日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

日支戦後のあゆみ

日中国交回復関係資料集

わが国は今国難の真っ只中にあります。
わが国と支那との戦後を検証してみたい。

わが国と支那は、１９世紀半ば、西洋列強、白人国家の挑戦を受けました。わが国は明治維新を成し遂げ、明治大帝の下、先人の英知の結果、アジアで初めて近代国家の建設という偉業に成功しました。ところが、支那では、清国が列強に半植民地化されました。わが国と清は激突し、わが国が勝利すると、支那は日本の近代化に学びました。支那では、清を倒した中華民国が誕生し、その後、わが国と中華民国との間では、対立・摩擦が続き、昭和１２年７月に支那事変が勃発。わが国の早期解決の努力はむなしく、日支間では泥沼の戦争が続き、わが国は、さらに大東亜戦争に突入しました。

大東亜戦争後、わが国は、連合国軍の占領下に置かれ、「民主化」の美名の下に、日本弱体化の政策が強行された。ＧＨＱによって占領憲法が押しつけられ、わが国の国防は制限されました。その憲法が放置されたまま、昭和４３年に、わが国は、非核三原則の政策を掲げ、さらに昭和４７年には、国防を受動的な防御に徹する専守防衛に限定しました。
一方、戦後、支那では、共産党が勝利し、中华人民共和国が建国された。

昭和２４年９月、毛沢東は、中华人民共和国の建国の意義を次のようにのべました。 「中国人はもともと偉大な、勇敢な、勤勉な民族であるが、ただ近代になって落伍してしまった。こうした落伍は、まったく外国の帝国主義と自国の反動政府による抑圧と搾取の結果にほかならない。だが中国人民が立ち上がってつくった新中国は、国防は強化され、いかなる帝国主義者に対しても、われわれの国土を二度と侵犯することを許さない」と。

共産支那は建国後、朝鮮戦争、インドシナ戦争、大陳諸島解放作戦、金門島砲撃など、繰り返しアメリカから核攻撃の威嚇を受けると、１９５０年代中半に核を保有する方針を決め、国力を集中して核開発を進めました。昭和３９年に最初の核実験に成功し、昭和４５年に、日本を射程に収めるＩＲＢＭを完成させた。わが国は、この時点から、支那の核ミサイルの射程範囲になっている。

核兵器を保有することによって、中国は国際社会での存在感を強め、昭和４６年に、台湾に替わって国連への加盟を果し、安保理の常任理事国となり、拒否権を持つ大国として強い発言力を持つに至ったのです。

戦後日本と共産支那は、まったく対照的な道を進んできた。その結果、わが国は、強大化する支那に併合されるおそれが出てきています。

日中国交回復関係資料集

朝鮮動乱の最中、わが国は、昭和２６年９月８日、サンフランシスコ講和条約に調印。この条約に基づき、独立回復後の安全保障のため、日米安全保障条約が締結された。
翌、　昭和２７年４月２８日、わが国は主権を回復。回復したといっても、憲法によって主権に制約がかけられていたのです。主権の重要要素である国防が制限され、わが国は、米国の軍事的な庇護の下に置かれ、講和条約が発効されると同時に、日米安保体制が開始された。講和条約と安保条約は、セットでした。講和によって独立回復を認めるが、軍事的には保護下に置くという仕組みでした。
この時発効したのが、旧安保条約で、旧安保は、日本は米軍に駐留権を与えるが、駐留軍は日本防衛の義務を負わないという片務的な内容だった。内乱条項といわれる「大規模の内乱及び騒擾を鎮圧」する役割をも米軍が担っていた。実際は、戦勝国の軍事占領の継続を認める不平等条約でした。
主権は回復しましたが、日本人は、憲法改正を成し遂げられませんでした。これは、他国から妨害、指導があったからではなく、実は、連合国の極東委員会は、新憲法が昭和２１年１１月に公布された後、２年以内に再検討すべしと決めていた。占領基本法のような一時的な性格のものだったからです。マッカーサーも、憲法の押付けは理不尽であることを十分理解し、そこで、彼は極東委員会の決定を受けて、吉田茂首相に、憲法施行後１〜２年の間に改正が必要であるなら、国民の判断に委ねるべきことを伝えたのです。しかし、吉田首相は、これを無視し、この吉田の憲法放置・国防依存の方針が、わが国のあり方を束縛することになったのです。
主権回復後の日本では、国論は分裂し、国民的な団結は生まれず、左翼勢力が成長増大し、彼らは、日本国憲法は自己の活動に有利と判断し、そして、その下で社会主義・共産主義を目指す革命運動を展開し、護憲を唱えてきたのです。

