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日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。
降り積もる深雪(みゆき)に耐えて色変えぬ 松ぞ雄々しき人もかくあれ

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大東亜戦争終戦後、「交戦権を放棄」をし、「占領憲法」を持つ我が国にとって、永世中立国・スイスは一つの理想のように言われます。事実、スイスは、戦乱の多いヨーロッパで160年以上もの間、平和を保持しています。そのスイスにおける国のあり方に、わが国が学ぶことは多いのではないでしょうか?。

 平和愛好国・スイスは、皆さんご存知のように国民皆兵であることで知られています。国防は、国民の義務となっています。老若男女すべて、侵略や災害などに対し、不断の備えを怠りません。平時から有事に備えて2年分位の食糧・燃料等の必要物資を備蓄し、国民の95%を収容できる核シェルターを作り、国土を要塞化し、常に体制を整えているのが、スイスなのです。同じように「平和を愛好する」といっても、わが国とは、基本的な考え方に大きな相違があります。
 スイス政府が、全国の家庭に1冊づつ配布している『民間防衛』という本があります。戦争のみならず自然災害などあらゆる有事に備えるためのサバイバル教本です。日本語版が原書房から出ており、わが国でもベストセラーとなりました。
 この本では、戦争について、核兵器、毒ガス、細菌兵器が使用された場合、占領下のレジスタンスの場合など、さまざまな状況を想定し、国民は何をなすべきかを具体的に説き、示しています。また、現代は「全面戦争」の時代ととらえ、国防は軍事的防衛だけでなく、政治的防衛、経済的防衛など「全面防衛」が必要だと説いています。
 注目したいのは、「心理的防衛」がいかに重要かが、強調されていることです。筆者は、わが国の国防を考える際、この点が今日最も重要と考えます。

 スイス政府による『民間防衛』の序文には、次のように示されています。
 「…戦争は武器だけで行われるものではなくなりました。戦争は心理的なものになりました。作戦実施のずっと以前から行われる陰険で周到な宣伝は、国民の抵抗意志をくじくことができます。精神ー心がくじけたときに、腕力があったとて何の役に立つでしょうか…」
 同書は「心理的な国土防衛」という項目でも、繰り返し次のように示されています。
 「軍事作戦を開始するずっと前の平和な時代から、敵は、あらゆる手段を使ってわれわれの抵抗力を弱める努力をするであろう。敵の使う手段としては、陰険巧妙な宣伝でわれわれの心の中に疑惑を植え付ける、われわれの分裂を図る、彼等のイデオロギーでわれわれの心をとらえようとする、などがある…」

 『民間防衛』は端的に、「国防とはまず精神の問題である」と示しています。自ら国を守ろうという気概が、国防の根本です。そしてその気概のあるところ、外国のさまざまな働きかけに対する「心理的防衛」が必要とされます。
 しかし、我が国では、戦後、「占領憲法」と日米安保の下で、自ら国を守るという気概が薄れ、「心理的防衛」という意識が低下しています。徴兵が無くなり、政府も国民も、国防という観点から外国の宣伝に防備・対抗するという意識を、忘れてしまったかのようです。結果、今日では外交・報道・教育などあらゆる面で、外国の対日宣伝に対し、ほとんど無防備に近い状態となっています。

 占領憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。しかし、現実には、国際社会で紛争や侵略が繰り返されています。最近繰り返されるシナの反日デモ、筆者がこの記事を書いているこの瞬間にもシナの1000隻の漁船団が尖閣を目指しています。そして、我が国の周辺には、我が国に不信と敵意を表す南北朝鮮、火事場泥棒ロシアも存在しています。我が国に照準を合わせたミサイルが配備されています。
 『民間防衛』が教えるように、侵略国はある日突然、侵攻してくるのではありません。武力による直接侵略を行う前に、その攻撃を容易にまた効果的に行うため、長期的に、宣伝・諜報や反政府勢力の育成などを行っているのです。日中友好、日韓友好の美名に踊らされ、靖国問題、歴史教科書問題など、様々な内政干渉を受け、わが国、わが国民の反応を見ているのです。筆者はまず「心理的防衛」の意識を回復することが重要であると、考えるのです。言い換えると、精神の防衛です。

