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反戦デモ
敵軍の嫌戦気分熟成は最も古典的な兵法であり、日本でも戦国時代にさんざん行われた手法です。隠密（忍者等）を敵軍に侵入させて、相手が優勢にあるときは「勝ち戦を目前に死ぬのは馬鹿げたことだ」などとふれまわり、相手が劣勢にあるときは「どうせ負ける戦で犬死するなど馬鹿げたことだ」などとふれまわり、兵士の間に嫌戦気分をふりまくなどをして攪乱させました。敵兵の戦意をなくさせることで、いくさを優勢に進めようとする策略です。 かつてスパイが行っていたこういう策略を、堂々と大々的にメディア等を使って行う存在が現在の日本に存在しているのです。朝日やＮＨＫなど反日マスコミです。 情報弱者は「朝日やＮＨＫは嘘をつかない」と信じて疑わないのです。左翼や反日勢力の「戦争反対」とは、要するに「対日戦争賛成」のことなのです。 左翼や反日勢力は以下のような「平和運動」を過去、現在において行なっています。 ※ 共産支那や旧ソ連の軍備拡大に思考停止した「反戦運動」
※ 共産支那やソ連の核兵器核実験に思考停止した「反核運動」 「平和・反戦運動」という美名に踊らされ、我国は踊り狂いました。
大東亜戦争後の我国は、国民の生命財産を守るまともな憲法に改めることも無く、核武装を行い国として独立することも無かった。ＧＤＰ比１％という世界最低の話にならない金額の国防費しか計上しなかった。
それでは、真の平和を追求しているのは誰でしょうか？
自衛隊 それは、民主党の仙谷元官房長官が2010年11月18日の参院予算委員会で「暴力装置でもある自衛隊」と発言した自衛隊です。 自衛隊は命を賭して「国」を護ろうとしています。彼ら、自衛隊の願いは「平和」なのです。 暴力装置とは、左翼や反日勢力のことを言うのです。 左翼や反日勢力の「平和運動」は、共産支那の軍備拡大に思考停止しながら自衛隊及び在日米軍のみをこきおろすものであり、「反核運動」は、共産支那の核ミサイルに思考停止しながら日本及び在日米軍のみの核武装を糾弾するものでもあり、「戦争犯罪謝罪しろ」と叫ぶ連中は、共産支那のチベット満州侵略に思考停止しながら旧日本軍に対してのみ繰り返す。 普通の思考力があれば、左翼や反日勢力の意図することは、「日本の軍事力弱体化を目指しているんだろう」と推察できます。 言い換えれば、支那や北朝鮮の軍事力強化運動に繋がるのです。 日本の軍事力を弱体化し、支那や北朝鮮の軍事力を強化して結局何をやりたがっているのか？ 答は明らかです。対日戦争です。反日捏造プロパを支那や韓国でばらまいて反日感情を煽り、更に日本の軍事力を弱体化する目的は対日戦争を起こすことに目標をおいているのです。 支那の軍事的優位の保守し、日本が支那の暴虐に屈っさざるえない状況を作り、支那の国益を守ることもまた目的の一つではあるが。 尖閣問題でも、仙谷元官房長官はじめ、左翼や反日勢力はいかんなく発揮しました。情けないことですが・・ 拙稿をご覧いただいている方々の中には、いくらなんでも「平和運動」を行う左翼や反日勢力が戦争をやりたがっているなどということはありえないと言う人もいるでしょう・・・。そういう人には筆者が逆に問う・・・日本の軍事力を弱体化し、支那や北朝鮮の相対的な軍事力強化を懸命に補佐する目的は、戦争以外に何がありうるのでしょうか？ これ如何に・・ チベット満州ウイグル侵略、軍備拡大、反日教育、台湾を軍事恫喝する支那の軍事力を強化する目的は戦争以外に思いつくものはないのです。 日中友好という美名隠された、覇権国家「支那」の本質を知るべきです。 左翼や反日勢力は、本質的に戦争革命論、暴力革命論を唱える昔の社会主義者、原理派左翼と根っこは同じなのです。単に闘争形態が異なるに過ぎないだけなのです。 左翼や反日勢力は「人命、人権」を高らかに謳います。 しかし、彼らが信奉してやまない、社会主義というイデオロギーの結果を見据えるべきでしょう・・。 戦争よりはるかに膨大な地獄を人類に味合わせたイデオロギーの結果を・・特に社民党、民主党、共産党はこの事実をどう説明するのでしょうか・ 支那を間接擁護している公明党などもです。 二十世紀中に両大戦などの戦争で死亡した人間の総数は一億人と言と言われています。しかし、一方、共産支那、旧ソ連、ポルポトカンボジア、北朝鮮、国家社会主義政権下のドイツ、チャウシェスクルーマニアなど社会主義政権下で政治弾圧や政策的失敗による飢餓などで死亡した人間の総数は、なんと二億人とも言われています。社会主義は、戦争など比較にならない程に膨大な絶望と悲惨と死を全人類にもたらしているのです。
共産支那など社会主義国では「反戦運動」は弾圧されます。自国の戦意をくじくような発言をする人物の命は保証されません。一方自由主義国では「反戦運動」をも含むあらゆる言論活動が許容されています。こういう状態での「反戦運動」は自由主義国側の軍事力弱体化という結果のみに終わるのです。
