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岡田 資 陸軍中将
「戦犯」とは戦争犯罪人の略称ですが、大東亜戦争後にアジア・太平洋の各地で開かれた軍事裁判は、戦犯をＡ項・Ｂ項・Ｃ項のさ３項に分けました。「Ａ級戦犯」とは、ロンドン協定により開設された極東国際軍事裁判所条例の第五条（イ）項の、（イ）平和ニ対スル罪 に定義により決定された戦時の政治・外交・軍事指導者で、「侵略戦争」を計画・実行したとして起訴または有罪とされた者、「Ｂ級戦犯」とは、戦争犯罪類型B項（ロ）「通例の戦争犯罪」、非戦闘員や捕虜の虐待など戦時国際法に違反する行為を行ったとして起訴または有罪とされた者をいい、C項は（ハ）「人道に対する罪」とされました。 極東国際軍事裁判ではＡ級戦犯とされた７人の日本人が心ならずも、絞首刑とされたが、これ以外にＢＣ級戦犯とされた人々、１，０６１名が処刑された。ＢＣ級戦犯裁判とは、特定地域で「通例の戦争犯罪」を行った者に対して、連合国各国が行った軍事裁判をいい、連合国は米、英、仏、豪、フィリピン、オランダ、中華民国の７カ国が、４９の法廷でこの裁判を実施しました。この他にソ連も裁判を行った。その実態は殆ど知られず、闇の中です。 ＢＣ級戦犯裁判のうち、日本国内では、唯一、アメリカが横浜地方裁判所を接収して行いました。これを、ＢＣ級横浜裁判といいます。事件総数は３２７件、起訴人員は合計１，０３７名で、各地のＢＣ級裁判の中でも最大規模であり、判決では１１２名ないし１２３名あるいは１２４名に絞首刑が言い渡され、うち５１名の絞首刑が執行されました。
約千名の人々が、東京・横浜以外の法廷で裁かれ、処刑されたわけです。そのうちの多くは、外国でずさんな形で起訴され、弁護らしい弁護も受けられずに、戦勝国による見せしめ、復讐として処刑されました。
戦後Ｂ級戦犯に問われ、一人責任を負って絞首刑（昭和24年9月１７日）となった岡田資陸軍中将（陸士23期）の名前を知っている人は少ないでしょう。戦後の日本人はあえて知ろうともしなかった。このように国に殉じた軍人を偲び、顕彰しない文明国は世界広しといえど、わが国だけです。岡田中将を描いた映画「明日への遺言」は平成２０年に公開されました。 第１３方面軍司令官､兼東海軍司令官であった岡田中将は部下１９名とともに名古屋空襲の際、落下傘で降下して捕獲された搭乗員・無線手ら３８名を斬首したとして殺人罪で起訴されました。しかし岡田中将はこの裁判を「戦争の継続だ。法戦だ」と称し戦ったのです。 昭和２０年５月当時、３８回に及んだ名古屋地方の空襲は無差別焼夷弾爆撃でした。特に５月１４日の空襲は､機数４８６機､全投弾量２５６３トン､市の北部８０パーセントが焼失し、法廷では孤児院の院長、列車車掌の車掌がフェザーストン主任弁護人の質問に答えて空襲が無差別爆撃であった様子を次から次に証言する。ハーグ条約からいえば空爆は軍事施設に限られ、無差別空爆をすれば戦争犯罪である。捕虜とは認められない。 岡田中将は決心しました。「余の統率のもとにあくまで戦ひ抜かんと考えた。（略）吾人は当初においては、消極的な斬死案であった、しかるに米軍の不法を研究するに従い､之は積極的に雌雄を決すべき問題であり､我が覚悟において強烈ならば、勝ち抜きうる者であると判断した」（遺書｢毒箭」より）。 岡田中将は略式裁判ながら法的に問題がない。責任はあくまでも自分にあると主張されました。岡田中将のいう責任とは、「司令官はその部下が行ったすべてについて、唯一の責任者です」岡田中将が一人でその責任を負うとしているのが誰の目にも明らかであった。バーネット主任検事、裁判長は岡田中将を助けようとして助け船を出すが、岡田中将は「違法行為があった場合に限る報復が認められる。この処刑は報復でなかったか」の問いに「処罰であった」と自分の信念を通されたのです。 下された判決は岡田中将のみが「絞首刑」でした。 一人責任を取り処刑された東海軍司令官、岡田資中将は処刑前日、戦犯の家族の面倒を見た笹川良一氏に手紙を送っています。 「前の手紙を出してまた矢継ぎ早やに出します。是が絶筆となりました。今夜半を静かに待機する身となりました。私としては覚悟のことが予定通りきたのに過ぎませんが、後の青年に与える精神的打撃が小さくないと思ひそれが気になります。でも彼らには大乗仏教の本筋をあらかた打ち込みましたので後は大丈夫と思います。(中略）私に関しては元より、あの青年達のために与えられた大兄の太慈悲に対していかに御礼申し上げてよいか分かりません。