮する必要はない。本当に鳥インフルエンザの被害を食い止めたかったら、中国の隠蔽工作を許してはならず、積極的に情報の開示を求めるべきなのである。
何事においても信用できない国。
何れすべての日本国民は知る時が来るでしょう。
続く・・・・
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全国戦没者追悼式で標柱を前に祈りを捧げられる天皇、皇后両陛下 御尊影＝１５日正午過ぎ、東京都千代田区の日本武道館
６７回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。昭和３８年８月１５日の初開催から今回で５０回目となる追悼式には、畏くも天皇、皇后両陛下のご親覧のもと、全国各地の遺族ら５８５０人が参列。戦争の犠牲となった軍人・軍属約２３０万人および一般市民約８０万人、あわせて約３１０万人の冥福を祈るとともに、平和への誓いを新たにしました。
謹んでお伝えいたします。
戦没者追悼式、天皇陛下の「おことば」全文
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来すでに６７年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
陛下の大御心をこころして、我々臣民は、戦没者に対して、感謝の誠を捧げるものであります。
最高齢の参列者、島倉ふみさん（９８）＝富山県高岡市の記事が産経ニュースに記載されていましたので引用します。
朝、仏壇の夫の位牌（いはい）に向かって手を合わせることから、一日を始めてきた。最高齢の参列者、島倉ふみさん（９８）＝富山県高岡市＝は日本武道館でも、戦後ずっと続けてきたようにまぶたを閉じ、心でつぶやいた。「静かに休んでねえ」
フィリピン・マニラの東方６０キロ。昭和２０年６月、陸軍の通信兵だった夫の伊七さん＝当時（３６）＝はルソン島の密林で戦死した。戦友のため食料調達に向かい銃撃されたという。
麦わら帽を作る町工場の経営者だった伊七さんは１年の半分を得意先のある東北地方へ行商し、残る半年も工場で働きづめだった。
召集令状が届いたのは大戦末期。伊七さんは「後はお前の好きなようにしていけ」と言い残し、戦地へ向かった。「あっさりしたもんじゃったよ。仕事人間じゃったから」。見送るふみさんも本音を隠した。「無事に帰るよう祈ったが、口には出さんかった」。そういう時代だった。
戦死は公報で知った。遺骨は戻らず、骨壺には遺髪と爪を入れた。「国へささげた命。それはそれでよかった…」。戦後は夫の残した工場を切り回し、女手一つで２人の子供を育てた。
終戦時３歳だった長男、憲治さん（７０）には父親の記憶がない。「母の思い出は、帽子を詰めた大きな風呂敷を背負って行商へ行く姿。父のようだった」
終戦６７年後の夏。「陰から夫が支えていてくれたおかげで、今の私がある。嘆くよりも感謝です」。まぶたの奥の夫へ伝えた。
戦中、戦後と御国にご奉公された、島倉さんら戦前世代の方々に頭をたれ、ひたすらに感謝するものであります。
今日のわが国の繁栄は、戦前世代の方々によるご尽力の賜物以外、何者でもありません。
しかし、一国の首相の式辞は、戦没者に対し、感謝の姿勢が見受けられません。
「アジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた、深く反省し、」「心ならずも命を落とされた方々」これらの文言は、御国にご奉公された方々への侮辱であり、冒涜であります。
一国の首相たるもの、正しい歴史認識をもち、政治信条を超えた心で、慰霊して欲しいと筆者は願うものであります。
天皇陛下、皇后陛下はじめ、皇族方がいつまでもお健やかであられることを、臣民の一人として祈念します。
皇尊 彌榮 彌榮 彌榮
日本國民（やまと民族）は皇室と共に・・・・
天皇陛下、皇后陛下 萬歳 萬歳 萬歳
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