日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

トンネル崩落事故 「早急にトンネル改修を」安倍総裁

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７人不明か　車２台下敷き、火災発生　救出難航

２日午前８時ごろ、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道の笹子トンネル内の上り線で崩落事故があった。山梨県警や総務省消防庁などによると、約５０〜６０メートルにわたり、厚さ約２０センチの天井部分が崩れ落ちた。通行中の車２台が下敷きになった。７人が取り残されている可能性がある。女性２人が負傷した。（2012.12.2　産経新聞）

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早急にトンネル改修を

自民党の安倍晋三総裁は2日、宮崎市内で開かれた党の会合で、中央自動車道で発生したトンネルの天井板崩落事故に触れ、「耐用年数を超えているものは直ちに補強、改修していく必要がある。それこそ国、政府の使命だ。無駄遣いではない」と述べ、必要な公共投資は進めるべきだとの考えを強調した。（2012.12.2時事通信）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000093-jij-pol

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トンネル内の崩落事故で死亡者が出ました。

日本という国は前から危険性が指摘されていても「今はそんなことは起こらないだろう」と、誰かが犠牲にならねば動かない国です。原発も事故があってはじめて事故が起きるものだと認識しました。平和国家日本の非武装中立という「誰も責めてくる国はない」という夢のような話もそうであります。

 

トンネル崩落、橋の崩壊、道路陥没、ガス埋設管や水道管の腐食などなど、新設してから年数の経った構築物や埋設物についての保全は前から指摘されていました。

 

しかし公共事業は無駄だと言われ削られ続けてきたのが公共事業でありました。

しかも公共事業の削減には世論も反発が少ないからやりやすいのです。

このため本当に必要なものまで削られ、実際に事故に遭うまで見直されることはないような状況でした。

これが公共事業悪玉論で、マスコミも道路やダムなどがいかに無駄なものであるかを主張し、国民もそれに拍手し、左翼団体オンブズマンが騒ぐ構図はよく見た構図でありました。

また、「公共事業は土建業者がボロ儲けだ、税金の無駄だ」とも言われていましたが、設計価格よりさらに低い予定価格で、単価まで公表されているのにぼろ儲けなどできるわけがないのです。

 

特に民主党政権は「コンクリートから人へ」と言い、もう公共事業はいらない、道路もこれ以上必要ない、ダムもいらない、などと国民ウケや支持だけを狙い、公共事業を目の敵のように削減していたのです。

前原某などは野田首相の解散発言後にこう言いました。「民主党政権になってから公共事業を３２％も削った。これは自民党には出来ないことだ」と。

バカも休み休みにせよ、ということであります。その削ったお金で子供手当の財源にしていたのです。つまり「公共事業から子供手当へ」ということです。その子供手当も満額払えず消費税増税して恒久財源にするとまで言い出したのです。

 

しかし、実際は公共事業はこれからますます必要になっていくはずです。

以下、藤井聡著書『公共事業が日本を救う』から掲載させて頂きます。

 

「１９６０年代後半にはおおよそ７兆円規模であったアメリカの道路予算は７０年代に徐々に減少し、１９８０年頃には５兆円程度にまで低下してしまった。その結果、道路のメンテナンスに充分な予算を割くことが出来なくなり、アメリカのあちこちでボロボロのままに放置されてしまう橋が増えていった。そしてこの事態は遂に、１９８３年のマイアナス橋の崩壊に繋がった。この橋は１日の交通量が約９万台という地域の大動脈であった。そのため、この橋の崩壊は３名の人命の損失とともに、３ヶ月にもわたるアメリカ東北部の経済混乱をもたらすことになった。

 

１９８０年代前半にはマンハッタン橋、クイーンズボロ橋、ウィリアムズバーグ橋など主要な橋は大規模補修工事をしなければならない状況に追い込まれた。こうして危ない橋がアメリカのあちらこちらで見られるようになっていった。

インフラの維持管理、メンテナンスをないがしろにした１９８０年代のアメリカは荒廃し、交通が乱れ、経済が乱れ、社会生活に支障が及んでいたのである。挙句の果てには橋の崩壊で何人もの人命が失われたのである。

アメリカのミネアポリスでは通勤ラッシュ時に突然橋が落ち、５０台以上の自動車が巻き込まれ、１３名が死亡している。またシルバー橋では３１台の自動車がオハイオ川に落下し４６名がなくなる事態が起こっている。

 

アメリカで見られたこうした荒廃が日本においても始まっている。財源が乏しく予算を充分に橋のメンテナンスに割くことが出来ない地方自治体では定期点検が出来ないためにそのまま放置されてしまっている。

アメリカは橋がつくられてからおおよそ５０年が経った時代に老朽化による落橋がはじまった。この５０年という数字は橋の一般的な寿命に相当する。日本の橋は高度成長期の１９６０年代にたくさんつくられた。それから５０年というと２０１０年頃が橋の落ちる事故が頻発する危機に直面しつつあるのである。・・・」

