日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

国是を示し経綸を為した明治維新

五箇条の御誓文　（国立公文書館）

国是（こくぜ）とは、その国の大部分の政策の方向性を決定付ける、国民の支持を得た方針のことであり、基本的には長期的に維持されます。国是を知ればその国の性格がある程度知ることができると言われています。
建国後そのまま国是としているケースも多く、その国の歴史と密接に絡んでいるのが常であるため、その国の国是を理解するには、その国の歴史を学ぶ必要があるります。
経綸（けいりん）とは、国家の秩序をととのえ治めることをいいます。
近代日本が国是を示し経綸を為したのは明治維新です。

明治天皇陛下　　御真影

慶応４年 (明治元年) ３月１４日（１８６８年４月６日）、明治天皇陛下は、「五箇条の御誓文」を発表あそばされた。政治の御一新に当たり、明治天皇陛下が国家の大方針を示されたのです。

御誓文は、次のようなものです。

一、広く会議を興し、万機公論に決すべし。
一、上下（しょうか）心を一にして、盛んに経綸を行ふべし。
一、官武一途（いっと）庶民に至るまで、各々其の志を遂げ、人心をして倦（う）まざらしめむことを要す。
一、旧来の陋習を破り、天地の公道に基くべし。
一、智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。
　我国未曾有の変革を為（なさ）んとし、朕躬（み）を以て衆に先じ、天地神明に誓ひ、大（おおい）に斯（この）国是を定め、万民保全の道を立（たて）んとす。衆亦此（この）旨趣（ししゅ）に基き協心努力せよ。

　次に、現代語訳を示します。

 

一、会議を開き、多くの人の意見を聞いて政策を決める。
一、身分の上下に関係なく、心を合わせて、政策を行おう。
一、公家、武士や庶民の区別なく、国民の志がかなえられ、失望のない社会にしよう。
一、これまでの慣習をやめ、国際社会の習慣に従おう。
一、新しい知識を世界の各国に求め、国家を繁栄させよう。
　わが国は、未曾有の大改革を行うので、私はみずから先頭に立ち、天地神明に誓い、重大なる決意を持って、国家の大方針を決め、国家・国民の安定を図る道を確立するつもりである。国民の皆さんにもこの趣旨に基づいて、心を合わせて、努力をお願いしたい。

「私」とは、明治天皇陛下です天皇陛下が天地神明に誓って、国是すなわち国家の大方針を決められ、これを国民に発表され、国民に心を合わせて努力してほしいと呼びかけられたのです。

徳川幕府より朝廷に大政奉還があり、、王政復古がなされたとき、明治天皇陛下を中心とする新政府は、新しい日本の方針を国民に示す必要がありました。その方針案を起草したのが、当時、新政府参与という役職にあった由利公正翁です。

由利公正翁　像

由利公正翁は、本ブログの拙稿、「大義を世界に」でご紹介した横井小楠翁の弟子であり、坂本龍馬とも親交がありました。
由利翁の方針案には、自ずと小楠や龍馬の思想が現れていると考えられます。

由利公正翁の師・横井小楠翁は文久２年、松平春嶽公が政事総裁職に就くと、春嶽に従って幕政に参加、小楠翁は、幕政改革の方針を「国是七条」として建議しました。次の七条です。

 

一、大将軍上洛して列世の無礼を謝せ。
一、諸侯の参勤を止めて述職となせ。
一、諸侯の室家を帰せ。
一、外様・譜代にかぎらず賢をえらびて政官となせ。
一、大いに言路をひらき天下とともに公共の政をなせ。
一、海軍をおこし兵威を強くせよ。
一、相対交易をやめ官交易となせ。

七条の中で「大いに言路をひらき天下とともに公共の政をなせ」という条文は、「御誓文」の骨子の一つとなり、御誓文の「智識を世界に求め」は、小楠翁が『国是三論』で説いた「智識を世界万国に取て」から採られたものとみられています。小楠翁はまた同書に「一国上の経綸」という章を設け、経済について論じました。その影響を受けた由利公正翁が、御誓文の草案に「経綸」の語を用い、御誓文の「盛んに経綸を行ふべし」に結実しました。