所謂無所得とは云ひ条、必ず善根は大兄に善果報をはこぶでしょう。国破れて徒に将領の生き延びる事のつらさは、是で解消します。人生の最後に、多少の光芒を曳き、時代の青年を多少とも照らすよすがともなれば幸甚です。(後略す）」岡田中将の関心は常に日本の将来に向いており、青年をへこたれぬようにと望まれたのです。 笹川氏は当時は衆院議員でA級戦犯不起訴組でした。岡田中将は巣鴨プリズンにいる間、卑屈にならず散歩の際でもうなだれることなく、顔を上に挙げて歩るいていたという。同じく巣鴨にいた笹川氏は「あっぱれなり岡田中将。全く頭が下がるほど、立派であった」と書き残しています。 岡田中将の遺稿 岡田中将は遺稿に次のような言葉を残されています。 「民族国家は大敗北を吃したのであります。此処数十年間、大任を受けて国家指導を御手伝して居た当局連中の、大敗北であることは勿論肯定します。果たして、戦後の日本人は岡田中将が願われた、正しき民族の火を燃やし直したでしょうか？ こころある日本人は、戦犯という文字を使うべきではありません。 わが国に戦犯は存在しないのですから・・・ 日本人なら、日本人を信じるべきです。 そして日本人としての「矜持」を持ってほしいと願ってやまないのです。 |
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2012年11月26日
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自民党政権公約 下野3年の反省が見えない
自民党が衆院選に向けた政権公約を発表した。自民党は政権復帰目標を公言する野党第１党である。その責任の重みを自覚するならば、なぜ国民が３年前に民主党への政権交代を選んだか、謙虚に反省し、分析した成果が政権公約の根底に流れていてしかるべきだ。しかし、それが見えない。
公約では、集団的自衛権の行使を容認し、改憲で自衛隊を国防軍と位置づけるなど、安倍晋三総裁の考えを反映して国家主義色を鮮明に打ち出している。一方で、東京電力福島第１原発事故後の総選挙で最も態度を明らかにすべき原発政策はあいまい、農業や医療など暮らしを大きく変える可能性の高いＴＰＰ交渉参加問題への態度は分かりづらい。 目の前の最重要課題への取り組みを先送りしておいて、５年前に突然退陣した安倍政権の「戦後レジームからの脱却」の続きをやろうというのなら考え直してもらいたい。 財界や米国が志向する市場至上主義ではなく、真に国民生活のことを考えて政権を担おうとしているのか。民主党政権の失敗に乗じる形で古い自民党体質が首をもたげてこないか。言い換えれば、３年余りの野党時代に何を学んだか。有権者が公約を通して知りたいのは、これに尽きる。
その点、がっかりさせられたのは、原発政策公約が「１０年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを目指す」と争点回避の狙いもうかがえるような記述で、投票の判断材料になり得ていないことだ。数値、年次目標、そこに至る工程表を伴った原発の将来像を早急に明示すべきだ。過去一貫して原発を推進してきた自民党の責任である。 公共工事依存の経済対策にしてもそうだ。国土強靱化基本法を制定し、防災分野への大規模投資によって復興を加速させる狙いだが、土建国家への先祖返りにならないか懸念が拭えない。民主党の掲げた「コンクリートから人へ」の理念そのものは今も価値を失っておらず、政権交代の原動力となった事実を忘れてはならない。 強い疑問と危機感を覚えざるを得ないのは、安倍カラーが濃厚に出た安全保障政策だ。歴代政権が違憲解釈してきた集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充し、改憲で国防軍化する―。極端な主張の数々には選挙協力を進める公明党も反発した。当然である。 日本は戦後６７年にわたり平和国家として歩んできた。近隣国から日本が「軍拡」にかじを切るのではと疑われて、いいことは一つもない。国民の願いは、勇ましい国家ではなく日々の平穏な生活だ。今度の投票は、平和国家の在り方に関わる選択にもなる。（2012.11.25 愛媛新聞） ------------------------
愛媛新聞も「安倍叩き」には余念がないようです。
赤い文字にしたところは安倍自民党を露骨に貶める部分です。
