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ちなみに、日本の国土は約38万km2で世界第60位、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせると約447万km2で世界第6位となります。 拙記事をご覧いただいている皆さんは、地球儀をご覧になったことはあると思います。日本と英国は大陸から離れた小さな領土です。しかし日英両国とも今や先進国の一翼を担っています。 これは、海洋国家の特性を生かした結果だとも言えるのだが、今一つ、領土主権かの問題から見ると、排他的経済水域が陸地から200海里（370・）と定められていることから、日本はオーストラリアよりも遥かに広いということです。 かつて小笠原諸島、沖ノ鳥島（おきのとりしま）が水没せんとするときに、日本は必死にコンクリートで周りを固めて領土権を守った経緯があります。また、同時に、東シナ海の尖閣諸島を守ることの大切さもそのような意味があるからです。加えて、海洋国家にとっての特権は、大陸のように国境線が海にあるため領土問題の争いが少なく、国を守るために有利な条件をもっているのです。それは、ヨーロッパの2つの大戦を省みれば明かなことで、考えると、今極めて重要な政治的課題にしても北朝鮮の日本人拉致問題などは、日本の海上の自衛権に問題があったことは明かであり、大いに反省すべきことなのです。海上自衛隊が自衛権の行使を発揮したことなど聞いたことがなく、全ては、海上保安庁にその責があるとされているのでは、今後の問題としても「海上自衛権」問題についてもしっかりした政府見解と自衛隊の行動が望まれるのは当然の帰結です。 わが日本国は平成8年7月に「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を施行した。これらは先にも述べたように、海域にも主権的権利の行使について定め、天元資源の監査・開発等・人工島、施設・構造物の設置と海洋環境の保護・保全・海洋の科学的調査を定めるとともに、日本国の国境がそこまで達していることを宣明にすることです。尖閣諸島を守る戦いは日本国にとっても重大な意義があるのです。
石原都知事らしい米国での発表は見事です。 尖閣諸島が我国固有の領土であることを世界に発信したことを意味し、値千金といっても過言ではありません。 まして素晴らしいのは地権者です。 石原知事は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と感謝の意も述べられました。 東京都が買ってくれるのならと交渉に応じられたそうですが、反日勢力からの誘惑も当然あったことでしょう。我欲にとらわれがちな今日の風潮ですが、頼りない政府に委ねるよりも英断であったと思います。 会見で、石原知事は、「都の予算は都民のために使うのが大原則では」との質問にも、「大原則は国のためだ」と述べられました。 東日本大震災復興に関わる、瓦礫処理の問題に然り、石原氏の言動には「愛国心」が背景にあります。 石原知事は過去に、数名の仲間と尖閣諸島に上陸し、灯台を建設した「日本青年社」が本格的な灯台を造ったことを「造ってくれた」と賞賛も忘れてはいません。同時に、、「当時の外務省が時期尚早として海図に載せなかった」ことが今日に至っていると批判しています。 平成7年は年明け早々に阪神・淡路大震災が襲い、街は壊滅状態となり、多くの死傷者を出した。そして復興への第一歩を踏み出し始めていた頃、議員勤続25年を祝した永年勤続表彰という通常であれば政治家にとっての晴れ舞台で石原知事は辞職を表明し、辞職の弁で石原知事は、日本のことを「国家としての明確な意思表示さえできない、さながら去勢された宦官のようである」と断じたのです。 そして「現在の政治に対する国民の軽蔑と不信はまさに自分自身の罪科である」と、沈没の様相を呈し始めている国家という巨大な船に対して、何の手の施しようもない自らの非力さを詫びたのです。 今日、心ある政治家が過去に感じ、挫折せざるを得なかった心境が感じられます。 石原知事の根幹を為すのは「自立」の哲学です。 国や自治体にとどまらず、個人としても、自らのことは自らが決定し、その責任は自らがとるという、人類、文明の普遍的な原理原則、かって日本人の誰もが持っていた精神です。 「東京から国を変える」というスローガンに真摯に取り組んでいる石原知事に多くの日本人が共感、共鳴しています。 今年、９月３０日に満８０歳を迎える石原知事ですが、筆者には「古武士の最後のご奉公」に思えてなりません。 筆者が尊敬してやまない、さくらの花びら大兄さまが、石原都知事、尖閣諸島の購入検討。議員たちが一向に動かない。とすれば私たちは一体どこの誰にこの国の安危をゆだねたらいいのだろうか。... でも石原知事のことを述べられています。 反原発の急先鋒、山本太郎
