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日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十一）中国人が台湾に押し寄せる日

台湾人医師の直言　　林 建良　著

 

 

 

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十）靖国問題で台湾を反日国家に仕立てる中国の陰謀 より続きます。

 

 

７．中国人が台湾に押し寄せる日

 

 

●逃げ込む先は台湾


　中国は膨張主義の国である。膨張主義とは人口格差による外国侵略の手段であり、中国のもっとも恐ろしいところは一三億の人口による膨張主義である。


　中国四千年の歴史のなかにはこの膨張主義の例がたくさん出てくる。近現代について見ても、チベット、東トルキスタン（新疆）、内モンゴルなどに人間を意図的に移住させ、侵略の既成事実化を図っている。中国はこの膨張主義を国策としているが、自然発生的にも人口が移動しているのが中国の特徴と言ってよい。


　中国の一三億の人口のなかには「盲流」と言われる人々がいる。つまり戸籍も住所も、ましてや仕事もない人間が一億人もいるという。この盲流は内陸部から沿海部へと流れ、沿海部から国外に流れていく。あるいは、農村部から都会へ流れ、都会から国外に流れていく。


　これは中国国内では頻繁に起きている現象で、このうちの二、三パーセント、三〇〇万人ほどが海外へ流出している。欧米諸国だけでも年間、一五〇万人から二〇〇万人くらいの中国人が密入国していると言われている。


　彼ら盲流は、生活しやすいところや稼ぎやすいところへ行きたいと願っている。彼らにとっては、言葉が通じて、顔つきや姿格好もそれほど変わらず、稼げるところに逃げ込むのが最上の願いであるのは言うまでもない。つまり、行くなら台湾ということになる。


●増えつづける中国からの密入国者と花嫁


　では、台湾には現在、中国人はどれくらいいるか？　当然、密入国者を正確にカウントすることはできないが、台湾政府の統計によれば、一九八七年から二〇〇四年までの一八年間に摘発して収容した中国人の密入国者は五万五四人にのぼる。しかし、犯罪学によれば、摘発して収容できるのは全体の一割程度であるから、中国からの不法入国者は五〇万人を越えていることになる。


　また、台湾には中国からの花嫁がどんどん増えていて、二〇〇四年の統計では約一六万人にのぼっている。年間平均で三六〇〇人ずつ増えている。なぜ三六〇〇人かというと、これが政府の認可した上限だからだ。しかし、この規制枠も人権という観点から年々ゆるくなっていて、最終的には撤廃される可能性も出てきている。


　中国人の花嫁は確かに一六万人かもしれないが、その一六万人には家族がいる。また、八年経つと居住権と身分証明書を得ることができる。つまり、台湾の国民になる。そうなると選挙権はもちろん、中国から家族を呼び寄せることもできるようになる。もし一六万人の中国人花嫁が五人の家族を呼び寄せたとすれば、八〇万人の中国人が合法的に台湾にやってくることになる。そのうえに不法入国者がいるのである。


　中国とは現在、飛行機の直行便はなく、香港や第三国経由でしか台湾に入れない。船便の直行便もない。それでも合法・非合法を問わず台湾にはすでに数十万の中国人が住んでいるのである。


　さらに親中国的勢力の野党側は、中国からの個人観光客を開放せよと政府に迫っている。すでに台湾では中国からの団体観光客は開放している。開放して一年余りであるが、中国人の観光客のなかには空港に着いたとたんに逃亡してしまうケースがあとを絶たない。それでも野党は団体だけではなく個人にも開放せよと迫り、政府もそれを受け入れようとしている。そのうえ三通（通航、通商、通信）が実現するようになると、合法的に中国から台湾に入ってくるわけであるから、不法滞留する中国人が増えることは目に見えている。


　しかも、住みついてしまう中国人がおとなしく善良な台湾人になるかといえば、それはほとんど期待できない。なぜなら、今でも中国人は麻薬、拳銃、強盗、殺人と、あらゆる犯罪の請負人になっており、売春婦にいたってはほぼ中国人に独占されているのが現状だからだ。