この間、共産支那は、核開発を行い、米国を脅かす核大国に成長。わが国は対照的に、対米依存を深め、非核三原則を掲げ、受動的な防御に徹する専守防衛を国防の方針としました。その結果、現在では、わが国と共産支那との戦力の差は、途方もなく広がっているのが実情です。
近年の中国の高圧的な外交姿勢・内政干渉は、軍事的優位の表われです。わが国は、中国に土下座外交を続け、それのみならず北朝鮮、韓国に対しても、屈辱的な弱腰外交を続けてきたのは、国防の欠陥に最大の原因があるからです。

わが国は、独立回復後、最初から対米全面依存・専守防衛・非核三原則の方針を取っていたわけではない。憲法の制約はあったものの、昭和３０年代までは、国家指導者が国防に対して、もっと自主的かつ現実的な考えを示していた。

昭和３１年２月２９日、鳩山一郎首相は、衆院内閣委員会で防衛問題について答弁。当日鳩山は公務で委員会を欠席、船田中（ふなだ・なか）防衛庁長官が首相答弁の要旨を代読しました。内容は、以下のとおり。
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して滅亡を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう攻撃を防ぐのに万やむをえない必要最小限度の措置を取ること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」

当時、米国のほかに核兵器を持っていたのは、日本周辺ではソ連だけでした。鳩山は、ソ連を想定し、場合によって、ソ連の核ミサイル基地を攻撃することは、憲法上可能だという見解を、鳩山は明らかにしたのです。主権回復後、数年のうちの日本の政治家は、こういう気概を持っていたのです。

核兵器についても、非核三原則が提唱される前には、わが国の政治家はそのような硬直した政策を掲げていませんでした。昭和３２年２月に首相となった岸信介は、３５年３月７日参議院予算委員会にて、次のように答弁しています。

「自衛権を裏づけるに必要最小限度の実力という問題の内容は、これは、言うまでもなく、科学兵器の発達等によりまして、大砲が何門だとか、あるいは小銃がどうだとか、というふうに限るわけには私はいかぬと思います。発達につれて必要な実力というものを持つことは許しておる、こう解釈すべきものだと思う。従って、その意味においていやしくも核兵器という名がついたから全部いかないのだという憲法解釈は、これは憲法の解釈としては、われわれはとらないところだということを申しておる。
しかしながら、いわゆる、現在ありますところの核兵器の大部分というものは、主たるものが相手方の攻撃の内容を持っており、そういうものを主たる内容としておるような実力を持ち得ないことは、自衛力という立場から、本来の解釈から、私は当然だと思います」と。

岸は、必要最小限度の実力は、科学兵器の発達によって変わってくる。だから、核兵器と言えば、憲法上全く駄目という解釈は取らないと。岸発言は、憲法解釈上、将来における核兵器の保有を留保したものといえ、攻撃的ではなく防御的な核兵器が開発された場合には、保有は可能という含意があったのでした。
鳩山首相にしろ岸首相にしても、終戦後１０数年の間は、独立主権国家たるべき国防思想を、日本の政治家は持っていました。憲法を改正して、主権を完全に回復するために努力していたのです。
昭和３５年、池田隼人が首相になると、憲法改正は棚上げされ、経済官僚出身らしく、所得倍増政策を打ち出した。これが高度経済成長の皮切りとなりました。
前述しましたが、支那共産は、国民生活を省みずに核開発を続け、最初の核実験が行われました昭和３９年１０月。ソ連に続いて、支那が核を持つに至ったことは、わが国の国防を根本的に見直すべき出来事でした。しかし、支那の核が、どれほど潜在的な成長力を持っているか、ほとんど意識されなかったのが実情です。