 スイスの『民間防衛』は「外国の宣伝の力」という項目で次のように示しています。
 「国民をして戦うことをあきらめさせれば、その抵抗を打ち破ることができる。…敗北主義ーーそれは猫なで声で最も崇高な感情に訴える。−−諸民族の間の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確立、相互扶助ーー戦争、破壊、殺戮の恐怖…。そしてその結論は、時代遅れの軍事防衛は放棄しよう、ということになる。新聞は、崇高な人道的感情によって勇気付けられた記事を書き立てる。学校は、諸民族との間の友情の重んずべきことを教える。…この宣伝は、最も尊ぶべき心の動きをも利用して、最も陰険な意図のために役立たせる」

 宣伝は、相手国の国民に、自信や誇りを失わせ、その国民であることを自ら嫌悪するまでにすれば、抵抗意志をくじき、失わせてしまうことができるのです。近年、特亜三国が力を入れているのが、日本の歴史を断罪する教育内容と、「戦争の謝罪と賠償」の要求などだと見ることができるでしょう。この活動は今や、国際的な反日運動にまで拡大しています。
 これらは単なる「謝罪と賠償」の人道問題ではなく、また単なる外交と経済のゲームにも非ず。総合的な安全保障という観点から、とらえてみることも必要でしょう。つまり、軍事的侵略の前段としての間接侵略、心理戦の一環としてとらえてみる見方です。


 それでは日本人は、どのように「心理的防衛」、精神の防衛を行うべきでしょうか。『民間防衛』は次のように示しています。
 「国民の義務とは、武器を用いることが第一なのではなく、まずその精神が問題である。外敵から国を守るため、および国内の秩序を保つため、岩のように固い意志を持つ必要があり、その意志が強固であるときのみ、われわれは持ちこたえることができるのである」と。
 堅固な意志を持つとき、平時における「心理的防衛」は真に有効なものとなるのでしょう。それではそうした強い意志は、何によって可能となるのでしょうか。
 『民間防衛』は、自国のスイス国民に問いかけています。
 「われわれは生き抜くことを望むのかどうか。われわれの財産の基本たる自由と独立を守ることを望むのかどうか」と・・・
 「生き抜くことを望むのかどうか」という問いは、重要です。たとえ、核兵器や毒ガスなどが使用された場合、首都や政府の機能が麻痺した場合、外国軍に占領される結果となった場合など、どのような状況となっても、どこまでも生き抜こうという意志。それが、全国民に求められています。

 さて、「何を守るのか」という問いです。スイスでは、それは「自由と独立」とされています。これが国民の末端にまで、徹底されています。スイス国民は、命をかけて、「自由と独立」を護るのです。そのために老若男女みな、日々、国防の備えを怠らないのです。
 では、私たち日本人は、「何を」守ると言うべきでしょうか。自分の生命でしょうか? 現在の生活でしょうか? 民主主義でしょうか? 主権と独立? 国益? 国柄?……日本国民は、皆で何を守るのか、そのコンセンスさえ皆無なのです。
 日本国民は、何を護るべきなのか。「守る対象」を明確にしたうえで、それをいかに護るのか、が問われます。筆者は最も護るべきものとは、日本人が保ち続けてきた精神的価値であると考えます。言い換えると、「日本の心」なのです。
陽明学者で現在の元号である、「平成」を考案されたと言われる安岡 正篤(やすおか まさひろ)氏は次のように述べています。


【 民族の第−義は精神である 】

安岡正篤



民族の第−義は精神である 


私はどういう因縁か大学時代から、とくにシナを中心に、日本の栄枯盛衰の歴史を学び、世に立ってからは、近代日本の大正以来の変遷をつぶさに身をもって体験して参りました。