日本政府は「専守防衛」なるスローガンを掲げています。侵略者が国内や領海に攻め入った場合にのみ撃退するという発想です。一見もっともらしいが、実はこれは国民の生命財産を徹底して軽んじた発想なのです。自国の国土を戦場として戦うことを前提とした発想であり、本土決戦を意味します。 我が国はかつて本土決戦を行った経験があります。大東亜戦争末期、日本本土に近づくほど戦いは壮絶を極めました。大東亜戦争末期の硫黄島、沖縄戦です。 沖縄の戦場は凄惨を極めました。 大田實・海軍少将は、一木一草焦土と化せん。糧食６月一杯を支うるのみなりという。沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。 昭和20年6月6日に海軍次官に宛てた電文にもその壮絶な様子が窺えます。 本土決戦とは、皆さんの暮らす町が銃弾と爆弾の飛び交う場所になるということであり、出歩けば地雷を踏みかねない場所になるということでもあり、侵略者が婦女子を強姦する場所となるということです。国民の生命財産を重視する前提に立った場合、本土での戦争など絶対に回避するべきが国の指導者としてとる措置なのです。 本土決戦の凄惨さを記すと、「降伏してしまえばいい」と言う人間が必ず出てきます。共産支那あたりに降伏するとどうなるでしょうか？。文革支那時代のように共産主義恐怖政治下で戦争など比較にならない数の犠牲者が生まれる国土となり、核実験場となり、書籍手紙通信は検閲盗聴され、弾圧され、子供が親を当局に売り渡し、共産党政府への反対者は即日裁判で公開処刑、共産党幹部の経営する企業で劣悪な環境で低賃金奴隷労働に従事させられ、大規模な政府批判の集会を開けば戦車にひき殺され、共産主義国家を守る軍事体制下で徴兵され政府批判の集会を開いた日本人を戦車で踏み潰す仕事をさせられ、台湾やチベットなどの現地人を殺す戦場に送られることにもなるのです。 戦争は、軍事力のバランスが崩れた時に必ずおこります。 左翼や反日勢力の「戦争反対」とは、要するに「対日戦争賛成」のことなのです。 一刻も早く、多くの日本人に知っていただきたいと願うのです。 |
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2012年04月01日
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北朝鮮ミサイル発射予告 ＰＡＣ３部隊派遣 「自衛隊常駐の地ならし」沖縄警戒感広がる 知事「適正規模を」要請
北朝鮮の「衛星」打ち上げに対する破壊措置命令に絡み、防衛省・自衛隊は部隊が常駐しない沖縄県・先島諸島への地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）と部隊の派遣を進めている。自衛隊側は当初７５０人規模の派遣を検討したが、自衛隊誘致を巡り賛否が対立する県内では「部隊常駐の地ならしでは」との警戒感も広がる。
仲井真弘多知事は田中直紀防衛相に「適正規模の派遣を」と要請し、同省は派遣規模を縮小する方向で調整している。石垣島と宮古島に配備されるＰＡＣ３は３０、３１日に三重県と滋賀県の空自基地を出発。海自呉基地で輸送艦に積み込まれて来月５日までに搬入される。ＰＡＣ３の警護や被害確認、住民救助にあたる隊員もその頃までに現地入りする。関係者によると、命令前に陸自が作成した部隊派遣案は、石垣島約５００人▽宮古島約１６０人▽与那国島約９０人。
石垣島と与那国島の議会はＰＡＣ３の配備を求める決議をしたが、この規模に対して防衛省の内局などから「ちょっとやり過ぎだ」との声が上がった。陸自部隊は現在、沖縄本島までしか配置されておらず、「衛星」が上空を通過する先島諸島は「防衛の空白地域」。
一方、防衛省は中国を意識して南西諸島防衛の強化を打ち出し、与那国島に１００人規模の沿岸監視隊を新設することを目指している。石垣島などにも部隊の配備を検討しているが、地元では賛否が分かれている。
陸自幹部は「今回の派遣は南西諸島防衛とは関係がない」と説明しながらも「きちんと住民を守ることで信頼を得たい」と明かす。
県幹部は「部隊配置の実績作りを狙っているんだろう。必要以上の隊員を送ろうとする動きにクギを刺す必要がある」と話す。
石垣島の「９条の会やえやま」事務局長の新垣重雄さん（６４）は「何百人も来るほどなのか。これを機に一気に部隊配備をすすめることはやめてほしい」と注文。
与那国島の女性市民グループ「イソバの会」の田島琴江さん（５５）は「正直困っている。落下する恐れがあると言われるとＰＡＣ３配備など今回の自衛隊の動きには反対しづらい。 町民間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」と複雑な表情だ。