専守防衛という政策は、よほど国防をしっかりしないと、国を危うくする。相手が攻めてくるのを防ぐのみでは、相手はこちらが防ぎきれなくなるまで攻め続けるでしょう。よほど守備がしっかりしていないと、執拗な攻撃を防ぎきれません。
専守防衛という絵に描いた餅を追求するならば、国民の国防意識を高め、共同防衛の義務を徹底し、防備と訓練を怠らないようにしなければ不可能です。拙稿、永世中立国・スイスに学ぶ平和国家のあり方 でも述べていますが、筆者は、永世中立国スイスに学ぶべきものが、非常に多いと考えます。わが国は、スイスに比べ、国民の国防意識が著しく低く、防衛の装備も訓練もされていません。非常事態のマニュアルもなく、核シェルターも普及されていません。受身一方の専守防衛政策を取りながら、国民をこのような状態に置いてきた政治家の怠慢は、許しがたい。しかし、これもまた、そうした政治家を選び、国政をゆだねてきた国民の責任でもあるのです。
政治に無関心は、何れわが身に返ってきます。

たった今、支那・北朝鮮が日本に向けて核ミサイルを発射したら、わずかな時間で日本のどこかに着弾します。わが国は必ず被害がでます。核でなく、生物化学兵器を搭載する可能性もあり、わが国には、有効な抑止力がありません。
いずれにせよ、現状では、ミサイルが発射される前に、敵のミサイル基地を攻撃する以外に、日本を守る方法はない。ところが、わが国の航空自衛隊の戦闘機は、航続距離が不足しており、ミサイル基地を攻撃できる兵器も、巡航ミサイルもありません。海上自衛隊もまた敵地を攻撃できる巡航ミサイルがなく、洋上を機動的に動いて艦載機を飛ばせる小型空母もありません。

慌てて九条を破棄しても、戦力を整備しなければ意味がなく、整備には、総合的な計画が要る。予算が要る。何より、時間がかかる。平成１９年１月から防衛庁が防衛省に昇格するなど、国防の重要性が徐々に認識されつつあるが、対支那防衛に即応できるだけの予算は、組まれていない。
支那を相手に想定した場合、彼我の差は非常に大きい。支那は核大国です。移動式・多弾頭の精密誘導弾道ミサイルを多数配備し、潜水艦から撃つ核弾頭ミサイルも保持しています。今後、通常兵器をいくら整備したとしても、それのみで支那の侵攻を抑止することはほとんど不可能です。支那は、台湾侵攻または尖閣諸島略取の際、日本を核攻撃するぞ、と必ず恫喝するでしょう。現状では、その対応は、米国に依存するしかありませんが、米国が、必ず日本を守るという保証はありません。

対米依存・専守・非核では、わが国の将来は、まことに危ういと言わねばならない。

中国/反日ﾃﾞﾓが変貌、「「打倒共産党」に

【新唐人2012年8月21日付ニュース】

8月19日、尖閣諸島問題をめぐり、中国各地で大規模反日デモが行われました。当局は大量の軍や警察を出動して警戒に当たり、一­部都市ではヘリコプターまで出動しました。

それでも一部都市ではデモ隊と警察の間で衝突が発生し、怒った市民が警察車両をひっくり返したり、更には"打倒共産党"と叫ぶ人も現れました。

広東省深セン市では、一部デモ参加者らが一般市民の日本車や日系料理店を破壊。また、デモ隊を退散させていた警官が殴打され、更には日本製の警察車両がひっくり返されまし­た。