国家の機密にも常に参画し、戦前・戦中・戦後と激変して参りました日本の時勢を身をもって体験して参りました。 そして今もそれを体験しておるのでありますが、そういう学問の体験に徴して、今日の日本、明日の日本というものを考えた時、なんとも言い知れぬ大きな危(き)惧を抱かざるを得ないのであります。


まかり間違ったならば、おそらくここ数年の日本は収拾すべからざる混乱に陥って、相当期間暗黒時代・恐怖時代が来ないとも限らない。もしさような場合に陥った時、いかにしてこの日本の民族・同胞は救われるか。


これはもう精神でなけれは救われませぬ。絶対に物質では駄目であります。あの名高いギボンの『ロ−マ衰亡史』という名著があります。彼はその中でつぶさにローマの衰亡の史実を検討して、その結論の一つとして、民族とは何ぞや。民族とは精神である ということを論断しております。




筆者は国難である現在、日本人が日本人の精神に立返ることを願ってやまないのです。国の存続の為にも・・・





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台湾人医師の直言  林 建良 著



日本よ、こんな中国とつきあえるか?(二十七)反日日派を助け、親日派を挫く日本 
より続きます。


6.中国には人権問題を突きつけろ!


●中国の人権問題を見て見ぬふりをする日本

戦後の日本は「人権」と「平和」を最高の価値としていて、それは教育界や労働界をはじめあらゆる分野に反映されるようになっている。たとえば教科書では、女性の人権に配慮するあまり「主人」や「奥さん」「家内」といった言葉を使わないように勧める記述や、在日外国人に参政権が与えられないことを差別問題にからめて記述しているなど、あたかも先鋭的人権団体のパンフレットかと見紛うばかりの内容になっている。


日本には人権団体がたくさんあって、北朝鮮による拉致問題の解決に熱心な団体もあれば、ジェンダーフリーのように、私から見れば行きすぎた概念をかかげている団体も少なくない。とくにリベラル団体は「人権」に対して非常に厳しく、うるさいほどだ。


しかし、これほど人権に敏感な日本人なのに、なぜ隣の中国の人権問題については発言しないのか、以前から不思議に思っていた。まず日本政府が中国の人権問題について何か提議したとは寡聞にして知らない。そこには何らかの中国に対する遠慮があるようだ。


しかし、政府もさることながら民間団体においても、中国の人権問題については寛容であるというか、批判的な言動はほとんど見られない。「人権」と「平和」は国によって差があってはいけないのであれば、中国が侵している多くの人権侵害の事例に口をつぐんでいるのは、日本のダブルスタンダードと批判されても致し方あるまい。

中国の人権侵害の事例は山ほどある。多すぎて何から取り上げるべきか迷うほどである。中国国内における人権侵害に関する信頼度の高い報告は、まず毎年出されている国連人権委員会によるレポートであり、アムネスティ・インターナショナルのレポートだ。アメリカの国務省も毎年、各国の人権侵害の状況についてレポートしている。また、イギリスの外務省も詳しい報告書を出している。

●中国には人権侵害という観念がない


これらの報告書のなかから事例を紹介する前に、中国の人権侵害の程度を紹介してみたい。


日本でも犯罪の摘発や捜査に関するドキュメンタリー番組がテレビ放映されているが、中国にも中国の公安がいかにして犯罪捜査にあたっているかを描いた番組がある。もちろん、この番組は中国の公安当局が意図して制作したもので、中国政府の宣伝活動の一環として作られたものである。


番組の内容を再現すると、スリや万引きのような軽犯罪者を捕まえる場面では、犯人を路上でめった打ちにしてうつ伏せにさせ、足錠をかけ、後ろ手にして手錠をかける。その次は連行して、足錠と手錠をかけたまま取り調べをするシーンだ。


この番組は中国当局が意図して制作したことは先に述べたが、犯罪者を逮捕するシーンとはいえ、犯人を路上でめった打ちにする場面は残酷だ。日本人にかぎらず、誰が見ても行きすぎと思うだろう。これは完全な人権侵害だ。これがアメリカであれば、間違いなく人権侵害で訴えられる。