坂本龍馬　像

文久３年４月、坂本龍馬は、勝海舟の使いで福井藩の松平春嶽公を訪れました。目的は海軍の軍資金の調達が主でいたが、、龍馬は、「海軍をおこし兵威を強くせよ」と説く小楠翁の助力を受けて、多額の軍資金を得ることができたのです。この時、龍馬は小楠翁宅に訪ねました。小楠翁は龍馬を連れ、弟子である由利公正翁の家を訪れました。三人は国を憂い、語りあったと言われています。その席で、龍馬が詠んだと伝えられるのが、次の歌です。

 

君がため捨つる命は惜しまねど　心にかかる国の行く末え

君とは、君主のことであり、当時の尊皇の志士においては孝明天皇を意味します。龍馬の尊皇と愛国の思いが表れた歌です。
現世の人々は、維新の志士を革命家と評する人がいますが、篤き尊皇の志をもった日本人だったのです。
龍馬は、慶応３年６月９日、薩長による討幕を推し進め、天皇陛下を中心とする新国家を創ろうと奔走しました。そして、長崎より京都へ向かう船中で、新しい国の体制案を記したのが「船中八策」です。
最近、大阪維新の会の「船中八策」が話題になっていますが、国是（こくぜ）と呼べるものではありません。
龍馬の「船中八策」とは、

一、天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令よろしく朝廷より出ずべきこと。
一、上下議政局を設け、議員を置き、万機を参賛せしめ、万機よろしく公論に決すべき事。
一、有材の公卿・諸侯および天下の人材を顧問に備え、官爵を賜ひ、よろしく従来有名無実の官を除くべき事。
一、外国の交際広く公議をとり、新たに至当の規約を立つべき事。
一、古来の律令を折衷し、新たに無窮の大典を選定すべき事。
一、海軍よろしく拡張すべき事。
一、御親兵を置き帝都を守衛せしむべき事。
一、金銀物価よろしく外国と平均の法を設くべき事。

天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令よろしく朝廷より出ずべきこと」とは、大政奉還であり、第二の後半に「万機よろしく公論に決すべき事」とあります。この主旨は、由利の御誓文草案の「万機公論に決し私に論ずるなかれ」を通じて、成文の「万機公論に決すべし」に生かされています。
　龍馬は、「船中八策」を書いた年の１１月１日、由利公正翁を新政府の財政担当として招くため、福井藩を再訪し、由利翁の財政論を聴いた龍馬は、改めて由利の新政府での必要性に確信を深めましたが、その２週間後、１１月１５日、龍馬は明治日本を目前にして、京都・近江屋で暗殺されてしまいます。

また新政府に出仕した由利翁の師である、横井小楠翁もまた、暗殺されてしまいました。日本は新たな出発において、実に貴重な人材を失ないました。
残された由利翁は二人の遺志を継ぎ、新政府の財政的窮状を打開すべく、太政官札の発行を説きました。太政官札は、日本で初めての政府紙幣です。当時欧米にも例のない不換紙幣でした。新政府内では異論反論が起こりましたが、由利翁の政策を最も良く理解する岩倉具視が、採用を進めました。この時、由利は太政官札を通用させるには新政府の信用が必要であることを力説しました。そのためには新政府の方針を広く世間に示すことだと主張し、自ら草案を書いたのです。慶応４年１月でした。

一、庶民志を遂げ人心をして倦まさらしむるを欲す。
一、士民心を一つにし盛んに経綸を行ふを要す。
一、知識を世界に求め広く皇基を振起すへし。
一、貢士期限を以って賢才に譲るべし。
一、万機公論に決し私に論ずるなかれ。