 

本当に必要なものは無駄とは言わないのです。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

御国（みくに）

天皇、皇后両陛下　御尊影　（沖縄行幸啓）

君が代

日本という国家民族の分裂を避けるための畏くも天皇陛下の神聖なる本来の役割は、 百年に一回や二回しか果たされる機会はありません。 しかし国家の真の危機においては日本民族を一つにまとめる崇高なる存在は、 畏くも天皇陛下をおいて他には一切存在しないのです。

ボン大学教授Ｏ・カロン氏は、 二千数百年に亘る天皇陛下とやまと民族の深き魂の絆の伝統に驚き 、

「このような不思議は世界に類例がない」
「陛下と国民とは自ら意識するか否かに拘らず、
客観的にはただまことに偉大というしかない」
「これは日本の誇りであると同時に人類の誇りである。
これこそは日本の美しい歴史に養われた偉大な民族性の実証である」と述べています。

かつて織田信長も足利氏も豊臣氏も徳川氏もいかなる権勢を誇れども何人たりとも侵すことのできなかった神聖なる至高の存在、その至高の存在を戴いてきたからこそ、日本という国は有史以来その独立と独自の文化を継続させることができたのです。

国という字は「玉を囲む」と書きますが、玉とは天皇陛下を意味する言葉です。
国から玉がなくなれば、空っぽの外枠しか残らない。 往古の昔より先人はそれをよく理解していたのです。
 肇国以来、二千数百年の長きに亘り、天皇陛下こそが日本民族という一族の「父」であり、魂の依り所でした。そして皇室は世界の全ての王室の中でも比類なき最古の王朝であり、それゆえ日本は最古にして最長の国家だということができるのです。
 
シナの歴代王朝が興亡を繰り返したことは、真の「聖なるもの」が存在せず、偽史によって捏造された神聖性などは永続しないことを証明しています。
現在の日本人は、このような自国の素晴らしき伝統を忘れ、愚かにも中共のインチキな「四千年の偽史」を有難っている有様です。
国家の存立には「聖なるもの」の存在が必要であることは人類の歴史が証明しています。
「聖なるもの」が存在しない国や否定してきた国は内戦を繰り返し、貧困の混乱が続いているのです。

私たち現在の日本人はこの真の「聖なるもの」を内なる誇りと共に大切に護持し、次代へ向けて継承せしめる責任を、二千六百六十余年間の全ての先人先祖に対して負っているのです。

日本民族が國體を護持するかぎり、天壌無窮なのです。
先にも述べましたが、国という字から玉を外せば、御国は成り立たないのです。

菊栄親睦会

菊栄親睦会 御尊影

皇室とは、一口に言えば、「畏くも天皇陛下を中心とするひとつの家」です。
現在は畏くも今上陛下と皇族から成っています。しかし、ここで注意いただきたいのは、皇族には畏くも今上陛下が含まれていないことです。畏くも今上陛下におかせられましては、一人別格のご存在であらせられます。上御一人（かみごいちにん）とも称します。
皇族は太皇太后陛下、皇太后陛下、皇后陛下、皇太子殿下、皇太子妃殿下、親王殿下、親王妃殿下、内親王殿下、王殿下、王妃殿下、女王殿下から構成されており、皇太后とは先帝の皇后を、太皇太后とは先々帝以前の皇后をいいます。現在の皇族は、合わせて20方であられます。

皆様ご存知のように、皇族には姓がありません。署名なさるときは、お名前だけを書きあそばされます。
ただし、実際には「○宮さま」と呼ばれることが多いのですが、この呼称には2種類あります。ひとつは愛子内親王殿下の「敬宮」（としのみや）という御称号です。この御称号は、いまは皇子、皇女と皇太子の御子様にだけつけることになっており、秋篠宮家の眞子内親王殿下、佳子内親王殿下には御称号はありません。
もうひとつは「秋篠宮」「常陸宮」という宮号です。
これは皇族が結婚されるときに畏くも天皇陛下から下賜されるもので、御称号とは性格が異なるものなのです(宜仁親王殿下は独身ですが、40歳を前に先帝陛下より桂宮号を受けられました)。
職業は、一般国民と違って皇族には職業選択の自由はなく、勤務されるのは公益を目的とする非営利団体に限られ、畏くも今上陛下天皇のご許可が必要です。
その場合でも、ご公務優先のため、一般同様にお勤めすることはできません。
畏くも今上陛下と皇族はご自分の持ち家をお持ちになれません。
戦後、皇室財産が国有化されたことにより、宮内庁が管理する国の施設に住まわれることになりました。
婚姻についても、皇族男子の場合は皇室会議(皇室の重要事項を審議する最高機関・皇室典範第5章)にかけられることになっています。皇族女子の場合は、婚姻は自由ですが、一時金支給のための皇室経済会議(皇室経済について国会の場とは別に皇室経済会議という意思決定機関があり、総理大臣、財務大臣、衆・参両院の正副議長、宮内庁長官、会計検査院長の8人の議員からなる)が開かれます。女子は一般国民と婚姻すると皇族を離れることになり、昭和天皇の内親王方や三笠宮家の内親王方、近くは紀宮（のりのみや）清子（さやこ）内親王殿下がご結婚により降嫁あそばされ、皇族の身分をお離れになりました。