実際アメリカでは、犯人と警察官がカーチェイスする場面をヘリコプターから撮影した映像のあと、犯人を捕まえてめった打ちにするシーンが放映されて、のちにその警察官が人権侵害で訴えられるということがあり、それが全米のニュースとなった。


しかし、中国では人権侵害で訴えられるどころか、これが日常的なことなのだろう。中国公安当局が意図して制作した番組で放映されるのであるから、そう受け取るのが妥当だ。これが武装警察なら抵抗しない人間でも平気で射殺する国である。おそらくこの場面はまだまだ穏当な方だったのかもしれない。いかに中国には人権という意識が希薄なのか、この一事をもってもわかろうというものだ。


●なぜ日本の人権団体は中国を批判しないのか?


中国の人権侵害がどこまでひどいのかという事例は、国連人権委員会が出した特別報告書のなかに、不法な殺害、拷問や残虐な刑罰、不当な拘束、言論抑圧、女性への暴力などに分けられて報告されている。とくに、ここ数年間における法輪功のメンバーに対する残酷な拷問と刑罰に関しては詳しく報告されている。


たとえば、労働教養所や拘置所において、死に至るまで殴打する、真冬に服を脱がせて氷水をかける、常に針で刺す、電撃警棒で電気ショックを与える、焼けた鉄を体に押しあてる、長椅子状の電気椅子に寝かせて肛門に電気ショックを与える、タバコの火を押しつける、法輪功の女性メンバーを男性刑務所に放り込んで強姦させる等々、見るに耐えない聞くにも耐えない残酷な拷問の事例が数多く報告されている。


法輪功と関係が深い「大紀元」という新聞がある。この新聞が中国国内に潜入し、刑罰を受けた人間の写真を掲載しているが、中国では日常的にこのような拷問がおこなわれている。人権を大切にする日本が中国のこのような実態を正視せず、何もしないというのは道徳的におかしいのではないか?


中国はよく、これは中国の特別な国情だから、一概にアメリカの基準を押しつけてはいけないと言う。同じような言い方をしている日本のマスコミも少なくない。しかし、人権の基準が国によって違うというのは妙な話だ。また、拷問に、この国の拷問はよくて、あの国の拷問は悪いという分け方は成り立たない。拷問は国家的な犯罪である。国によって基準が違うという主張は説得力に欠け、政治臭がつきまとっている。


この国連人権委員会は人権侵害の深刻な国がメンバー国になるなど、さまざまな問題があって、二〇〇六年三月二七日の第六二回をもって六〇年の歴史に幕を下ろし、人権理事会に改組されるという。この背景には、中国が開発途上国などへの多数派工作により、何度も中国の人権問題を提起するアメリカ案を葬り去ってきたことへの批判もあると言われている。今後の人権理事会の行方が気になるが、国連人権委員会がこれまでに発表したレポートを見れば、中国の拷問がいかに残虐なものかよくわかる。つぎの人権理事会ではアメリカ案が成立することを祈りたい。


●劉少奇を死に至らしめた残虐な殺し方


中国共産党の人民を統治する手法は、毛沢東時代からなにも変わっていない。中国共産党総書記で首相経験者だった胡耀邦は、中国は建国以来、非自然的に亡くなった人間は数千万人にのぼると発言したことがある。非自然的とは、寿命や病死などの自然死以外の死に方であり、端的に言えば強制的な死であり、暴力団の抗争による死などはあるものの、権力によって殺害されたことを指しているものと思われる。


中国共産党は、統治とは名ばかりで、利益と恐怖で人民を支配してきた。利益を享受できるのは共産党幹部や官僚などの一握りの人間であり、それ以外の九割以上の人間は恐怖政治によって統治されている。恐怖政治とは、政治的な迫害、言論の弾圧、拷問などだ。政治的に残虐な方法で敵をつぶしてしまうのが共産党の手法であり、その象徴的な事例が国家主席をつとめた劉少奇迫害であろう。