「庶民志を遂げ人心をして倦まさらしむるを欲す」は、御誓文の「官武一途庶民に至るまで、各々其の志を遂げ、人心をして倦まざらしめむことを要す」に結実し、第二の「士民心を一つにし盛んに経綸を行ふを要す」は、御誓文の「上下心を一にして、盛んに経綸を行ふべし」に結実し、第三の「知識を世界に求め広く皇基を振起すへし」は、御誓文の「智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし」に結実し、第四の「万機公論に決し私に論ずるなかれ」は、御誓文の「広く会議を興し、万機公論に決すべし」に結実したのです。
　由利案の「経綸」は小楠翁の「一国上の経綸」から来ており、「智識を世界に求め」は、小楠翁の「智識を世界万国に取て」に由来し、「万機公論」は、小楠の「大いに言路をひらき天下とともに公共の政をなせ」に発し、龍馬の「万機よろしく公論に決すべき事」によります。

由利翁は「議事之体大意」を、東久世通禧を通じて議定兼副総裁の岩倉具視に提出しました。

由利案に対し、福岡孝弟が冒頭に「列侯会議を興し」の字句を入れるなどの修正を加え、表題を「会盟」に改めて、天皇と諸侯が共に会盟を約する形を提案しました。これに対し、総裁局顧問の木戸孝允は、天皇が天神地祇（てんしんちぎ）を祀り、神前で公卿・諸侯を率いて、共に誓い、また全員が署名する形式を提案し、これが採用されました。木戸はまた福岡案の「列侯会議を興し」を「広ク会議ヲ興シ」に改め、五箇条の順序を入れ替えるなどし、さらに、議定兼副総裁の三条実美は、表題を「誓」に修正しました。こうして、「五箇条の御誓文」が完成されたのです。

五箇条の文言に続いて、明治天皇陛下が「我国未曾有の変革を為んとし、朕躬を以て衆に先じ」云々と述べておられます。

明治天皇陛下はまた御誓文と同日、御宸翰（ごしんかん）を出されました。宸翰とは天皇直筆の文書を言います。そこには次のような意味のことが記されています。

　「今回の御一新にあたり、国民の中で一人でもその所を得ない者がいれば、それはすべて私の責任であるから、今日からは自らが身を挺し、心志を苦しめ、困難の真っ先に立ち、歴代の天皇の事績を踏まえて治績に勤めてこそ、はじめて天職を奉じて億兆の君である地位にそむかない、そのように行う」

　すべての人が「所を得る」ような状態をめざし、全責任を担う。明治天皇陛下の決意は、崇高です。ここには天皇が国民を「おおみたから」と呼んで、肇国以来大切にしてきたわが国の伝統が生きており、御誓文と御宸翰に示されたもの、それが近代日本のデモクラシーとナショナリズムの始まりでもありました。

新政府は、五箇条の御誓文の国是の下に、封建制度を改め、その一環として封建領主が所有する領民と領地を天皇陛下に返す改革が行われました。まず版籍奉還が行われ、続いて廃藩置県が断行されました。ほとんど無血・流血のない改革が、わずか一日で実現しました。これらは世界に類をみないものでした。明治新政府の課題は、一日も早く近代国家を建設にして、欧米列強に支配されないようにすることでした。それを成し遂げる資金を調達するには、各藩の徴税権を中央政府に集約するしかならず、廃藩置県によって、近代的な租税制度が確立されたのです。

大胆な政策は、政府が国民の信用を確保し得てこそ、実行が可能となります。国民の信用を得るには、政府が国民に大方針を示す必要があります。国家の根本理念や目標像、それを実現するための計画を明確に打ち出し、国民の精神を統合することなくして、こうした大胆な政策は断行できなかったといえます。