山東省済寧（さいねい）市では反日デモが"反共産党、反城管"デモに変貌し、デモ参加者らは城管に抗議する横断幕を掲げ、政府庁舎に向かいました。

四川省成都市では警官隊がデモ隊の進む道路を塞いだため、衝突が発生。複数の学生や市民が負傷し、学生複数名が拘束されました。デモ隊からは"打倒共産党"の叫び声が上が­りました。

今回の反日デモは、ネット上でも熱い議論を呼んでいます。多くのネットユーザーは、デモは当局の煽動の下で計画的に行われた、国民の視線をそらすための政治陰謀だと見てい­ます。

海外の博訊ネットは中国宣伝部官僚の話を引用し、当局は"尖閣諸島に関するニュースと愛国心を利用して世論を占拠することで、国内外で注目されている第18回共産党大会の­マイナス報道を覆い隠すのが目的"だと報道。

中国当局が煽動した今回の反日デモに対し、ネットユーザーは反日の前に先ず共産党に立ち向かうべきだと指摘します。

法律専門家の趙国君さんはミニブログで、"日本の侵略がもたらした最悪の結果は共産党の執政を招いたことだ。中国人の不幸はこれにより始まった"と反日の原因を分析。

一方、多くのネットユーザーは車両や飲食店に対する破壊はおろかな行為だと指摘しています。

21世紀網の編集長はミニブログで、"中国人が尖閣諸島に上陸したとき、日本人は中国人を拘束した。日本人が島に上陸したら、中国人は同胞の車を破壊する。日本製品を排除­する前に、まず愚か者を排除したほうがいい"と綴りました。

ジャーナリストの谷正中さんもミニブログで声を発しました。"日本人が尖閣諸島に上陸しなかったら、中国人はデモができるのか？デモの機会さえ日本人によってもたらされた­のではないか。何のために反日し、何のために日本製品を排除するのか？"

新唐人テレビがお伝えしました。


http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/08/20/atext750602.html.（中国語）
（翻訳/坂本　ナレーター/大口　映像編集/蒋）

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中国共産党に対する、中国内部からの本音が

ここにきて一気に吹き出したようです。

「災い転じて何とか」のようですが・・・

中国を変えれるのは中国国内からしかないと思うだけに

中国の民主化を心より願いたいと思います。

転載元: 幸福メンタルクリニック

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十九）日本は核武装を決断すべきだ

台湾人医師の直言　　林 建良　著

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十八）中国には人権問題を突きつけろ！
より続きます。


５．日本は核武装を決断すべきだ

●危機は日本の意思に関係なくやって来る

何度でも強調したい。

日本が本気で自国とアジア全体の将来を案じるのなら、中国を崩壊させる以外に道がない。邪悪な中国を今のまま放置することは、人類に大災難をもたらすことになり、中国を牽制できるアジア唯一の国である日本がとるべき態度ではない。

中国の崩壊は周辺の混乱をもたらすから、このまま維持させるべきだという意見が少なからずあるが、それは中国の本質を理解できない浅薄な見方でしかない。なぜなら、このままなにもしなくても中国は崩壊する。もしくは、その崩壊を察知した瞬間、中国自身が本能的に外に向けて混乱状態を作り出すだろう。いずれにしても、世界に災難をもたらすことになる。

安定した情況を長く保たせ、問題をできるだけ先送りしたい気持ちはわからなくもないが、このままでは、いつ崩壊するかわからない隣の老朽化したビルを、ただ手をこまねいてボーと見ているようなものだ。こういう場合は、自他の安全を守るために、このビルを計画的に崩壊させることこそ常識ある判断なのだ。今の日本にはこの常識的な判断が求められている。

中国を安全に崩壊させる近道はない。しかし、今から取りかからなければ間に合わない。その方法は二点に尽きる。一つは日本が強国になること、一つは台湾を法理的に独立させることである。

