日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

「拉致被害者奪還国民大集会」での横田早紀江さんの「母の叫び」

「拉致被害者奪還国民大集会」横田早紀江さん

 

 

 

９月２日、日比谷公会堂で開かれたで北朝鮮に拉致された日本人の救出を求める「国民大集会」での横田早紀江さん（７６）の訴えは、拉致事件に留まらず、多くの同胞が犠牲になった竹島問題、尖閣諸島問題、北方領土問題など、わが国の「国のかたち」の本質をつくものでした。

 

「私はいつ倒れてもいいんです。めぐみちゃんと再会し、ひとこと話してから死にたいと思っています」。そう前置きして早紀江さんは、次のように述べられました。

 

「（北朝鮮に）こんなにバカにされながら、なぜ怒らないのでしょうか。もっと怒ってください。“日本人の心”として怒って、この国をもっと“強い国”、“温かい心を持った国”にしてください」

 

もっと「強い国」、「温かい心を持った国」に・・・・めぐみさんはじめ、拉致された母親・肉親の、率直で、あまりに当然過ぎるこの訴えは、戦後日本を闊歩してきた“うわべだけの正義”を振りかざす政治家やメディアに対する悲痛な叫びでした。

筆者は、早紀江さんの訴えを聴きながら、胸が熱くなり、同時に、北朝鮮によって１９７８年に引き起こされた「レバノン女性拉致事件」を思い出しました。

自国の同胞女性４人を北朝鮮に拉致されたレバノンが北朝鮮に対して「国交断絶」を宣言し、「もし帰さなければ、武力行使を辞さない」という強硬姿勢、あらゆる外交ルートの努力によって、事件発覚後１年以内に全員を取り戻した事件です。

筆者が、この事件を思いだしたのは、早紀江さんが、「もっと強い国」そして「温かい心を持った国」にして欲しいという、子を持つ母親・肉親としてだけでなく、一国民としての率直な思いが滲み出ているからです。

レバノンは、拉致された女性のために「戦争も辞さず」という毅然とした姿勢を示し、被害者を取り戻しました。しかしわが国はどうでしょうか？。

いくら拉致事件が明らかになっても、日本が国家として毅然とした姿勢を示したことは、一度もななく、早紀江さんが言うように、日本が真の意味で「温かい心」を持たない国だからでしょう。

早紀江さんの言葉を裏返せば、日本という国は、「弱い国」であり、「心の冷たい国」だということになります。まさに、その通りです。戦後日本は、一人の国民の苦悩や哀しみを感じ取ることができない、「冷たい国」となりさがってしまったのです。

拙ブログの拙稿「、国民を護るということ 」でも記事としていますが、かってのわが国は、同胞数人の命の為にでも、大国との戦争をも辞さずとの「強い国」「温かい国」でした。

 

筆者は、現代日本は「偽善国家」であると思っている。一部の政治家やメディアに操られ、国民の生命・財産を守れないばかりか、国家として当たり前のことを主張できない情けない国に成り果てています。

筆者は、事態がここに至るまでの多くの政治家や政党の言動を思いだすのです。

北朝鮮の拉致問題で“奪還”を訴えつづける肉親の切なる思いをよそに、「人権尊重」を訴えてやまなかった当時の土井たか子・社会党委員長は、テレビで「拉致問題、拉致問題と言いますが、先方が拉致なんかないって言っているんだからないんです」と発言、否定しました。

自民党も似たようなものでした。拉致被害者の家族会が北朝鮮へのコメ支援を「やめてくれ」といくら懇願しても、当時の加藤紘一・自民党幹事長はこれを推進し、ついに北朝鮮への５０万トンという気の遠くなるような量のコメ支援を実現させた。

それを推進したのは、加藤氏が私設秘書として使っていた「吉田猛」なる人物でした。この人物が北朝鮮の工作員であることを知らない加藤氏は、まんまとその計略に嵌まっていたのである。