「五箇条の御誓文」は、直接的には由利・福岡・木戸らが作成に関与し、そこに小楠・龍馬の思想が反映されています、しかし、先人の心には、長い歴史の中で受け継がれてきた日本人の精神があり、肇国以来国民統合のシンボルでもある天皇陛下への尊皇の志があります。その伝統的な精神を、明治維新の際の先例を通じて学び、今日の日本において復興させること。それが、日本の危機を打開することにつながると私は思うのでが、どうも現世の政治には根本となるものが欠けています。

国是を示し経綸を為すこと・・

「国思う心と、尊皇の心」が・・・・

戦後教育

大学生の４人に一人・・・「平均分からない」
ここまで落ちてしまった日本人の学力・・
戦前では小学校４年、乃至は５年でマスターしてしかるべき問題でした。
どうなってしまった日本の教育・・

昨年一月に投稿した戦後教育の再記載です。

毎日のように新聞、マスコミ等で報道される殺人、詐欺、イジメ、自殺。これらを一括りに「社会の荒廃」といいますが、なぜこうなってしまったのでしょうか。

戦前日本を訪れた諸外国の識者は、一応に治安がよい、礼儀正しい、親切、聡明、勤勉、と評しています。

なぜ、戦後こうなってしまったのか戦後教育に関して考えてみたいと思います。

 

「戦前教育」の優れていた点

本ブログでも幾度か紹介させていただきましたが、戦前は、明治天皇陛下より下賜給わった、「教育勅語」によって国民に分かり易く「教育の目的」が示されていたのです。

　「我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々美ヲ済セルハ我カ國体ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ茲ニ存ス」の一節にあるように、教育の目的は、「忠孝」など人としての徳目を身につけることなのであり、そもそも、一国の道徳は、永いやまと民族の歴史の営みを通じ醸成されたものであって、これを次代の国民に連綿と継承させるのが教育の最大の務めであります。

教育勅語は、よい日本人として如何に生きるべきか「人の道」を家族から友人、社会、国家という広がりの中で具体的に明治天皇陛下がお示しになられたものです。

教育勅語にお示しになられた原則を補完する為に「修身教育」がおこなわれました。

本ブログでも修身教科書は幾度かご紹介させていただきましたが、日本の偉人のみならず、世界の偉人、の生き方を具体的に教えました。

また、教育が国家政策の中心であったからです。

これは、義務教育の教員を大事にしていたことからも窺えます。義務教育の教員養成は、軍関係の陸士・海兵と同様、授業料免除の上、手当が出され、正教員免許は、師範学校卒業生だけに出されました。大卒であっても義務教育の正教員資格は与えられませんでした。

また、兵役が短縮されるなど優遇されていました。

 

「戦前教育は国語教育重視」

戦前の時間割では、国語が小学校四年生までの総授業時間の約半数を占めており、国際的に見ても傑出していました。

現在見られるような「教科の平等」ではなく、あくまでも国語重視でした。

その理由は、母国語こそが全ての知的活動の基盤であり、表現だけでなく思考そのものが国語を通じて行なわれる。国語力なくして算数も理解できないとの基準でした。

冒頭の大学生の四人に一人、平均が解らないなどは国語力のなさに起因しています。

言葉は人間のすべてといっても過言ではありません。

言葉を身につけるのは、小学校間が最も適していたからです。国語による読書を通じ、情緒や道徳を学ぶことができ、古典・詩歌を読むことで、感情、情緒が養われ、家族愛・郷土愛・祖国愛・人類愛が養われていったのです。

過去、現在においても、「言語を一定期間奪われると民族は亡びる」と言われています。なぜなら、民族としての情緒、道徳、文化、伝統の中核に母国語があるからです。

これは、世界の歴史が証明しています。

戦前世代の方々の国語力はここから生まれています。

誇りある文化を失いつつある日本、荒れ果てた民心、青少年の著しい学力低下、といった現状を考える時、小学校国語の質と量にわたる飛躍的充実は、日本再生のための不可欠な第一歩です。

 