強国とは、経済力、政治力、軍事力、人口力がともに強いということである。日本は人口からしても、経済からしても、すでに強国の入口に達しているが、政治力と軍事力はアメリカ依存から脱出できないでいる。それゆえ、日本は強国になる条件は備えているものの、現状では強い存在ではない。栄養はたっぷり摂っているものの肥満体であって、精悍さに欠けるのである。日本はまた、金持ちのお坊ちゃまのような存在だ。いくら金を出しても、発言権はない。お金をせびられる存在であって、尊敬される存在ではない。

多くの日本人はこの現状のままでいいと考えているようだが、この現状の行き先は滅亡という終着点以外にない。要は、日本の将来はアジアのリーダーになるか、中華帝国の奴隷になるかのどちらかであって、その中間は存在しない。地政学的には、二つの巨大勢力の存在は、そのような結末でしかないのである。

今までの中国は人口大国ではあっても、経済大国ではなかった。これから名実ともに大国になれば、日本と雌雄を決することになるのは当然の成り行きであろう。その危機は日本の意思に関係なくやってくる。日本人はこの危機への対応を、もっと真剣に考えるべきではないのか。

●アメリカは躊躇せず引き上げる

中国の覇権主義に対抗し、日本がアジアの責任ある大国になる第一歩は、まずお坊ちゃま体質から脱皮することである。それが身の丈にあった責任の取り方だ。

戦後の日本は「平和憲法」を後生大事に抱え、無菌室のなかで成長してきた。そのためか、普通の世界に一歩でも出ると、何もできないひ弱さをすぐに露呈してきた。それなら、永遠に無菌室で生活すればよいという考え方もある。だが、あらゆるバイ菌を排除し、無菌状態を維持してくれているのはアメリカである。一国の将来を完全に他国に委ねることを、属国と言う。いくら居心地がよくても、所詮「属国」は軽蔑される存在でしかない。

永遠に無菌状態を維持してくれれば、それでも構わないと思う日本人も多くいるようだが、その保障はどこにもない。健康を維持するとはどういうことかと言うと、永遠に無菌室にいることではない。体力をつけて、免疫力を高めることを言うのである。戦後六〇年間も無菌室に居つづけられたことは、まさに僥倖だったと言ってよい。しかしそれは、たまたまこの無菌室を維持することがアメリカの国益に合致していたからにすぎない。

たとえば、アメリカがその基地反対運動に嫌気をさし、クラーク空軍基地とスービック海軍基地をフィリピンに返還し、一九九一年に自軍を撤退させたことを想起してみればよい。アメリカ軍が去ったその結果として何が起こったか、フィリピンは自国領だった島を中国に奪われる結果になったのである。

国益とは、その時々の情況によって変わるものだ。日本という無菌室を維持して行くことは国益にならないと判断すれば、アメリカは躊躇なく引き上げていく。フィリピンはそのいい例なのだ。お荷物だと判断されたら、さっさと行ってしまうのがパワー・オブ・バランスに生きる世界の常識であり、現実なのである。日本という無菌室とて例外ではない。

●自衛隊を日本軍と改称せよ

では、日本が体力をつけて、免疫力を高めるためには、なにから手をつければよいのか。まず第一にやらなければならないことは、自衛隊というボーイスカウトのような名前を改めることだろう。自衛隊ではなく「日本軍」にすべきなのである。

そもそも、野球で「巨人軍」と呼んでいながら、国を守る軍人を「隊員」と呼ぶのはおかしいではないか。それはまるで、いじめられっ子が戦闘ゲームにふけるような自慰的行動でしかなく、滑稽としか言いようがない。

日本の空軍と海軍の戦力は中国に勝っている。ここで名実ともに自衛隊を「日本軍」と改称することで内外に日本の気概を示すことになり、それが中国への抑止力になるだけでなく、日本人の自信を取り戻すことにもなるのだ。