現在の宮家は秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮家、三笠宮寛仁親王家、桂宮家、高円宮家の6宮家ですが、戦前は14の宮家がありました。大東亜戦争後の昭和22年、皇室財産が国有化されました。
『昭和財政史』によれば、終戦前後の皇室の財政規模は約2,500万円と推定されています。うち450万円が政府の一般会計から支出されていた。この450万円という額は明治43年度から昭和22年度まで完全に固定され、その後の財政規模の拡大にともなう差額は山林・有価証券・農地などの皇室独自の財源からまかなわれていた。終戦後には皇室が自らこの差額を調達することは不可能となり、長年固定されていた皇室費を一挙に数倍に増額することは、敗戦直後の極度に逼迫した財政のもとではとうてい合理的な説明がつかなかったのです。
11宮家51名の皇籍離脱は、形式上はGHQより押付けられた現行の皇室典範の第11条第1項「その意思に基き、皇室会議の議により」、第11条第2項「やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により」もしくは第14条「その意思により」または第13条「皇族の身分を離れる親王又は王の妃並びに直系卑属及びその妃は、他の皇族と婚姻した女子及びその直系卑属を除き、同時に皇族の身分を離れる」によってそれぞれ行なわれた。
多くの宮家の維持が困難となり、先帝陛下の弟である秩父宮、高松宮、三笠宮を除く11宮家51人の皇族が、一度に皇籍を離れあそばされて臣籍に降下されることになったのです。

その宮家とは、閑院宮（かんいんのみや）、東伏見宮（ひがしふしみのみや）、伏見宮（ふしみのみや）、山階宮（やましなのみや）、賀陽宮（かやのみや）、久邇宮（くにのみや）、梨本宮（なしもとのみや）、朝香宮（あさかのみや）、東久邇宮、北白川宮、竹田宮です。
そもそも「宮家」とはどういったご存在なのでしょうか？以下に述べてみたいと思います。

江戸時代は伏見宮、桂宮、有栖川宮、閑院宮の四つの世襲親王家があり、それぞれの当主が天皇と養子縁組をして猶子（ゆうし）となり、親王宣下（せんげ）を受けて親王になるのが通例となっていました。親王宣下とは、皇兄弟・皇子女・皇孫などに、親王の称号を許す宣旨（せんじ）を下すことで、世襲親王家とは、代々親王宣下を受けて親王を出すことができる宮家のことです。
つまり、世襲親王家とは、皇統の存続が危ぶまれる際に皇位を継がれるよう準備された家でした。
事実、第118代後桃園天皇で系統が途絶えたときには、閑院宮家から出られた光格天皇が皇位を継承されています。世襲親王家は、鎌倉時代、亀山天皇の皇子恒明親王を初代として成立し、その後室町時代まで6代にわたって続いた常磐井宮（ときわいのみや）がはじまりです。
幕末になると、これらの世襲親王家に加えて、僧籍にあった伏見宮邦家親王の第一子、晃親王と、第四子、朝彦親王が還俗し、国事に参与すべく、それぞれ、山階宮、中川宮(のちの久邇宮)を創立あそばされた。明治維新後、皇統維持をより安定させるために、華頂宮（かちょうのみや）、梨本宮、北白川宮、小松宮などの新しい宮家が創立されます。また、明治22年、皇室典範の制定により皇位継承が男子に限られ、皇室の血統を守る必要性が強まったため、賀陽宮、東久邇宮、朝香宮、竹田宮、東伏見宮などが設立されました。
宮家のうち、竹田宮、北白川宮、朝香宮、東久邇宮の妃は明治天皇陛下の皇女です。大正に入ると、昭和天皇の弟である秩父宮、高松宮、三笠宮の3直宮家が設立されましたが、一方では嫡子が生まれなかったため、桂宮(現在の桂宮家とは異なる)、小松宮、有栖川宮、華頂宮の各宮家が絶えてしまいました。
皇籍離脱後は、それぞれ宮号から「宮」の字を除いたものを名字として名乗られ、民間人としての生活を始められました。財産税の賦課を受けてほとんどの方々が資産の多くを失い、長く経済的な困窮に苦しまれた方がいる一方、資産の一部を確保して一定の生活レベルを維持できた者、事業を興して成功された方、皇室・旧華族・神道などに関係する職に就いたりして、社会の名士として活動を続けた方もおられ、その後の運命はさまざまです。旧皇族方は世間の注目を避けて静かに生活された方がほとんどでしたが、、最近では賀陽正憲氏、竹田恒治氏など外交官に就かれた方、竹田恒泰のように積極的に著作や講演などで活躍し、マスメディアに登場されている方もおられる。なお、プリンスホテルの社名は、ホテルの建物が旧皇族の手放した土地に立地していることに由来しています。

