日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

目覚めよ日本！ 私達日本人は何をすべきか。核防衛と核防護はタブー視せず、冷静な社会的議論を行うべきです。

 

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「目覚めよ日本！　私達日本人は何をすべきか」

札幌医科大学教授で放射線防護学の専門の高田純先生はこのような言葉で日本人に覚醒を呼び掛けております。

高田純先生の放射線に関する論文等をブログの記事にしていると、必ず否定する人が出てきます。

日本ではまともな主張をすると御用学者とか言って、その主張を潰すようなことをする人（勢力）があります。そのことは放射線に限らず歴史についてもそうです。その狙いは何か。

 

高田純先生はこのようなことをおっしゃっています。

「核防衛と核防護はタブー視せず、冷静な社会的議論を行うべきです。

私たちはこの種の問題に取り組むためには科学的認識、学習が必要です。

保守の人たちは、この問題を扱ってきませんでした。反核団体の人たちは科学的に勉強してきました。なぜ、一生懸命勉強してきたのか。平和のため、日本のためではなかったのです。

それでも熱心に勉強をして重箱の隅を突つくようなことをしていました。放射線が若干漏れたら、電力会社を突ついたりすることに躍起になっていますが、本当に困った事態については黙っているのです。

皆さんは偽装反核団体と対峙することがあると思いますが、やはり科学力を持っていなくては話も出来ません。勉強を続けてください」

 

高田先生の言う偽装反核団体とは、「反核」とか「平和」とかを主張して日本の非核を訴えるのですが、1964年から2009年までシナが周辺の安全対策を一切取らず住民の避難もさせず告知もせずに実施したメガトンクラスの核爆発の強行で、多くのウィグルやチベットの人たちを殺し、健康被害をもたらした事実を、この団体に高田純先生が教えても一切反応をしなかったといいます。そのことで彼らの意図がわかり、偽装団体と言っているのです。

 

高田先生は放射線専門の立場からこうも言われています。

「福島原発事故の線量を科学的見地から述べると、むしろ政府の介入は過剰だ。長期の避難生活による健康被害と経済損失の方が明らかである。

環境の放射線は次第に低下する法則にある。いつまでも放射線ばかり言っていることは何か違う意図があると思える。津波に誘発された福島核災害は悲劇ではあるが、最悪の事態ではない。広島・長崎の核災害やチェルノブイリ事故と比べたら明らかである。

それよりも日本にとっても未曽有の核災害はシルクロード楼蘭遺跡周辺のウィグルにある。

地表核爆発で放出された総放射能はチェルノブイリの500万倍である。しかも、これは世界の目から長年覆い隠されてきた。私の世界調査では、これ以上の悲劇はない。救いのない地、世界の支援がまったく届いていないのだ。

この地域から核の黄砂が長年にわたり、日本へも降っていたことさえほとんどの国民が知らない。メディアは脱原発は声高に報じてもこの事実は決して報じようとはしない。

日本人の骨格に放射性ストロンチウムがすでに蓄積している。私は文部科学省からの研究費を得て、この研究を2年前から行っている。内部被曝線量はレベルDである。

日本の全土が、その程度に汚染したのだ。昭和時代にメイドインチャイナの放射能で、米、野菜、牛乳が汚染した。それでも、私たちは生きている」

 

偽装反核団体はこの事実を知っていても何も反応せず、「脱原発」や「子供の命を守りたい」を連呼しています。マスコミも同じようなものです。

良識ある国民の皆さんはこの日本の現状を理解できていると思います。

 

私はあるブロガーのところでこのメイドインチャイナの放射能（黄砂）のことを書いたらこのように反論されました。

「黄砂は期間が短いから影響はたかが知れています。しかし福島原発の放射線はずっと広く覆っています。どちらが危険かは言わなくてもわかりますよね」

明らかに黄砂の方が危険でしょう。

そして、そのように反論したこの人の骨格にはすでにメイドインチャイナのストロンチウムが半永久的に蓄積されているのです。それでも福島原発が危険だ！ と言うのはおめでたい人です。

 