「戦前の「複線型」学校制度」

複線型であった戦前の学校制度は、今日の「単線型」の学校制度よりはるかに優れており、人それぞれの志向に合った学校制度でした。

「複線型」の学校のため、子供自身が自己の能力・志向に合った学校を選ぶことができ、「待避線」もあるために余裕を持って進学でき、中学校入試に力不足であった子供でも、高等科で勉強して中学に入り直すことができました。

現在の平等を謳う教育よりも、戦前のほうが落ちこぼれをださず、英才を輩出したシステムがこれだったのです。

現在のように、東大一辺倒ではなく、専門分野毎に頂点の学校が複数存在したからです。

また志望者は、上級校への進学もでき、例えば、師範学校卒業生は、高等師範進学さらに、文理大への進学ができた。仕事で学費をえて進学することもできたわけである。そのようなコースを経た大学教授の方が昭和五十年代まで学部教育に携わっておられた。当時の教育学部には、児童・生徒と学校現場を知り抜いた「師範出身」の教授が、学部学生を指導して、より実際的な教員養成が可能にしていました。

実によく考えられた教育システムです。

英国の学校制度は、戦前の日本と同じく「複線型」です。

英国が、一旦「英国病」にかかり衰退しながらも、近年、見事に復活して活力を取り戻していることからも戦前の日本教育がすばらしかったかが明らかです。

 

「戦後教育の問題点」

 

「教育勅語放棄」

「教育勅語」放棄が、「道徳崩壊」に繋がった。すべての根本はこれにあります。

教育勅語は、国民精神の基盤であったのですから当然の結果ですが。

明治天皇の御代に、日本が僅かな年月の間に西欧列強に伍して近代法治国家たりえたのは、「帝国憲法」と「教育勅語」の両輪があってこそです。

戦後の日本は、敗戦ショックとＧＨＱの指令により、「帝国憲法」「教育勅語」をあっさり放棄してしまいました。

戦後四十年にわたる日本の繁栄は、教育勅語の精神を持つ世代が生み出したもので、教育勅語の精神を持つ世代が引退した頃（昭和五十年代後半）から、あらゆる分野においておかしくなり、日本は経済、文化、精神とも衰退への道辿っているようにおもえる。従って、戦後の「教育勅語」排除こそ、今日の国家衰退の一大誘因であり、惜しみても惜しみきれません。

　「教育勅語」には、世界に通用する徳目が述べられている。これを放棄したことによって、戦後日本においては、徳目を教えることさえ困難な現状です。教育勅語排除によって、日本の教育現場から「道徳」が抹殺されたといっても過言ではありません。

「戦後教育の問題点」

 

「文科省と教育現場に左翼思想が」

 

時折メディアに登場する、元文科省官僚寺脇研氏は、競争を勝ち抜くことを目標とした二十世紀的な考え方は終わり、二十一世紀は共生の時代へと変わっているのです。・・・勉強のできる子だけがすばらしいのではありません。学校の試験であまり点数がとれなくても他の方面ですばらしいところがあり、その力を地球のために、それぞれ発揮していくという時代になっていきます。」などと言い、「ゆとり教育」を推進しました。寺脇研氏は、、「競争排除」と「悪しき平等主義」に汚染された人物なのです。

資源のない我國が世界第二位の経済大国であったのも、多くの國民が勤勉で優秀でよく勉強し、競争したからなのです。寺脇氏はその点を全く無視して、ひたすら勉強なんかしなくてもよいと言う。文科省の政策立案に関与する人物の許し難い暴言であり、「競争」がなくなった将来日本が、国際競争力を失い極貧国になることを待望する「頭脳テロリスト」の名に値すします。

学力低下への不安から、子供を塾に通わせる意識は高くなり、塾費用は増加し、そのため、ゆとり教育の導入後、教育費を得るために母親が仕事をせざるを得なくなり、親子の接触が減り、かえって家庭での物心的ゆとりがなくなりました。

 

 

「日教組の問題点」

 