我国には、動画や上記画像にも記載しています、摩擦を恐れ、安易に反日勢力に迎合する輩が存在します。 筆者は、彼らに尋ねたい・・・・ 明治維新は何故為し得たのか？靖国神社の護国の神々、先人・先達は何故戦ったのか？ 何故我国は、一国一文明の国であるのか？ 「日本人が日本の国土を守る」 気概を肇国以来持っていたからではないでしょうか？ 荒廃してしまった「国を護る」という日本人の精神・・・ 我々の祖先が、命を賭して護った、国土に思いを馳せて欲しいと願うばかりです。 |
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2012年04月17日
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コメント（16）
コメント（16）アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使がブータン王国訪問、中共に国土を奪われたブータン王国に失礼、自分の国で苦しんでいる人がいるのに他の国の人間を助けようとする人は他人によく思われたいだけの偽善者である
  ←最初に、応援のクリックをお願い致します良識ある日本国民の皆様には、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使がブータン王国を訪問するのはご存知だと考えます。
フジネットワークチャリティキャンペーンから日本ユニセフ協会への寄付金贈呈式
フジネットワークチャリティキャンペーンから、日本ユニセフ協会への寄付金の贈呈式が行われた。http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00221376.html ＞フジテレビと系列局で構成されるFNSチャリティキャンペーンから、日本ユニセフ協会に贈呈されたのは、2011年度に寄せられた募金、あわせて2億5,743万2,053円
＞募金は、東日本大震災で被災した子どもたちのために使われるという
ネットでは、フジテレビと日本ユニセフ協会なので、また募金の２５％が日本ユニセフ協会の事業経費に使われると批判する声があります。
  日本ユニセフ協会は、東日本大震災募金に限って、全額を被災した子供たちに使うと発表していますし、疑惑を報じた週刊誌も確認をしています。
国連の一機関である「ユニセフ（UNICEF）」（国際連合児童基金）は、発展途上国における子供の支援を目的として設けられて、黒柳徹子がユニセフに任命された親善大使です。
「日本ユニセフ協会」は、ユニセフに協力協定を結んだ一民間団体（公益法人）で、日本人ではないのに、アグネス・チャンが日本ユニセフ協会の大使です。
国連のユニセフと日本ユニセフ協会とは別の組織で、日本ユニセフ協会は、寄付金総額の最大２５％までを、人件費や啓蒙費など事業経費に使用していますし、日本ユニセフ協会は公益法人なので法人税も払いません。
２００９年度、日本ユニセフ協会の収支計算書によると、事業活動収入は約１９０億（９０％以上が募金収入）、ユニセフ本部への拠出金は、約１６３億円（業務分担金約１１億円を含む）、日本ユニセフに約２７億円が残っています。
日本ユニセフ協会は、都心の一等地である 港区 高輪に、寄附金から事業経費２５億円を使って「ユニセフハウス」を建設しています。
 週刊ポスト（２０１１年４月１５日号）が、『日本ユニセフ協会（国連機関ではない。政・官・報との癒着──知られざる〝裏の顔〟）「被災者に渡らない募金」が暴かれた』という見出しの記事を掲載しました。
 日本ユニセフ協会は週刊ポストに対して、東日本大震災募金は全額が被災した子供たちに使われると抗議をした結果、２０１１年７月４日付で、週刊ポストの編集長が募金内容について確認したという書面を提出しています。