●日本が核武装に踏み切るとき

つぎに重要なことは、日本が核武装に踏み切ることだ。

日本の核に対するアレルギーの強さは世界でも有名であるが、台湾の呂秀蓮副総統によれば、中国はすでに核搭載が可能なミサイル一三〇基を日本に向けて照準を合わせているという。石原慎太郎東京都知事も、中国はイザというとき、在日米軍基地をはじめ、東京という大都会にも容赦なく核ミサイルを飛ばすだろうと指摘している。

多くの日本人はまさかと思うかもしれないが、私は、これはきわめて現実的な指摘であり、憂慮の念の表明だと思う。なぜなら、先にも述べたように、中国の熊光楷副参謀総長も朱成虎少将も公開の場で、アメリカに対する核ミサイル攻撃の可能性について明言しているからだ。これは一軍人の意思ではなく、中国政府そのものの意思と見たほうが正しい。アメリカに使えて、日本に使えないはずがない。アメリカと核戦争も辞さないとする中国の意思表明は、全世界のどこにでも核兵器を使うと宣言したに等しい。日本は心して中国のこの発言を噛みしめるべきであろう。

核に対抗できるのは核しかない。拳銃を排除できるのは、拳銃を持った警察力以外にないのと同じ理屈である。丸腰の警察官に、拳銃を持った暴力団を退治させることは自殺行為である。日本は「非核三原則」を即刻廃止して、核武装に踏み切ることこそ、中国の核兵器に対する最大の抑止力になるのである。

その点で、インドとパキスタンの核保有は一つのいい例になる。片方だけ核を保有すれば、報復される心配がないから、核戦争の可能性は一気に高まる。しかし、両方が保有するから抑止力が働き、今の両国間の平和が保たれているのである。アメリカもこの情況を認めざるをえなくなり、二〇〇六年三月に両国を訪問した米国ブッシュ大統領も、核に関する最新技術を提供すると申し出たほどだった。

日本国内では、今でも核廃絶運動が盛んである。世界唯一の被爆国として、この運動に取り組んでいることは尊敬に値する。しかし、核を持っていない日本国内のみでこのような運動を展開することは非現実的だ。現実の世界は、日本も核なしで自国を守ることはできなくなっている。現に日本は今、アメリカの核の傘に守られているではないか。

核は拳銃と同じ凶器である。盗賊に拳銃を持たせて、警察官に拳銃を持たせないなどということは、正常な社会ではまずあり得ない。だから、東アジア侵略の野心を持つ覇権国家である中国に核を持たせて、日本が持ってはいけないなど、道理に合わないことなのだ。

日本が真の独立国家になるためには、他国の手を借りることのない完全な防衛体制が必要なのだ。そのためには、核武装が絶対不可欠の条件だと言っても過言ではない。当然、この国家防衛政策を打ち出したとたん、世界を巻き込むほどの大論争になり、日本国内も大騒ぎになるだろう。しかし、国家の存亡にかかわる大転換なのだから、それくらいの試練は当たり前のことで、日本はそこで耐えなければならないのだ。

支那国内でも反日デモ、尖閣諸島、領海への侵犯、恫喝、弱腰の政府は支那の要求に対し、譲歩してしうでしょう。しかもこのような状況下で「属国・降伏してしまえばいい」と言う人間が必ず出てきます。共産支那あたりに降伏するとどうなるでしょうか？。文革支那時代のように共産主義恐怖政治下で戦争など比較にならない数の犠牲者が生まれる国土となり、核実験場となり、書籍手紙通信は検閲盗聴され、弾圧され、子供が親を当局に売り渡し、共産党政府への反対者は即日裁判で公開処刑、共産党幹部の経営する企業で劣悪な環境で低賃金奴隷労働に従事させられ、大規模な政府批判の集会を開けば戦車にひき殺され、共産主義国家を守る軍事体制下で徴兵され政府批判の集会を開いた日本人を戦車で踏み潰す仕事をさせられ、台湾やチベットなどの現地人を殺す戦場に送られることにもなるのです。
戦争は、軍事力のバランスが崩れた時に必ずおこります。
わが国はターニングポイントの最中にあるのです。

続く・・・・