自国の国民を取り戻すという当たり前の責務を放棄し、コメの供与を「人道支援」と称しておこない、結果的に金正日政権を存続させた日本の政治家。主権侵害を糺（ただ）し、国民を取り戻すという気概が全くない政治家と、それを支援するメディアの存在によって、わが国は早紀江さんの言うように「怒らない国」となり、「冷たい国」になってしまったのです。

現在、北朝鮮の食糧事情は“極限”を超えている。今回のわが国への接触は、北朝鮮のわが国に対する食糧支援要請の悲鳴のようなものです。わが国は、ここで毅然たる姿勢を貫かなければなりません。この状況だからこそ、今、拉致被害者を「取り戻さなければならない」のです。

いま日本は、一部の朝鮮総連幹部に限って、日本への「再入国」を禁止していますが、在日朝鮮人の北朝鮮への渡航に対して「再入国」を許可しないことである。、一般の在日朝鮮人は、その対象となっていない。そのため、日本からの北朝鮮へのカネの流れをせき止めることができないまま現在に至っている。いわば強制送還に近い状態にすることです。

これを完全に実施することができれば、近い将来、必ず北朝鮮の財政は「破綻」します。言うまでもなく北朝鮮にとって、それだけはどうしても避けなければならない事でしょう。

しかし、必ず反日勢力に牛耳られた“親北朝鮮”のメディアや政治家によって「それは人道的に許せない」という非難が巻き起こるは想定できます。

過去に繰り返されてきたのと同様、“うわべだけの正義”を振りかざすメディアや政治家が、そう声高に叫ぶだろう。しかし、国民は冷静に見極めるべきです。どの政治家が、またどのメディアが「人道」という名のもとに、実は「本当の人権」をいかに蔑ろにしているかということを。

早紀江さんが悲痛な思いで叫んだ「この国をもっと“強い国”に、“温かい心を持った国”にしてください」という意味を、今こそ日本国民は噛みしめ、その障害となっている政治家やメディアの「正体」を見極めるのです。

拉致事件、竹島問題、北方領土、尖閣問題、すべて根っこは同じです。

偽善を廃し、同胞を思い、かっての道義国家にわが国が戻ることができるかどうか。それは、９月２日の横田早紀江さんの痛烈で、母の叫びでもあり、憂国発言ともとれる「メッセージ」をわれわれ国民がどう受け止めるか、にかかっているのではないだろうか。

大東亜戦争末期、卑劣な「ソ連」によって北方領土を追われた方々、横田早紀江さんらも高齢であり一刻の猶予もありません。

そして領土問題において、心ならずも犠牲となられた御霊の為にも、声を大にして叫ばねばなりません。

日本人であるならば・・・・

 

日本の伝統・重陽の節句

 

 

 

昔の我国には、五つの節句がありました。この節句という行事が、季節の節目の身の汚れを祓う大切なものでした。

人日（じんじつ）　→　1月7日「七草がゆ」
上巳（じょうし）　→　3月3日「桃の節句」
端午（たんご）　　→　5月5日「端午の節句」
七夕（たなばた）　→　7月7日「七夕祭り」
重陽（ちょうよう）　→　9月9日「菊の節句」

今日、９月９日は菊に無病・長寿を祈る日です。

重陽（ちょうよう）は、五節句の一つで、9月9日のことで、旧暦では菊が咲く季節であることから菊の節句とも呼ばれていました。

陰陽思想では、陽（奇数）が重なる日そして、奇数の中でも一番大きな数字という意味で重陽といわれています。日本では奈良時代から宮中や寺院で菊を観賞する宴が行われています

古代中国では、「翁草〔おきなくさ〕」「千代見草〔ちよみくさ〕」「齢草〔よわいくさ〕」と菊は呼ばれ、邪気を祓い長生きする効能があると信じられていました。

日本では、8日の夜に菊に綿をかぶせ、9日に露で湿ったその綿で体を拭いて長寿を祈っていました。また、菊に関する歌合わせや菊を鑑賞する宴が催されていたそうですが、現在は寺社などでの行事として行われています。