　二〇〇三年、中国人花嫁が立法院（国会に相当）前でデモ行進をしたことがあった。身分証明書を発行するまでの期間を八年から四年に半減せよと要求するデモ行進だった。日本ではこのような内容のデモを見かけたことはないが、中国人は定住してしまうといろいろな権利を臆面もなく要求してくるといういい見本である。


●平和裡に台湾を呑み込む中国の人口輸出計画


　それにしても、中国出身の花嫁は、八年経過すると台湾の国籍を取得することができるのであるから、台湾における中国人の伸び率を考えると、短期間で一大勢力を築くことも十分に可能であり、そうなれば堂々と台湾の政治を動かすことができるのである。これは、中国政府が採っている外国に対する侵略政策でもある。


　実は中国政府が発行している海外中国人向けの二〇〇四年一〇月二日付「環球日報」の社説に、ある呼びかけが掲載されていた。この当時、スペインにはダンピングした安い中国製の靴が多量に入り込み、スペインの靴製造業界では大きな問題となっていた。反中国デモも起こっていた。スペイン以外にも、ヨーロッパでは反中国的動きが起こっていた。


　このようなとき、「環球日報」が、中国人はできるだけ外国に行ってその国籍を取得し、国籍を取ったあとはできるだけその国の政治に参加しよう、と呼びかけたのである。この中国政府の呼びかけはヨーロッパばかりでなく、全世界の中国人に対するものだ。ましてや台湾を併呑することを世界に宣言している中国が、この手を台湾に使わないはずがない。


　台湾の人口は現在二三〇〇万人。与党である民進党の党員は約二三万人、野党第一党の国民党でさえ一〇三万人ほどだ。ここにこれまで以上に多くの中国人が入ってくれば、彼らだけでも一大勢力となる。しかも、輸出されてくるのは人間なので、人権意識が高い台湾では中国人だからといって取締りの対象とすることは困難だ。


　中国政府とすれば、このような台湾の弱みを利用すれば、自然に台湾内の中国人数を増やすことで中国人勢力を拡大し、政治的な地歩を固めて政治の中枢に入り込み、平和裡に台湾を占領してしまうことだって夢ではない。


　中国から台湾への密入国を仲介しているのは、蛇頭という組織だ。蛇頭に支払う費用は、日本円で一人二五万円から六〇万円が相場だと言われている。中国人にとっては大金だ。農村部の月収はよくて五〇〇〜六〇〇人民元（七五〇〇〜九〇〇〇円）だから、三年から六年分の年収に相当する。


　蛇頭は漁船に五、六〇人ほどをぎゅうぎゅう詰めにして運んでくる。一隻の船で数千万の利益をあげ、それは当然、中国の官僚や警察にワイロとして山分けされている。しかも、この密入国は毎日おこなわれているので、膨大な利益を生む。九〇年代の資料によれば、福建省のあるマフィアの年間収入は三〇億ドルもあったという。


　これくらいうまい汁を吸える商売が密入国の斡旋だ。だから、中国の警察、公安、官僚、マフィアなどが連携してやっている巨大ビジネスなのである。これだけ利益があがる商売であり、公的機関が裏でからんでいるのだから、簡単に終息するとは考えられない。


　さらに犯罪者を密入国させて台湾の治安を悪化させることだってできる。これは鉄砲を使わない戦争である。人口という武器に台湾が呑み込まれることも十分に考えられる。これでは、アメリカも手の出しようがない。


　また、中国にとっては一億人といわれる「盲流」をどんどん国外に送り出すことができれば、中国自身が人口増大の不安や、それに伴う社会不安などをある程度は解消できるので、中国側のメリットは大きい。したがって、この流れは加速されこそすれ止むことはない。


　ましてや台湾を自国の一部だと主張している中国である。すでにこの人口輸出計画は実行に移され、台湾がこのまま中国人の受け入れ政策を進めていくと、台湾内の中国人比率が一気に高まることは目に見えている。