・・・・・・

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

安住財務相、韓国国債の購入を検討に思う・・

産経ニュースより引用

安住淳財務相は２７日の閣議後の記者会見で、政府として韓国国債の購入を検討していることを明らかにした。安住財務相は「そうした可能性も含めて検討したい」と述べた。早ければ５月にフィリピンで開かれる日中韓財務相会談で表明する見通し。

政府は現在、韓国国債を保有していないが、韓国国債を購入することで、金融面での両国の協力関係を強化する狙いがあるとみられる。すでに中国とは、人民元建て中国国債を購入することで合意している。

先日「中国の国債購入の予算を8,000億円くらい用意した」というニュースがありましたが、今度は韓国の国債購入を検討していると安住財務大臣が発表しました。

韓国の度重なる日本への敵対行為に対して、筆者は「韓国とは国交を断絶するべき」「韓国とは関わらないほうがよい」と考える筆者には到底納得の出来ない、民主党政権の韓国への擦り寄り政策。
「震災復興の資金が足りない！」とボヤいてる国の行動とは、どう考えても思えず、野田政権が掲げる「増税」が整合がとれないのでは？？と首を傾げるのは筆者だけでしょうか？

IMFやODAへの資金供出は、日本の国際社会での地位を保ち貢献する意味でも理解できますが、韓国は

我国の固有の領土「竹島」を実効支配し、「日本海を止めて東海（トンへ）に改めろ！」
という運動を筆頭に、馬鹿げた日本バッシングを繰り返している、完全なる仮想敵国です。
日韓基本条約以降度重なる資金援助をしてきていますが、それも

「日帝の酷さを考えれば、まだまだ足りない」

とばかりに、完全な捏造である従軍慰安婦問題を筆頭に、日本との間ででっちあげの賠償問題を作り上げ、日本国民の血税を搾り取ることばかりを考えている国家です。

どのくらいの国債購入枠を設ける予定なのかはこの記事で知ることはできませんが、数千億円単位になることは間違いないと思います。

民主党という政党は、シナ・朝鮮半島の国々に実効支配された政党であるので、驚きもしませんでしたが、実に愚かな政党です。

今やらなければならないことはやらず、やらなくてもよいことには、執心です。

これでは、益々国益を損なうばかりです。

ネットでは、批判の嵐が吹き荒れていますが、マスコミはスルー状態です。

日本国民はこれらのことを知り、声を挙げるべきです。

子供たちの世代によい国を引継ぐ為にも・・・・

昭和天皇陛下を偲ぶ「昭和天皇陛下、今上天皇陛下の玉音放送」

明日４月２９日は昭和の日です。
世界平和と、日本国民の幸せを願われたその御遺徳を偲び、今上陛下の「大御心」に感謝しましょう。

昭和天皇陛下、今上天皇陛下の玉音放送

昭和天皇陛下、香淳皇后陛下　御尊影

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※現代語訳

　『余は、深く世界の大勢と、帝国の現状をかえりみて、非常措置をもって事態を収拾しようと欲し、ここに忠実にして善良なる汝ら臣民に告げる。

　余は帝国政府に、米英中ソの四国に対し、そのポツダム宣言を受諾する旨、通告させた。

　そもそも、帝国臣民の安寧をはかり、万国が共存共栄して楽しみをともにすることは、天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として代々伝えてきたもので、余はそれをつねづね心がけてきた。先に米英の二国に宣戦した理由も、実に帝国の独立自存と東アジア全域の安定とを希求したものであって、海外に出て他国の主権を奪い、領土を侵略するがごときは、もとより余の志すところではない。しかるに、交戦状態はすでに四年を過ぎ、余の陸海軍の将兵の勇敢なる戦い、余のすべての官僚役人の精勤と励行、余の一億国民大衆の自己を犠牲にした活動、それぞれが最善をつくしたのにもかかわらず、戦局はかならずしも好転せず、世界の大勢もまたわが国にとって有利とはいえない。

　そればかりか、敵国は新たに残虐なる原子爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれない。この上、なお交戦を続けるであろうか。ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。そのようになったならば、余は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。以上が、余が帝国政府に命じ、ポツダム宣言を受諾させるに至った理由である。