 さて、「アグネス・チャン」日本ユニセフ協会大使は、大手マスコミを引き連れてブータン王国を訪問します。
＞ユニセフのミッションの為に
またユニセフだけか！、日本が嫌いだから、日本ユニセフと書かないのでしょうか。
＞明日から１０日間ブータン王国へ参ります
国連UNHCR協会などは、ネパール系ブータン難民の支援をしていますが、難民キャンプはネパールにあるので、アグネス・チャンは日本ユニセフ協会大使としてブータン王国を訪問します。
私は本ブログ２０１１年１１月１８日の記事でも取り上げましたが、ブータン王国のワンチュク国王夫妻は新婚旅行として来日されたほどの親日家で、昭和天皇の大喪の礼に参列をされた前国王のお話しなど、ブータンは親日国です。
国賓として来日されたワンチュク国王夫妻は、昨年１１月１８日、東日本大震災の被災地で福島原発に近い 福島県相馬市 を御訪問されて、桜丘小学校で子供たちを激励されました。
 ワンチュク国王夫妻は、天皇陛下、皇后陛下も昨年５月に黙礼をされた、相馬港原釜・尾浜地区で、手を合わせて慰霊の祈願をされました。
 ブータン政府と中共は、「中国・ブータン国境地帯の平和と安定を保つ協定」を１９９８年１２月に締結して、ブータンと中共の国境線も画定していました。
しかし、ブータン北部の領土を中共が侵食して、２００６年、ブータン政府は新国境線を発表しましたが、国土面積の１８％近くも縮小してしまい、つまり、中共に国土を奪われてしまいました。
 アグネス・チャンは、創価学会の池田大作を礼賛していますし、中共は、１９７２年の日中国交正常化の地ならしを行った池田大作を、「井戸を掘った功労者」と評価するなど、創価学会は中共の対日工作機関です。
 創価学会名誉会長の池田大作と、中共の胡錦濤国家主席
 池田大作とアグネス・チャン
アグネス・チャンが本部幹部会で池田大作を礼賛
中共政府と親密な関係のアグネス・チャンが、ブータン王国を訪問するということは、中共政府に領土を奪われたブータン王国に対して失礼なことです。
＞NHKの撮影隊、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、雑誌社、フリーカメラマンなど、１０何人で参ります
アグネスは何を撮影させるんだ？、また、テレビ出演や講演会に利用するのでしょうが、ＮＨＫ、読売・朝日・毎日新聞社の代表取締役、寄付金贈呈式のフジテレビも、日本ユニセフ協会の評議員に名を連ねていました。
私は本ブログでも記事にしていますが、任期が平成２２年１１月３０日から平成２４年１１月２９日までになっていた、日本ユニセフ協会の評議員名簿に並んでいたマスコミ役員らは、日本ユニセフのサイトから消されています。
秋山 耿太郎 (株)朝日新聞社代表取締役社長 「日本ユニセフ協会 役員名簿」
「日本ユニセフ協会 役員名簿 魚拓」
アグネスは、日本ユニセフ大使としてブータン王国の視察をしますが、中共・チベット・ウイグルなどの子供たちは無視していますし、これまで視察ネタでテレビ出演や講演会で金儲けをしている偽善者です。
２０１０年２月、アグネスは遺書まで書いて危険な「ソマリア」に行って、日本ユニセフ協会大使として戦乱と貧困に苦しむ子どもたちを視察しましたが、日本ユニセフ協会も「ソマリア」と発表しました。
 しかし、アグネス・チャンが行ったのは危険な地域の「ソマリア」ではなくて、漫画家のやくみつるも旅行をしていた、治安のよい「ソマリランド共和国」でした。
「SPECIAL TALK やくみつる」（動画）
やくみつる ソマリランド共和国は、国際社会から正式な国としては認められていませんが、ソマリアといわれる危険な地域よりも遥かに安全な国で、首都では携帯電話次行なども行われて、昨年は独立から２０年を迎えています。
 ソマリランドの首都ハルゲイサ、１９８０年代の内戦で使用された旧ソ連製戦闘機のモニュメント、背後にはビルの建築が進む
アグネスがソマリランドへ行ったことが発覚すると、「アグネスは遺書まで書いて、ソマリランドへ何を視察に行ったんだ！」・「韓国へ行って、北朝鮮の子どもを視察したというようなもの！」など、非難の声が上がりました。
昨年９月にアグネスは、神奈川テレビの「ありがとうッ！！」に生出演しましたが、番組で使った地図では「ソマリア」と「ソマリランド」を同じ赤色にしていたので、アグネスは危険なソマリアを視察したと話したはずです。