米軍普天間飛行場の移設問題も抱える防衛省は、沖縄側の意向に神経をとがらせる。
仲井真知事が２６日に田中防衛相に電話で要請したことを受け、地元と調整を続けており、石垣、宮古、与那国３島への派遣は当初案より少ない計４００人程度になる方向だ。（毎日新聞 2012.3.31）
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（NHKの「自衛隊配備反対デモニュース」もあります）
この毎日新聞の行間からにじみ出てくるのは、どうも「自衛隊の配備をこのまま定着させるな」ということです。そして、石垣や与那国ではほとんどの住民が「自衛隊配備反対」という論調であることを読者に与えています。しかも、記事にあるインタビューの声は県幹部、９条の会、女性市民グループだけであります。県幹部も左翼系でありましょうし、9条の会や市民団体なるものは左翼そのものであります。
いつも思うのですが、どうして片方の意見しか記事にしないのか。こういう意見がある一方で自衛隊に駐屯してほしい、という意見もあるのです。片方の意見しか取り上げないからマスコミは偏っていると言われるのです。意見が分かれているなら両方の意見を書き、判断は読者にさせればいいのです。
地元の反日左翼紙の沖縄タイムズにはこう書かれていました。
「ＰＡＣ３は民間フェリーで運ばれる。八重山地区労の波照間忠議長は『万が一、港で爆発したら港湾の機能も動かなくなる。そもそも石垣まで来なくても対応できるのではないか』と疑問視」
こういうことを言う愚か者は北朝鮮のミサイルに直撃されて死んだ方がお国のためでもありましょう。
与那国島では今回の北朝鮮のミサイルより以前から自衛隊誘致を進めていました。国境の島としては当然であります。これは数年前からシナの調査船や原子力潜水艦が頻繁に領海侵犯して島の近くまで現れるということで危機感を募らせていたからです。
昨年（2011年）11月の反日左翼の新聞「沖縄タイムズ」にはこう書かれていました。
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夜の公民館に怒号が飛び交った。「誘致ありきじゃないか」「町民無視だ」―。
与那国島への自衛隊部隊配備について防衛省と与那国町が開いた住民説明会。
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説明会冒頭。反対派町民でつくる与那国改革会議の崎原正吉議長が、防衛省職員の紹介を制し「町民全体の議論がなされていない。町民の合意を基に、防衛省が説明するのが筋だ」と発言。「どうして誘致か、町長が説明会を持て」「誘致反対の署名数をどう受け止めるのか」と続いた。
外間町長は「誘致について町長選と別に民意を問うつもりだったが、皆さん（反対派）が争点にして私が当選した。すでに民意は出ている。町として説明することは何もない」と拒否。・・・。
反対派町民は「防衛省の説明を受けたら、既成事実づくりになる」と数十人が退席。公民館の外で集会を開き、「町長は住民の声を聞け」「防衛省は帰れ」と気勢を上げた。・・・。
集会では牧野トヨ子さん（８８）が「沖縄戦では与那国も空襲を受けた。何もないところに弾は飛んでこない。平和な島に自衛隊はいらない」と訴えた。
集会に参加した与那国中学校の２年生は「島の将来を守るのは僕たち中学生。自衛隊に任せるのはおかしい」と誘致を疑う。・・・。
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「平和な島に自衛隊はいらない」
「島の将来を守るのは僕たち中学生。自衛隊に任せるのはおかしい」
チンプンカンプンの言い分とはこのことです。
与那国島はじめ石垣島など、沖縄の本当の危機や危険は今回の北朝鮮のミサイルではなく、まぎれもなくシナなのです。シナの脅威や侵略から沖縄を護るべく自衛隊を早急に配備しなければならないのに、肝心の沖縄がシナの離日工作にやられて、本当の敵を見失い、寝ぼけたことばかり言っていますが、これはもはや沖縄だけの問題ではないのです。
沖縄タイムズや琉球新報などの反日バカ左翼新聞や地元の左翼闘争に利用された住民や子供たちなどの意見など聞いていては、国家の危機は護れません。政府は地元の意見など聞かずに特別措置法をつくってでも早急に配備すべきなのです。
すでにその兆候はありますがシナに侵略されてから”想定外だった”では済まされません。あらゆることを想定することが福島原発の教訓であったはずです。事故は起こるもの。戦争は起こるもの。日本だけが例外であるということはあり得ないのです。
沖縄が日本でなくなりシナの領土になる前に、いや、シナが「強い日本には手を出せないぞ」という状態にせねばいけません。
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