　余は、帝国とともに終始一貫して東アジアの解放に協力してくれた、諸々の同盟国に対し、遺憾の意を表明せざるをえない。帝国の臣民の中で、戦陣で戦死した者、職場で殉職した者、悲惨な死に倒れた者、およびその遺族に思いを致すとき、余の五臓六腑は、それがために引き裂かれんばかりである。かつ、戦傷を負い、戦争の災禍をこうむり、家も土地も職場も失った者たちの健康と生活の保証にいたっては、余の心より深く憂うるところである。思うに、今後、帝国の受けるべき苦難は、もとより尋常なものではない。汝ら臣民の真情も、余はそれをよく知っている。しかし、ここは時勢のおもむくところに従い、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、それをもって万国の未来、子々孫々のために、太平の世への一歩を踏み出したいと思う。

　余はここに、国家国体を護り維持しえて、忠実にして善良なる汝ら臣民の真実とまごころを信頼し、常に汝ら臣民とともにある。もし、事態にさからって激情のおもむくまま事件を頻発させ、あるいは同胞同志で排斥しあい、互いに情勢を悪化させ、そのために天下の大道を踏みあやまり、世界の信義を失うがごとき事態は、余のもっとも戒めるところである。

そのことを、国をあげて、各家庭でも子孫に語り伝え、神国日本の不滅を信じ、任務は重く道は遠いということを思い、持てる力のすべてを未来への建設に傾け、道義を重んじて、志操を堅固に保ち、誓って国体の精髄と美質を発揮し、世界の進む道におくれを取らぬよう心がけよ。汝ら臣民、以上のことを余が意志として体せよ。』

今上天皇陛下、皇后陛下　御尊影






東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば

この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９・０という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。
現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。
今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者とともにあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。
海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。
被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体（からだ）を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。

畏くも天皇陛下が発せられるお声を玉音といいます。

畏くも天皇陛下にあらせられましては１６日、東日本大震災の被災者や臣民に向けたビデオメッセージを発表あそばされました。

玉音放送は昭和２０年８月１５日の昭和天皇の終戦の詔書以来であり、６６年間なかったことです。

この震災が敗戦以来の国難であることを、陛下の６６年ぶりの玉音放送にあらためて胸に刻みました。

昭和天皇陛下は、「挙国一家、子孫、相伝え、よく神州の不滅を信じ、任重くして道遠きをおもい、総力を将来の建設に傾け、道義を篤（あつ）くし、志操を固くし、誓って国体の精華を発揚し、世界の進運におくれざらんことを期すべし。汝臣民、それよく朕が意を体せよ』

と日本人が終戦のショックによる日本人の魂、お国柄を忘れぬようにと、諭され、忠実にして善良なる汝ら臣民の真実とまごころを信頼し、常に汝ら臣民とともにある。もし、事態にさからって激情のおもむくまま事件を頻発させ、あるいは同胞同志で排斥しあい、互いに情勢を悪化させ、そのために天下の大道を踏みあやまり、世界の信義を失うがごとき事態は、余のもっとも戒めるところである。

と臣民に戒めあそばされました。

畏くもは今上陛下は、お言葉で、「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体（からだ）を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。」

と玉音賜りました。

天皇陛下は皇后陛下とともに「国民と困難を分かち合いたい」と、お住まいである御所のブレーカーを一定時間落とされあそばされておられます。

昭和天皇陛下は、帝都が空襲にあっても帝都からお離れになりませんでした。

建国以来、臣民と苦楽を共にあそばされ、我々臣民の祖先も歴代天皇陛下の下幾多の国難を乗り越えてきました。

天皇陛下が公正無私の存在であり、菅・野田元首相の空虚な記者会見に耳を傾ける人がいなくても、天皇陛下のお言葉を拝聴するのは、天皇が「日本」そのものだからです。

先帝陛下は崩御あそばされた前年の戦没者追悼式典に、ご不例（病気）にも関わらず、ご親覧あそばされ、今上陛下におかせられましても、東日本大震災の一周年追悼式典に、玉歩ままならぬ状態でもご親覧あそばされ、犠牲者を追悼あそばされました。我々臣民（国民）は大御心によって護られているのです。