 アグネスは、東日本大震災の被災者のために、「鶴の折り紙」を毎日折っているとしていましたが、これが話題になると、「アグネスは寄付しろと言うのに、自分は折り紙か！」など、批判の声が上がりました。
アグネスは、「募金はする」と、日本ユニセフ協会の東日本大震災緊急募金へ１０００万円を寄付しましたが、「アグネスは日本ユニセフに寄付をして、また講演で儲けるのか！」など、批判の声が上がりました。
東日本大震災でアグネスは、「１日も早く被災地を訪ねたい。私に『水がなくて子どもが死にそう』というメールも届いています。心配です」としていましたが、被災地ではなく安全な香港に行っていました。
東日本大震災への支援として、昨年４月１日、ジャッキー・チェンが主催の「愛は国境を越える３１１・チャリティー・コンサート」が香港で行われましたが、このコンサートにアグネスも参加をしました。
「愛は国境を越える３１１・チャリティー・コンサート」では、ジャッキー・チェン、イーソン・チャンなど、１００人以上ものアーティストがレコーディングに参加して歌った曲、「雨ニモマケズ」が作られました。
しかし、アグネスは帰国後に、「雨ニモマケズ」を自身で歌う緊急レコーディングをして、ＣＤを被災地のコミュニティーＦＭ局などに送って曲を流していました。
アグネスが被災地の避難所を訪問したのは、東日本大震災より１ヶ月も経った４月１２日でしたが、ニューヨークの国連で、国連ユニセフの東日本大震災の活動写真展が行われると、アグネスが被災地を訪問した写真が展示されました。
   マザーテレサの言葉 〜 アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使がブータン王国を訪問しますが、アグネスは中共と親密な関係なので、中共に国土を奪われたブータン王国に失礼ですし、視察をネタに金儲けをする偽善者とマスコミも国辱です。
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２０５０年の日本、先進国から脱落の恐れ
経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）が１６日発表した２０５０年までの日本と世界５０カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で２０３０年以降マイナス成長を続け先進国から脱落する恐れがあることが分かった。
同研究所は山積する諸課題に積極的に取り組み、効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。
予測は２０５０年までの日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を試算。世界人口は現在の７０億人から９０億人に増えるが、日本は世界最速で少子高齢化が進み、総人口が１億人を割り込み、６５歳以上が約４割を占め、労働力人口は約４４００万人に減るとした。
貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では３０年代からマイナス成長に転じ、２０５０年には現在世界３位のＧＤＰ（国内総生産）が４位に落ち、中国と米国の約６分の１の規模になり、１人あたりのＧＤＰも世界１８位と韓国（１４位）に抜かれる。
成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は２０１０年代に始まり、ＧＤＰ規模は世界９位と中国、米国の約８分の１に縮小。経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。
予測は昨年１月から産官学の有識者約５０人にヒアリングし、国内外で現地調査を実施してとりまとめた。（2012.4.16 産経新聞）
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この記事を読んでいかがお感じでしょうか？
「日本はもうだめか、先がないな・・」という感じでしょうか。これでは暗くなるばかりです。
しかし、そう思わされてはいけません。それが彼らの狙いであるからです。