平安時代以前は、農山村や庶民の間で秋の田畑の収穫が行われる時期に「栗の節句」とも呼ばれて栗ご飯などで節句を祝いました。

菊の花を浸した「菊酒」を飲み交わし、茱萸(しゅゆ＝ぐみの実のこと)を掛けて邪気を祓う菊花の宴が催されるようになり、また、菊に関する歌合せや、「菊合わせ」という現代で言う菊のコンクールが盛んに行われるようになりました。
現在でも、菊のコンクールや鑑賞を行う慣習は、「菊合わせ」を淵源としています。　京都の上賀茂神社では、無病息災を祈る重陽の節会が現在でも行われています。

境内細殿前の土俵の左右から、弓矢を手にした二人の刀弥〔とね〕が横とびしながら2つの立砂の前へと現れ、「カーカーカー」「コーコーコー」と烏の鳴きまねをした後、近所の子供が相撲を行う烏相撲〔からすすもう〕や、「菊の被綿〔きせわた〕」の神事がとりおこなわれます。

 

 

 

 

上賀茂神社・烏相撲

 

 

 

 

重陽の節句祭 豊栄の舞 -その１-

 

 

日本人は、日本古来よりの伝統・風習を伝承し、お国柄を大事にしたいものです。

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十四）中国に情報開示を要求せよ！

台湾人医師の直言　　林 建良　著

 

 

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十三ノ二）アジアの覇権をめぐる日本・台湾vs中国の戦い ... より続きます。

 

 

３．中国に情報開示を要求せよ！

 

 

●今なぜ中国は「東アジア共同体」を作ろうとするのか？


　私の手元に、中国共産党が作成したと言われる『日本解放第二期工作要綱』という秘密文書がある。いつ発行されたのか定かではないが、日中国交回復の直前のようで、これを入手したのは中央学院大学の西内雅教授だという。この要綱は「（Ａ）基本戦略・任務・手段」と「（Ｂ）工作主点の行動要綱」の二つからなり、（Ａ）の「一、基本戦略」には次のように記されている。


　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、我が党の支配化に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。


　要綱の真偽のほどは問わない。言えることは、中国は今でもこれと同じような戦略を持っているということだ。日本の経済力は中国と比ぶべくもないほど大きい。しかし、図体は大きいけれども羊のような存在で、中国は狼である。中国は日本を支配下に置こうとしている。今の日本は中国という狼に狙われた羊と言ってよい。


　その象徴的な事例は、中国が提案している「東アジア共同体」という構想だろう。この「東アジア共同体」構想を受け、日本では二〇〇四年五月一八日に「東アジア共同体評議会」が設立され、中曽根康弘元首相が会長に選出されているが、外務省のチャイナスクールのなかでも親中色が強い前外務審議官の田中均氏（日本国際交流センター・シニアフェロー）の肝煎りだという。しかし、この構想には随所に中国の意図が潜んでいる。


　では、今なぜ中国は「東アジア共同体」を作ろうとしているのか？　それはまさに日本の国力のすべてを支配下に置きたいという意図があるからだ。


　中国の経済発展はすでにボトルネックのところまで来ている。中国の国内銀行の不良債権は四五パーセント以上に達し、無謀な土地開発による上海と北京の不動産バブルはもうそろそろはじけるという観測が一般的である。急激な経済発展を遂げてきた中国ではあるが、今までのスピードで発展しつづけることはもはや不可能であろう。破綻することを予測できるがゆえに、いざ破綻したときの受け皿として「東アジア共同体」を構想したものと思われる。参加国のなかでもっとも国力があるのは日本である。中国にはこのバブル経済が破綻したとき、日本にその責任を転嫁しようという思惑が見え隠れしているのである。