これを読むと、「安倍は非常に危険な人間である。過去には自分の不甲斐なさから退陣しておきながら、またおかしなことをやろうとしている。土建国家の古い自民党に先祖がえりし、しまいには国防軍など公明党すら賛成しないことを言い出して、本当に大丈夫か？野党になってもまったく反省が足らないのではないか。有権者もそう思っているはずである」、と誘導しています。
安倍総裁が言わんとしていることが全く理解できていない愛媛新聞であります。
まず、国防軍というのは他国の軍隊と同じように軍隊として行動が出来ることであり、国を守るには国際的にも普通であり当然のことであります。自衛隊は刑法36条（正当防衛）と37条（緊急避難）でしか武器使用できない今の日本がおかしいのです。これでは国を守る隊員の命すら危険です。
戦後レジームからの脱却は日本の喫緊の課題です。「これをやるなら考え直してもらいたい」というのは、まさに平和ボケした自虐史観の賜物であります。
戦後、GHQの占領下で日本がおかしくなったままで、ここをよく見直して、憲法、教育、国防、歴史観、靖国、そして皇室など、本来あった日本を取り戻していくのは安倍政権としての、いや、安倍総理だからこそやるべき最大の課題なのであります。
原発については国策で推進してきたことですが、今回の福島原発の事故から「原発はどうするか」と国民的議論になりましたが、そもそも問題は民主党政権、つまり菅政権の愚かな原発事故への対応が被害を拡大し、本来はしなくていい苦労を住民にかけてきたのではないでしょうか。しかも検証すべきその議事録さえないのですからあきれはてます。これを全く無視して「原発を推進してきた自民党の責任である」と自民党にすり替えるのは筋違いであります。
さらには国土強靭化の意味が全くわかっていないようです。これは東海、東南海、南海など今後大規模地震が予測される地域は日本のGDPの約6割（東日本大震災の東北ではGDPの0.6割程度）を占め、東日本大震災並みの地震が来ると日本は立ち直れないほどの被害が出るといわれています。それを分散させて日本の生産活動を円滑にするためにインフラなど日本海側なども強靭化するということであり、さらにはこれが強力に行えばデフレ脱却にもなるということです。
これを理解せず「土建国家への先祖返り」とか「民主党の掲げたコンクリートから人への理念そのものは今も価値を失っておらず」などと訳のわからない筋違いなことを言っているようではお話になりません。
そして、一番わかっていないのは最後です。
「日本は戦後６７年にわたり平和国家として歩んできた。近隣国から日本が「軍拡」にかじを切るのではと疑われて、いいことは一つもない。国民の願いは、勇ましい国家ではなく日々の平穏な生活だ。今度の投票は、平和国家の在り方に関わる選択にもなる」
戦後、武力行使を放棄しているのですから日本ほど危険な国はなかったでしょう。
はっきり言えばこれは奇跡といえるでしょう。それを「平和国家を歩んできた」など言っているのですから現状認識不足も甚だしいものです。
日本は自分の国を自分で守れない。この普通の国ではない日本を普通の国にしようとするとシナや韓国から「右傾化」「右翼」「軍拡」「軍国主義化」と言われるのですが、日本国内にもこの新聞のように責める輩がいます。そして普通の国になることを、「いいことは一つもない」と書いているのです。
安倍総裁は何も「勇ましい国家」にしようとしているのではなく、他国と同じ「普通の国」にしようとしているのです。これを蓋して全く論じずに、現状の日本のままが「日々の平穏な生活」「平和国家」と言っているのです。このことが一番危険なことであるということに気づかないとは、戦後、如何に日本が間違ってきたかを象徴する記事であります。
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 マスコミが煽った政権交代はどうだったでしょうか？
その反省もなく自民党・安倍総裁を貶める報道が跋扈していますが、またしても有権者・日本国民は騙されるのでしょうか？
わが国は隣国に恵まれていません。
近代日本の歴史を紐解けば誰にでも解ることです。
我々の祖父や祖母、先達は大東亜戦争に敗れはしましたが、東亜の解放をもたらし全有色人種への独立への道を開き、祖国の独立を我々の世代に残しました。