経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所なるものが経済予測を書いてみても、経団連のご意向に沿うものであることは明らかであります。つまり経団連に都合のいいことしか書かないのです。
日本に歴史問題や靖国問題でシナが言いがかりをつけると、それを日本国のためではなくシナのために立ちまわるのが経団連です。「中国様に配慮しなさい」と。シナで自分たちの商売のためには自国を売っても平気なのです。
「もう日本は経済成長できない」
「少子高齢化で人口が減っていく日本は経済成長は出来ない」
「これからは成熟社会、低成長社会だ」
「中国や韓国などの途上国は経済成長することができるが先進国は大きな経済成長が望めない。」
これはテレビも新聞も繰り返し日本国民にそのように刷り込んでいるとしか思えないような論調です。
どうしても日本人に自信をなくさせ、シナ・朝鮮を利するための手先としか思えないものです。
今の日本の危機はいつまでもデフレが続いていることによります。
日本はバブル以後、デフレ政策をずっとやってきたため経済成長を止めてきました。
経済成長を止めて、さまざま自由化し、規制撤廃し、かつ供給を増やせばデフレは一層進みます。
今の野田政権がやろうとしている消費税増もデフレを招くものです。
このデフレ脱却には本来は増税は据え置き、公共投資を増やしてインフレなる政策でデフレ脱却が必要なのですが、日本はその逆をやって今の状況になったのです。そんな国は世界中で日本だけです。先進国たるアメリカもヨーロッパも経済成長を続けているのです。
少子化で経済成長ができないというのも、ドイツやロシアも高齢化で人口が減っているのに経済成長しています。一人あたりの供給や需要が伸びれば経済は成長するのであり人口減少や高齢化は関係ありません。
「日本は経済成長できない」という説はどこか胡散臭い匂いがします。
日本の自信をなくさせ、シナや韓国に目を向けさせようとする思惑が見え隠れします。
そして、それを後押ししているのが経団連のような売国団体です。
日本がやるべきは、消費税などは据え置き、日銀が金融緩和した分と金融機関にある溢れた資金を政府が国債を発行してその資金を吸い上げ公共投資に使っていくことです。そうすることでデフレからインフレに振れていきます。
公共投資には地震にも備えた高速道路、新幹線、耐震化などの他にも、50年以上経った橋がたくさんあります。この橋もこのまま放置すればアメリカのように崩壊して多くに人命が失われることになります。アメリカは老朽化による落橋が50年で起きたことを日本も教訓にすべきです。
また道路も日本にはまだまだ足りません。よく道路は足りていると言われていますが、そういう人に限って北海道の広い道路を例に出して言いますがピントはずれであります。
都市部の渋滞こそ日本経済にとって損失なのです。足りているのにどうして渋滞するのか、考えなくてもわかることであります。この渋滞による経済損失は年間12兆円と言われています。渋滞解消こそ日本の重要な課題であります。
少子化や年金や社会保障の問題は本来日本にはなかった問題です。この問題が日本の財政悪化を招き、制度の崩壊で今後ますます混迷していくでしょう。
特に少子化は大きな問題です。崩壊したソ連は少子化が問題でしたが、その原因は女性を労働に出し、子供は国が面倒をみるというスタイルにしたからです。日本も崩壊したソ連のようになってきました。国家崩壊の兆しです。
日本は大家族による原点に回帰して子供も老人も家族が面倒をみることが日本再生に必要なことだと思います。この提案は肝心の女性が一番嫌がります。なぜなら女性の負担が増え、女性の自分のための時間が減るからです。個人主義とともに女性の権利を主張し、男女共同参画、子供を産まない権利、女子差別撤廃などと言われるようになっておかしくなりました。
女性にとっては大変でありますが、このまま放置していけば日本は取り返しがつかなくなってしまいます。「何で私が国のために我慢しなくちゃいけないのよ」という声もあるでしょう。
しかし、国家と国民があっての日本であることを理解したい。
日本を壊してきたツケは決して小さくないことを反省し、日本は一刻も早く日本らしさを取り戻していくべきです。
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