●労せずして情報を集めようとする中国の巧みな方法


　それだけではない。東アジア共同体構想の前哨戦として、中国は二〇〇三年九月に「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」（ＮＥＡＴ）という国際会議を北京で開いている。この会議には中国国務委員の唐家B前外相も出席して、「東アジア協力の強化のためには、政府間の協力だけでなく、シンクタンク間の協力が重要だ。ＮＥＡＴはＡＳＥＡＮ＋３の政府間プロセスによって創設され、政府への提言が期待されている。それに応えてほしい」（『日本国際フォーラム会報』四一号）と発言したという。


　このとき、「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」の中央事務局をどこに置くかが突然提案されて協議されたが、準備不足の日本側が戸惑っているうちに中国社会科学院内に置くことが決められた。


　これは非常に重要な意味を持っている。つまり、シンクタンクというのは貴重な情報の集積地であり、その国のもっとも優秀な頭脳が集まる組織であるのは言うまでもないことで、情報と頭脳を管理する中央事務局を中国社会科学院内に置くということは、中国政府の内部に設置したということである。要するに、中国は労せずして貴重な情報を得る装置を設けたということなのである。


　今のところ、このような視点からの問題提起は日本の言論界には見られない。だが、中国とこのような形でリンケージするようになれば、日本は一方的に中国に情報を提供することになるやもしれず、財力、技術、そして頭脳まで中国に取られかねない状況を自ら呼び込んでしまったと言えるのである。


　もし今後、このような形で中国とリンクしていくなら、日本はお互いの情報を透明化すべく、すべての情報の開示を中国側に求めるべきである。日本が東アジア共同体構想に参加するなら、もしくは中国に投資するなら、日本は中国に情報の開示を要求するのは当然のことである。


　ただし、指摘されているように、中国のデータは不誠実で杜撰なものが少なくない。それは、二〇〇三年のＳＡＲＳが中国の情報隠蔽によって広がってしまったことを想起するだけで十分であろう。だから、中国が情報開示を受け入れても、いいかげんな情報を提出するから意味がないという指摘も当然ある。だが中国がいかにデータを操作しようとも、完璧な操作は不可能である。


　中国は九・九パーセントという高い経済成長率をつづける一方で、農村部は二〇パーセントもの失業率という大きな経済的矛盾を抱えている。だからこそ、中国には情報の開示を求めなくてはならないのだ。なぜなら、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は貿易に依存しており、その比率は七〇パーセントにも及んでいるからだ。それほど外国と密接な関係を持っているなら、日本は大きな貿易相手国として中国に情報の透明化と公開を求めるのは当然のことである。


　そうでもしないかぎり、中国は「東アジア共同体」という大きな風呂敷に日本を包み込んで、経済が破綻したとき、そのツケを日本に回してくることは目に見えている。そのような事態にならない前に、日本は中国にきちんと情報公開を要求し、それが実現しないうちには中国に深入りしないことが賢明なのである。


●中国人相手に日本人式の交渉は通用しない


　中国人と付き合う場合、もう一つ気をつけなければならないことがある。日本人は基本的にシャイでナイーブな民族である。交渉相手に図々しく要求だけを突きつけるようなことはほとんどしない。こちらの誠意を見せる意味で情報を提供して、相手の善意に期待するというのが日本人の行動様式である。


　しかし、中国人にこの日本人の交渉のやり方は通用しない。これは肝に銘じるべきだ。中国人相手にどんなに情報を要求しても、ほんのわずかしか出てこないことは明白である。中国人は要求しないかぎり何も出さない。逆に、いろいろ要求してくる方が多いのである。シンクタンクを通じて情報を提供したからといって、中国が情報を開示してくれると考えてはならないのである。


　日本式外交がほかの国では通用したとしても、中国には通用しない。中国には強い態度で臨んではじめて日本の国益が守られるのである。くれぐれも目隠しされた状態で、中国人と付き合う愚だけは避けてほしいものである。

未だにシナを、礼節の国、孔子を生んだ国、四千年の歴史の国、と幻想を抱いている人がいます。

シナの太鼓持ちをしている、わが国の反日マスコミの影響でしょう。

同義、道徳はない国ですが、謀略に長けた国であることは、間違いないでしょう・・・

 

続く・・・