しかし、臣民はどうでしょうか？
被災地復興の掛け声だけは立派でしたが、いたずらに時が過ぎているだけにすぎないのでしょうか？
震災後の風評被害、瓦礫受入れの拒否、脱原発問題による混乱、枚挙すればきりがありません。

昭和天皇陛下が危惧あそばされた、「同胞同志で排斥しあい、互いに情勢を悪化させ、そのために天下の大道を踏みあやまり、世界の信義を失うがごとき事態」となってはいないだろうか。

世界中が日本の犠牲者を悼み、全面的な支援をしてくれた状況に対し、当事國の臣民が自分勝手な行動は、余りにも情けない。

大御心（おおみこころ）に沿い、一人一人ができることを行って、國全体で被災者を助け、一刻も早い復興、真の主権国家として独立しなければ国難は克服できません。

我國の過去の歴史がそうであったように、皇室を戴（いただ）く日本人はこころを一（いつ）にして、この国難を必ず乗り越えることができると信じています。

皇尊　彌榮　彌榮　彌榮

天皇陛下、皇后陛下　万歳！　万歳！　万歳！

天皇陛下、皇后陛下のおおきなご慈愛に感謝します。

皇室の彌榮を臣民のひとりとして祈念します。

石原都知事「東京都尖閣諸島寄付金」口座を開設、「上陸許可下りるまでやる」、日本国民は東京都の「尖閣諸島購入構想」実現のために寄付をしよう、対中国辱外交の民主党政権・外務省では尖閣の実効支配強化はしない

 

 

 

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良識ある日本国民の皆様には、「東京都尖閣諸島寄付金」の口座が開設されたのはご存知だと考えます。

 

「尖閣購入」で寄付口座開設＝全国から賛同募る―都

 

東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の購入費に充てる目的で、都の名義の口座を同日付で開設し、全国から寄付を募ると発表した。「尖閣購入」に賛同する国民に協力を呼び掛けることで、税金投入額を減らし、都民の理解を得やすくする狙いがあるとみられる。

　石原氏は、自身が「尖閣購入」を表明して以降、寄付の申し出が多数あるとした上で、「こうした志を受け止めるため口座を開設する」と説明。口座名は「東京都尖閣諸島寄付金」で、金融機関からの振り込みなどで受け付ける。
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000170-jij-soci

 

＞東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の購入費に充てる目的で、都の名義の口座を同日付で開設し、全国から寄付を募ると発表した。

 

石原都知事が尖閣諸島の３島を都が購入する構想を表明してから、すでに都には寄付が届いていました。

 

また、寄付の申し出の意見も寄せられていましたが、これで正式に「東京都尖閣諸島寄付金」の口座が開設されました。

 

 

 

２７日に、野田首相と石原都知事は会談をしました。

 

都知事の定例会見での発言を考えると、３島を国が購入して実効支配を強化すること、現地調査のための都の上陸許可について、野田首相と合意ができなかったようです。

 

「国民の共感は震災で国土の大切さ呼び起こされた」…定例会見で“石原節”「上陸許可　下りるまでやる」

−尖閣諸島購入には都議会の賛成が必要になるが

　「仮契約などの段階で諮る。４定（１２月の第４回定例会）くらいになる」

　−−購入後、国が買い取りたいと申し出てきたら

　「おそらく国は言ってこない。国が本当にやる気なら譲る。本来なら国が買い取るべきこと。安倍（晋三）内閣もオファーしたが仕方が間違っていた。国の役人は杜（ず）撰（さん）。現場に行かず持ち主の事情も知らずに言うからはねつけられる」

　−−上陸許可が国から下りなかった場合は

　「下りるまでやる。尖閣をみんなの拠金で守ろうと思っているときに、調査のための上陸をさせないのは理が通らない」
　「猪瀬直樹副知事が指摘するように、これだけ多くの国民が共感するのは、東日本大震災で国土がいかに大切かという潜在意識が呼び起こされ、強い関心を持ってきたからではないか」
　「自分の家に強盗が入ってきたら、主人は素手でも戦わないといけない。暴力沙汰に及ぶからと、すべて譲ったところで済むのか。中国がもし軍隊を派遣したら紛争になり、即時に日米安保が発動する。日本はアメリカとも協力し、場合によっては安保発動を踏まえて、ものを言えばいい。国が頼りにならないから東京がイニシアチブを取る。間違ってると思う日本人がいたらお目にかかりたい」