我らの父や母は人類史上かつてないような豊かな社会を我々の世代に残した。さて、我々の世代は子孫に何を残しうるでしょうか？ 我々の世代が残したものが、腐った左翼、市民活動と名を変えたかっての革命闘争の馬鹿者たちとそれがもたらした対日差別感情、まともな国防もできない占領憲法、おまけに膨大な援助による近隣軍事国家の軍事力強化、援助をばら撒いたあげくの桁はずれの金額の赤字国債のみとなると、あまりに情けないではありませか？ マスコミという存在には、普通の国民にはない桁外れの政治的権力が認められていいます。 記者会見を政治家に実質的に行わさせる権力、記者会見場で、内閣総理大臣を含む政治家に質問をする権力、政治家が話した内容や行動を、好き放題に編集歪曲して、国民に垂れ流す権力などが挙がられます。  この権力は、あまりに圧倒的に強大なものだ。政治を好き放題にできる権力とすらいいうる。現に公共媒体は、過去にもあらゆる扇動歪曲報道により、何度も自由自在に政治家の首を挿げ替えてきたことは皆さんご存知だと思います。公共媒体の権力は、時に「行政の長」内閣総理大臣以上の権力にすらなりうるのです。 一般国民が内閣総理大臣を含む政治家に質問をするには、議員に立候補して票を得て当選し議員になる以外に道はなく、そして予算委員会などで質問をする機会をようやく獲得できるのです。 この政治家質問権を、何一つ選挙の審判を受けずに一足飛びで獲得できる職種がある。新聞記者などマスコミです。しかも、彼らは１対１ではなく、それ以上の人数で思うがままに行うことができる。国会議員ですら、そんな権力は持ち得ていません。 政治家は有権者の信託を得て既存権力と対峙していますが、マスコミは、国民の審判を受けずに巨大権力を行使しているのです。 マスコミ関係者は政治家への記者会見を、「国民を代表して政治家に質問をしている。」などと表現しているのを耳にしますが、思い上がりも甚だしい・・・ 国民の代表は政治家であり、政治家は、国民からの多くの投票を得、信任されて国民の代表者となった存在です。マスコミ関係者は、一体何万票を得て記者会見場に来ているのでしょうか？一票たりとも得ていないでしょう。 マスコミ関係者などは、ただの一国民であり国民の代表に非ず、政治家が国民の代表者なのです。 マスコミ関係者に特別な特権が認められてきたのは、テレビのなかった時代の名残にしかすぎないのです。それは、国民が議場での議論などを知るには、新聞などの報道媒体を経由するしかなかったからです。 もはやマスコミ関係者に特権を与える根拠などなく、害毒しか生み出さない存在になっているのです。 このマスコミ関係者、報道機関が愛する祖国「日本」に害を為す存在だったらどうでしょう・・ 国民総意の声も、かき消され、無視されるのです。 近年、国の行く末を憂う愛国の士の一万人を超す愛国行動は報道されず、「腐った左翼、市民活動」の少人数のデモなどが、さも国民の声のように公共の電波に乗せられています。 昨今、「腐った左翼、市民活動家」を批判しているのは右翼だけではありません。 多くの国民が怒っているのです。「腐った左翼、市民活動」に・・・ 「腐った左翼、市民活動家」が騒ぎたて唱えることなど、国民の声ではありません。 彼ら馬鹿者たちの行なっていることは、いたずらに国家を混乱させているにすぎないのです。 サヨクは嘘、捏造、歪曲を繰り返し、祖先の悪いことを捏造し、それを流布して今なお謝罪も反省も無く、祖先に感謝するどころか、祖先にあらぬ冤罪をでっちあげて吊し上げをし、他人の悪事探しに情熱を燃やし他人を高飛車に批判しながら、自分が批判されたら罵倒を繰り返し、日本軍兵士など他人を困らせ悲しませて喜ぶ邪悪な存在でしかないのです。 筆者に限らず、昨今多くの人々が左翼を批判するのはこういう理由からです。 東日本大震災後の「脱・原発、瓦礫処理」においても、少数の左翼は日本全国を駆け巡り活動しているようです。 社会主義を礼賛していた頃は、ただの阿呆で話が済みました。冷戦が終わって左翼は阿呆のみならず畜生以下に成り下がりました。 その阿呆たちがマスコミを牛耳り、言葉巧みに世論を形成、扇動して「民主党政権」ができました。しかし、政権を担当する能力はなく、国を衰退させました。 反日左翼勢力は巨大な権力となっています。 政権与党、霞ヶ関の官僚、マスコミと大きな壁となって、日本国民の前に立ちはだかっています。 インターネットのある程度の普及により、巨大マスコミによる自称「民衆の声」などでなく本当の意味での民衆の声がようやくわずかながら響き始め、常識的な意見、凡庸であたりまえの意見、ありきたりなしごく当然な意見がある程度まかり通るようになってきました。 右翼左翼云々以前に、日本を筋の通った普通の考えにもとずく国にしなければなりません。 我々の世代が後世の子孫に笑われぬ為にも・・・ |
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