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中国が「東京裁判研究所」設置へ、歴史認識で日本けん制
中国の国家図書館(北京)と上海交通大学は3月31日、東京裁判の判決内容などを総合的に研究する「東京裁判研究センター」設置に向けた合意書に調印した。新華社が伝えた。
名古屋市の河村たかし市長の「南京大虐殺」否定発言など歴史認識をめぐり日中間で摩擦が広がる中、東京裁判の判決の意義を強調し、日本をけん制する狙いもあるとみられる。
センターでは、東京裁判に関する文献や資料を収集するほか、関連の研究フォーラムなどを主催。若い世代に向け、研究成果を報告するとしている。(産経新聞 2012.4.1)
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また日本に対して歴史を持ち出すシナです。
かつて江沢民が「日本には永遠に歴史問題を言い続けよ」と歴史を外交カードで使うように指示したことがありました。
今回の「東京裁判研究センター」設置。
これはやはり河村市長の「南京虐殺はなかった」発言に対して、従来通りシナが圧力をかけたにもかかわらず、河村市長は一貫して主張を曲げず、決して屈することない毅然とした態度でいたこと、そして日本国民も真実の歴史を知りはじめて、「その通りだ。南京虐殺なんかなかった」「河村市長頑張れ」と、以前のような日本ではなくなっていることも、シナが窮してこのような発信をしている要因でありましょう。
東京裁判に関して日本政府は毅然と突っぱねればいいのです。
この東京裁判のウェッブ裁判長もキーナン首席検事も『東京裁判は誤りであった』『東京裁判は公正なものではなかった』とすでに白状しています。
また当時、東條英機の弁護人は誰もが引き受けない中、唯一弁護人を引き受けた国士と言える清瀬一郎弁護士は東京裁判で、「戦争犯罪人とは何ぞ。これを裁くとすればいかなる管轄権に基づくや」とウエッブ裁判長に聞くと、ウェッブは答えに窮し「それは後で答える」と言いました。すかさずスミス弁護人が「普通の裁判なら管轄権を言えない裁判はディスミスト(公訴却下)だ」と言いました。するとスミス弁護士はクビになったのです。・・・
このようなインチキ裁判を今頃持ち出して政治に利用しようとするシナは完全に日本をなめきっているのでしょう。歴史になるととにかく謝罪ばかりする日本政府の今までの態度も悪いのです。
しかし、シナが東京裁判を持ち出してくれたことは日本にとっては悪いことではありません。
この際ですから南京事件とともに日本中に東京裁判のインチキを知らしめるためにも大いに盛り上がってもらいたいものです。日本中で東京裁判がどのようなものであったのかその事実を知り、歴史の嘘で世論が大いに盛り上がれば自虐史観からの脱却もはかれることでしょう。これは日本の大きな転換点ともなるはずです。
そしてそれに関連して、日本の国会議員になる条件として8月15日に靖国神社へ参拝することを義務付けるのもひとつです。8月15日に首相を先頭に全国会議員が靖国神社に参拝するのです。
英霊に対して日本人として誇りに思い、感謝を捧げること。
そして支那・朝鮮なんかには決して屈せぬこと。・・・
我が国は本来、こうあらねばならないのです。
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