　−−首相との会談で尖閣の話は

　「一番の障害は外務省だと事例を挙げて言った。中国漁船衝突事件で船の船長を釈放したのも結局、外務省の“内圧”だ」
産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/lcl12042720320002-n1.htm

 

＞「一番の障害は外務省だと事例を挙げて言った。中国漁船衝突事件で船の船長を釈放したのも結局、外務省の“内圧”だ」

 

中共漁船による海保巡視船衝突事件で、ネットに「尖閣衝突の真実」の映像を公開した「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」こと、一色・元海保安職員の映像でも、中共漁船が故意に衝突した事は立証されていました。

 

 

しかし、中共人らは「尖閣諸島は中共の領土で話し合う余地はない」とか、「技術が発達しているから映像は偽物」と言って、尖閣衝突事件を「日本の責任だ！」として対日非難を続けています。

 

 

 

私は本ブログ４月２５日の記事で、石原都知事の米国での講演の一部を文字お越ししましたが、この講演でも都知事は外務省を批判していました。

 

 

これまで自民・民主政権での対中弱腰外交の裏にいるのは、主に外務省のチャイナスクール出身者ですが、創価学会の影響もあります。

 

外務省には「大鳳会（おおとりかい）」という、同省内における創価学会信者の集まりがありますが、外務省内で創価学会の信者を拡大している状況です。

 

 

外務省50人、国税庁44人、裁判所49人、そして一流企業53社に続々　【スクープレポート】池田大作【名誉会長】の“発言”通りに国の中枢へ創価学会【創価大学OB】エリート「30年の就職先」リスト付き
（週刊現代２００５年３月２６日号）より抜粋

≪公務員編≫

外務省５０　防衛庁１１　総務省１０　法務省１４　法務局１３ 　検察庁７　財務省４　国税庁４４ 文部科学省４　厚生労働省９　経済産業省１　国土交通省２０ 　海上保安庁１　警察（地方）６　裁判所４９

 

そして、在日中共大使館の「程永華」駐日大使は、創価大学のＯＢです。

 

 

「池田大作」創価学会名誉会長が中国から貰った「駐日大使」というお年玉　〜（週刊新潮２０１０年１月２１日号より）

 

また、１９７２年の日中国交正常化の半年前、１９７２年３月に中共で商売を始めて、「中国最強商社」と自負している伊藤忠商事出身の、丹羽宇一郎が駐中共日本大使です。

 

 

 

民主党政権が、中共漁船による海保巡視船への衝突事件で、逮捕した中共人船長を起訴もしないで釈放をした対中国辱外交により、中共は尖閣諸島での対日威圧行動を強めています。

 

 

 

１月１４日、 沖縄県石垣市 の尖閣諸島・久場島の北北東約４４キロの接続水域（日本領海の外側２２キロ）内に、中共の漁業監視船「漁政２０１」が入ったことを海上保安庁の巡視船が確認しています。

 

２月１９日、沖縄・久米島の北北西約１７０キロ沖合の日本の排他的経済水域で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」に、中共の国家海洋局所属「海監６６」が「中国の法令が適用される海域だ」と、調査中止を要求しました。

 

２月２日、尖閣諸島の沖合に中共の海軍の哨戒機など２機が接近して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しましたが、ここまで尖閣諸島に接近したのは初めてといわれています。

 

２月２８日、沖縄・久米島から北西約１４０キロの日本の排他的経済水域で、海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」に、中共の国家海洋局所属「海監６６」が接近して、調査中止を要求しました。

 

３月３日、中共の国家海洋局は、尖閣諸島周辺の７１の島々を独自に命名して、３月１６日、尖閣諸島沖の日本の領海に、中共の国家海洋局所属の巡視船「海監５０」と「海監６６」が侵入しました。