戦前は「皇族親睦会」と呼ばれていた皇族および旧皇族による組織が昭和天皇の叡慮で、「菊栄親睦会」と改称あそばされ、11宮家51人がそのままメンバーとなっています。冒頭の御尊影にもありますが、今も、その子孫や結婚によって皇籍を離れた元内親王、結婚して皇族妃となられた方がこの菊栄親睦会の会員、その家族、親族が準会員となり、皇室と最も近い親戚筋として交流を持ちながら、皇室を支える役割を担っています。

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畏くも天皇陛下、皇后陛下、皇族方におかせられましては、いつまでもお健やかにと願ってやみません。

皇尊　彌榮　彌榮　彌榮

日本國民（やまと民族）は皇室と共に・・・・

天皇陛下、皇后陛下　萬歳　萬歳　萬歳

国民を完全に舐めている「日本未来の党」

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　　　　　　　　　　　　「市民の党」とのつながりも指摘されている極左の嘉田知事

 

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日本未来が１０９人公認　公約に卒原発、脱増税

日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」を柱とし、デフレ下での消費税増税を凍結する「脱増税」も盛り込んだ。

その後、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を山口１区、小沢一郎氏を岩手４区、亀井静香氏を広島６区などとする小選挙区の第１次公認候補１０９人も発表した。候補者は、小沢氏が率いた「国民の生活が第一」と、亀井氏が幹事長だった「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の前議員が大半を占めた。３日に小選挙区の２次公認や比例代表単独の候補を発表する見通しだ。

嘉田氏は会見で「旧勢力に対抗し、日本の政治に未来への安心を埋め込みたい」と強調した。（2012.12.2　産経新聞）

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「日本未来の党」のメディアでの露出が多い。“卒原発”がよほど気にいったのかどうかは知りませんが、その正体は極左プラス民主党に居られなくなった詐欺浪人で、選挙だけのための、つまり自分が国会議員でいるために寄宿しているようなものです。こんなものは小沢が仕組んだ小沢の傀儡だとは誰が見ても明らかです。

 

日本未来の党の衆院選小選挙区の公認候補109人のうち、国民の生活が第一の公認候補として発表済みなのは70人、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党の公認候補だったのは14人です。

中身も小沢一郎、山岡賢次、小宮山泰子、松崎哲久、三宅雪子、姫井由美子、阿部知子、亀井静香、山田正彦などなど、ひどい者ばかりです。役立たずばかりです。

ぜひとも全員落選させることが、民主党政権でおかしくなった日本を前に進めるため必要なことです。

 

野田首相は「前に進むのか、後ろに戻るのか」と自民党を批判して言っていますが、実際これは、民主党政権にこそあてはまるべき言葉であります。民主党政権の無能さが日本が正しき道を前に歩むことを妨げてきた原因だったのです。ですから民主党政権の残党ばかりの未来の党にも同じことが言えるのです。

 

年間３１万円の子供手当支給します。原発は今後１０年で廃止します。最低保証年金をやります。高校無償化はそのままやります。消費税は増税しません。など支給ばかりです。

 

子供手当の財源をどうするのかと記者に聞かれると、「５兆円の財源が必要だが、財政を組み替える」と答えました。

子供手当の年間３１万円の支給は何を根拠に３１万円なのでしょうか？５兆円捻出の財源組み替えの詳細は？

原発を廃止するなら原発に匹敵する代替エネルギーは何か？これを示さねば無責任であり、再生可能エネルギーでは原発に匹敵することはあり得なく、電気料気の増大で相当な反発が起こるでしょうし、企業は生産がやっていけなくなります。

最低保証年金は７万円支給で消費税３０％にしても足りないことが発覚し、国会で実現不可能だということが追求されました。

 

これぞ、民主党政権が失敗したばら撒き、詐欺公約と同じなのであります。

財源もないのにバラマキばかりを言う。これは小沢氏が前回民主党のボロ勝ちにあやかり、また同じように餌をぶら下げて国民を騙そうとしているのでしょうが、完全に国民をバカにしています。

マスコミもこんな詐欺連中を取上げているとは、本当に日本のことなど何も考えていない証拠であります。

 

 

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　　日本未来の党は日本のためにも全員落選させるべきだ、

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」