日教組の最大の問題点は、日教組がいまだ全体主義（共産）革命の夢・幻から目覚めていないことです。

未だに、昭和二六年九月策定の「教師の倫理綱領」を後生大事に護っています。日教組は日本が遅れた國で、個人の確立」のために、日本の社会構造を根本から取り替える処置（共産革命）をとって、全く新しい社会体制、つまり、全体（共産）主義体制を作り上げねばならないと言っています。その新体制（共産主義）では、日教組を含む労働者階級が政治を支配するという幻想を抱いています。

日本は非常に遅れた体制にあると言う現状認識は、一九三二年コミンテルンテーゼ（ソ連共産党がコミンテルン日本支部に出した指令書）の認識のままなのです。

また日教組は、「搾取と貧困のない平等社会」を謳い文句に

革命の担い手として子供たちを教育しています。

（教師の倫理綱領）に、「一、教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる　　平和の擁護、民族の独立、搾取と貧困のない社会の実現は、われわれに課された歴史的課題であり、民主主義を信ずるわれわれの不動の念願である。少年は、各人の個性に応じて、この課題の解決のための有能な働き手となるように、育成されなければならない。日本の青少年が自由と幸福をかちとる道は、この必要にこたえるための学習を組織し、指導する。教師は自ら深い反省に立って、勉学し、努力する。」この条項が顕著な例です。

もはや聖職者の仮面を被った革命家でしかないのです。

 

 

「戦後教育が教えたもの」

 

戦後教育が教えたものは、「人権」「平和」「生命」の三者です。教育勅語、修身教育を破棄した教育現場が教えたものは、道徳の徳目ではなく、「政治スローガン」としてとらえられるべきものであり、戦後教育の本質が、教育の名を借りた「政治教育」であったのです。

国民としての義務を教えない「人権教育」とは、世界のいかなる国にも存在しない「教育」です。

「教育」ではなく「甘やかし」に過ぎません。

平成十一年版東京書籍中学「公民」教科書には、中学社会科「公民」教科書は、「権利」を三二頁にわたり詳しく説明する一方、「義務」についてはたった五行の記載しかせず、義務の内容も、納税の義務」・「子供に教育を受けさせる義務」・「勤労の義務」の三点しかありません。

権利のみ殊更に拡大解釈して教え「義務」を矮小化する教育は、「道徳・秩序の破壊教育」であり「国家解体教育」と言っても過言ではありません。

権利主張は、人を「欲求丸出し人間」に変え、ついには社会規範である道徳をも破壊します。

昨今、弁護士の需要が急増し、テレビ等でも「法律相談所何某」とかの番組が注目されているのがその顕著な例です。

平和にしても然りです。

日本國民は建国以来、平和を愛する民族でした。

平和を声高らかに唱えながら、五十年以上に及ぶ「平和」の時代に、日本國民はいかなる価値を生み出したでしょうか？

「平和」を「最高の価値」として子供達に教える場合でも、「平和」をいかに守り通すかを教えなければ片手落ちではないでしょうか？

左翼が「平和」を叫んでいる間に、多数の同胞が北朝鮮に拉致されていました。左翼はその北朝鮮を崇拝している有様です。これが左翼の意図する「平和」なのでしょうか。

日本の北方領土、竹島、更に尖閣諸島（一九九二年、中国政府は国内法で既に自国領土として編入）など韓露中の三国によって侵略されたか、現在進行中でもある。これを平和とは言わない。「平和」という文字が我國の主権さえも縛ってしまったのです。

生命」は尊い。しかし、その「人の生命の尊さ」の拠って来る所を教えない限り、「生物としての生存の価値」としか写らないでしょう。

子供達に、自ら人として日本國民として拠って来るところ、歴史や国語教育を通して「国民としての誇り」を教えないまま、「生命が一番」と教える教育は、日本を「自己中心人間」が蔓延し、国を変えてしまうでしょう。

己だけを優先させる餓鬼の世界へと。