 

３月１７日、「海監５０」と「海監６６」は、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田「白樺」と「平湖」周辺に移動して、巡視船４隻と合流・巡視ヘリも加わって海空合同訓練を実施しました。

 

３月１７日、中共の国家海洋局はホームページで、尖閣諸島付近での行動について、「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しています。

 

日本は尖閣諸島の実効支配を強化すべきで、佐藤守元空将は、「尖閣諸島を中国は間違いなく奪いにくる」と述べています。

 

 

まず、都による尖閣諸島購入構想を実現すべきで、「東京都尖閣諸島寄附金」をご案内させて頂きます。

 

東京都尖閣諸島寄附金について

 

尖閣諸島のため、東京都に寄附を希望される方に、手続き等をご案内します。

 

寄附金募集の趣旨

この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。

受付方法

下記の金融機関への口座振込みにより受付いたします。

みずほ銀行　東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金　口座番号　１０５３８６０

・みずほ銀行本支店のＡＴＭ、窓口（専用の振込用紙により振込む場合）で振り込む際は、手数料はかかりません。

 

・みずほ銀行本支店以外の金融機関のＡＴＭ、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。

 

・寄附金が現金で１０万円を超える場合など、ＡＴＭで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。

連絡先 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
直通電話 ０３−５３８８−２２０６
ＦＡＸ ０３−５３８８−１２１５
郵送宛先　〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当

ＦＡＸ又は郵送にて振込用紙を請求される場合は、
こちらの様式(PDF形式,109KB)をダウンロードしてください。

電話受付時間 月〜金　9:00〜18:00（国民の祝日等の閉庁日は除きます。）

・窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

税法上の取扱い

この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。
その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は以下の様式に振込み控の写しを添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。

確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。

寄附金領収書送付依頼書　こちらから様式をダウンロードしてください。(PDF形式,114KB)
送付先 郵便番号163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当

 

注意いただきたいこと

 

この寄附金は、地方自治法第９６条第１項第９号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。

 

・東京都が、尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注意ください。

 

（連絡先）
東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
電話　０３−５３８８−２２０６

（東京都ホームページ）

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

 

まず、良識ある日本国民は都による尖閣諸島３島購入に、１円でもよいので寄付をしましょう！

 

中共・親中派が嫌がることこそ、日本の国益なのです。

 

「東京都尖閣諸島寄付金」の口座開設がされたので、日本国民は東京都の尖閣諸島購入構想実現のために寄付をすべきで、親中の民主党政権・外務省では尖閣諸島の実効支配強化はしません。

 

良識ある日本国民の皆様、東京都尖閣諸島寄附金についてご考慮下さい。

 

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

福島県民は誰も甲状腺がんにならない。今の日本で起きているのは集団ヒステリー状態だといえる。

 

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原発再稼働がどんどん遅れる（遅らされている？）中、放射線の危険を根拠もなく言う人が絶えません。以前（2012年1月15日）の産経新聞に、放射線防護学の専門家で札幌医科大学教授の高田純先生の記事がありました。放射線は原子炉工学でも、左翼市民団体のような素人ではなくその道の専門家の話を聞くことが大切であります。以下、新聞記事の一部を抜粋して掲載いたします。

 

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「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」

 

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった〜東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。

 

審査委員長の渡部昇一・上智大名誉教授は「原発事故後、高田先生が福島第１原発の門の前まで普通の服装で行った写真が雑誌、「週刊新潮」、「ＷｉＬＬ」に掲載されているのを見たが、『ある程度までの放射線はぜんぜん危なくないんだ』というよほどの自信がなければできないこと。その方に賞を差し上げることになったことを、大変よろこんでいます」と、高田教授の取り組みを評価した。

 

今回から審査委員に加わった田母神氏は「日本政府が先頭に立って『福島は危ないんだ』と証明しようとしているが、こんなバカなことはない。先日、東京・世田谷区の民家床下から１時間あたり６６０マイクロシーベルトの放射線を出しているラジウムが見つかったが、その家にずっと住んでいた９０歳過ぎのおばあちゃんはピンピンしている。その程度のことが、マスコミによってあおられている。