一九五九年に国家主席となった劉少奇だったが、文化大革命で走資派の頭目と見なされて毛沢東によって徹底的に批判され、一九六八年には共産党を除名されて失脚する。一九六七年には河南省開封市にあったその自宅は牢屋に改装され、治療という口実で医者や看護婦、看護士などが彼を針であらゆるところを乱暴に突き刺して苦しめ、さらに数カ月間、彼の両手両足をベッドに縛りつけて動けない状態にし、最後は全身腐った状態で死に至らしめた。一九六九年一一月のことである。


これが中国の言うところの「特別な国情」を反映しているのかもしれないが、何ともひどい殺し方である。このように「恐怖」で人権を抑圧することが中国共産党の伝統的な統治手法になっている。


だから、中国に人権問題を突きつければ、「利益」と「恐怖」という統治手法の一角が崩れる可能性は高い。それゆえ、国連人権委員会でアメリカが中国の人権抑圧を非難する決議案を提出しても、中国は多数派工作をおこなうなどして必死に抵抗しているのである。


しかし、中国を崩壊させる方法として、中国がいかに人権を踏みにじっているか、具体的な人権蹂躙状況を常に突きつけていくことは有効な手段である。


●中国共産党を崩壊に導くことこそ日本の国益


中国を崩壊させてはいけないという見解を日本の外務省などは持っているようだが、それは単に人は裕福になれば礼節を知り、穏やかな人格に生まれ変わるという幻想を中国に当てはめようとしているにすぎない。あるいは、中国を国際孤児にすると何をしでかすかわからないので、常に国際舞台の一員にとどめておこうという官僚的発想の為せるところなのかもしれないが、あまりにも中国の覇権主義を知らなさすぎる、危険で幼稚な考え方と言ってよい。


中国は世界の中心となるまでその覇権主義を捨て去ることはない。それが中華思想なのだ。今や日本にも迫ろうという経済力をつけてきた中国が、尖閣列島近辺で何をやっているか知らないわけではあるまい。中国が日本を上回る経済力をつけたら、呑み込まれるのは日本なのだ。今、中国が虎視眈々と狙っているのは日本なのである。台湾併呑はそのステップにすぎない。その次は、世界一の大国アメリカだ。これで中華帝国は完成する。


だから、中国を崩壊させるしか台湾も日本も生き延びる道はない。アメリカも同様である。しかも中国の実態は老朽化したビルだ。いずれ確実に倒れる。だから活力ある日本や台湾を一日も早く呑み込もうと焦っている。


大胆な予測と思われるかもしれないが、おそらく中国は近い将来、内なる矛盾から瓦解するだろう。ただ成り行きにまかせていては、どこに、どのような形で倒れるか予測できない。中国が分裂して崩壊したとき、難民が外にあふれ出ないようにするなど、うまく誘導していかなければならないのだ。そのときのために周辺の国々は、中国をどのような方向に、どのような形で崩壊させるかを真剣に考えておかなければいけない。それができるのは、今のところアメリカと日本しかない。


そのために有効な手段が人権問題なのである。中国が崩壊したとき、国内にとどまっても迫害されないような環境を今から作っておくこと、それが大切である。


くり返すが、「人権」と「平和」を最高の価値と見なしている戦後の日本が、中国の人権問題で積極的に発言しないのは偽善である。日本政府は、アメリカ国務省やイギリス外務省を見習って、中国の人権問題に関する報告書を毎年出すべきではないだろうか。ぜひ出してもらいたい。


中国に莫大な経済支援をしている日本だからこそ、中国の人権問題について発言する権利がある。日本はアジアの国々の安全のためにも、この権利を行使すべきなのである。


将来、中国が崩壊したときに発生する難民問題に対応する困難に比べたら、今の苦労はたいしたことではないはずだ。今からでも遅くはない。日本が規範とする人権問題を中国に突きつけ、中国の人権意識を改善させ、民主的な手法で共産党独裁政権を崩壊させることが、長い目で見て、日本の国益につながるのである。日本人の覚醒を期待したい。





性善説の上に成り立つ日本人の精神と、シナ人はどこまでも相容れない異質なものです。
わが国は、こんなシナとは付き合えないのです。

続く・・・・

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