あおればテレビの視聴率が上がる、新聞や雑誌が売れる、薬も売れるということになり、ビジネスに徹底的に利用されている」と放射線をめぐる現状批判を展開。さらに「エネルギー供給量とＧＤＰは比例する。原発停止でエネルギー供給量が減ればＧＤＰはさらに縮小し、デフレは続き、日本の会社は米国や中国にどんどん買収されることにもなりかねない。放射能についての認識は“第２の歴史認識”で、これを克服していく上で、この高田先生の論文をぜひ多くの国民に読んでいただきたい」と熱弁をふるい、受賞作を激賞した。

 

約８００人が詰めかけた出版記念パーティーで、高田教授は「今回の受賞の意味は２つあると思う。ひとつは福島県民は今回の原発事故による低線量の放射線によっては１人として健康被害を受けないという真実を国内外に広く知らしめることになるということ。第２点は、原発の２０キロ圏内が警戒区域に指定されていて人が戻れない状態になっているが、この圏内の復興に大きく結びつくことになる」と切り出した。 なにしろ今回の事故では過酷な環境におかれた原発の作業員ですら、放射線で死亡したり入院している人はいない。そうした中でわずかな放射線を必要以上に怖がることは、福島の復興を妨げることに直結する。事実を冷静に見たい。

 

広島大で研究生活を送った経験のある高田教授は、広島の原爆投下後に降った「黒い雨」による被害状況について、「池の魚が、雨に含まれていた強烈な放射能によって多数死んだ。また黒い雨にぬれた牧草を食べた牛が下痢をし、雨にぬれた子供たちの頭ははげた」と紹介。

いずれも一度に大量の放射線を浴びたことによる障害だが、福島ではどうだったのか。

高田教授は原発周辺に取り残されていた動物に着目し「４月上旬に現地調査で第１原発の門まで行ったが、周辺でも魚が死んでいるわけでもなく、渇きで死んだ牛はいたが、多くの牛は元気で生きていた。牛の状態を見ると、はげた牛はいない。見た瞬間に、広島の黒い雨と、福島の放射線はぜんぜんレベルが違うものだとわかった」と解説した。

一方で、「チェルノブイリでは１万６千頭の牛や豚をトラックに乗せて避難させたが、菅直人さんは２０キロ圏内の牛を避難させず放置した」と菅前首相の不作為を非難した。

 

今回の原発事故で原子力安全・保安院は、放出されたセシウムの量が広島原爆の１６８倍とする試算を公表し大きく報じられたが、高田教授は「まったく意味のない数字だ」とバッサリ。

「広島でセシウムによって死んだ人はいない。広島の死者は熱線、爆風、そして半減期の短い強力な放射能によるもの。セシウムの放射線はそれほど強いものではなく、今の日本で起きているのは集団ヒステリー状態だといえる」と説明した。

 

ちなみに高田教授はチェルノブイリ原発事故の現地調査の際、自身でセシウムの入ったきのこを食べる「人体実験」を行っている。その結果、セシウム１３７（半減期３０年）は人体に入った場合、体外に半分が排出される生物半減期は１００日であることを実証した。かつて胃潰瘍の原因のひとつとされるヘリコバクター・ピロリ菌を実際に摂取して実証した教授が２００５年にノーベル医学・生理学賞を受賞したことがあったが、こうした体を張った研究は高く評価される傾向にあるようだ。

 

高田教授は大震災後の昨年４月以降、福島県内で住民の甲状腺検査をボランティアで実施。

その結果、検査した６６人の甲状腺被曝量は最大でも８ミリシーベルトと、チェルノブイリの事例（最大５０シーベルト）と比べて千分の１以下だった。

その線量から計算すると「福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で１千万人あたり１人以下。

といっても福島県の人口は約２００万人。つまり、誰も甲状腺がんにはなりません」と結論づけた。

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福島原発事故を放射線と絡めて、その恐怖を言い続ける輩の根拠に乏しいことが理解できます。

こういう正しい見解をあえて否定して潰そうとする人たちもいます。

何が正しいかをきちんと理解できる国民になりたいものです。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」