　台湾は自らの国家主権をあいまいにしている。それゆえに、この中国の人口輸出に有効な手を打てないでいる。その点で、台湾の法的独立を確立して中国人取締りを強化しないかぎり、台湾の中国人人口は数百万人規模になる可能性が高い。そうなれば、台湾人の人口を超える日もそう遠くないと、私は危惧している。


●中国人が台湾を席捲するＸデー


　実際、最近の台湾では中国人をよく見かけるようになった。中国人は顔つきも姿格好も台湾人とよく似ている。言葉も同じだし、姓も同じ人が少なくない。おそらく日本人には見分けがつかないかもしれない。


　しかし、われわれ台湾人にはすぐわかる。まず言葉だ。中国人の北京語は、発音が明らかに台湾の北京語とは違う。次は態度だ。中国人の態度はまさに傍若無人といってよい。たとえば、あちこちに平気で啖を吐く。この不衛生きわまりない態度は、台湾人として我慢ならないことの一つだ。


　一九五〇年代なら、このような中国人をよく見かけた。蒋 介石と一緒に台湾に渡ってきた中国人がいたからだ。だが、それらの中国人たちもその後だんだんと文明の恩恵に浴したようで、いつの間にか見かけなくなった。ところが最近は、正真正銘の中国人がやはりそうした横柄な態度で大手を振って歩いているのである。


　台湾統一は何も軍事力に頼る必要はないのである。「戦わずして勝つ」という、まさに孫子の国の考えそうなことである。台湾の中国化はすでに目に見える形で進んでおり、台湾政府の無策や日米の無関心によってそのスピードがさらに加速している。


　今のままで行けば、中国人が台湾を席捲するＸデーはさほど遠い日ではない。それを考えるだけで憂鬱になるのは果たして私だけだろうか？

 シナ人は世界各国へ膨張しています。

わが国とて同じような状況を呈しています。

多くの日本国民はこれらの状況を知る由もありません。

報道しない自由を振り翳すマスコミによって、真実を覆い隠されているのです。

日本は日本人の為にあるのです。

 

 

 

続く・・・

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（二十）靖国問題で台湾を反日国家に仕立てる中国の陰謀

台湾人医師の直言　　林 建良　著

 

 

 

 

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（十九）台湾の大和魂・高砂義勇隊 より続きます。

 

６．靖国問題で台湾を反日国家に仕立てる中国の陰謀

 

 

●親中国勢力に支えられる高金素梅


　無所属の高金素梅を支えている主な政治団体は、前述した「原住民部落工作隊」である。この組織は原住民の権益を守ることが目的だと称しているが、その主要メンバーはきわめて中国に近い。「部落工作隊」の中心人物である陳明忠と張俊傑は、今回の靖国訴訟の原告にもなっている。陳明忠は過激派親中国左翼組織「夏潮」（China Tide）の前会長であり、現在も積極的に「夏潮」に関わっている。


　張俊傑は、今回の靖国訴訟で高砂義勇隊遺族代表と称している張雲琴華の夫で、台湾を中国に併合させることを目的とする組織「中国統一聯盟」の前幹事長でもある。彼は以前から、原住民の自治運動に関わってきたが、実際は、原住民を中国に送り込んで中国の政治イベントに参加させたり、台湾原住民に「統一思想」と「中国人意識」を植え付けるなど、中国の協力者である。


　高金素梅をバックアップしている「部落工作隊」「中国統一聯盟」「夏潮」などすべての親中左翼団体は、中国とのつながりが深いことから、彼女の行動に中国の意図が隠されていることも推測できる。実際、彼女が扇動している原住民自治運動は、民族間の矛盾を利用して台湾を攪乱する中国の対台湾工作のやり方と一致している。


　原住民組織である「タイヤル族民族会議」のウデュフ・ラバカ幹事長は、「彼女は原住民出身であることを隠していたくせに、今は個人的な利益のために純朴なタイヤル族同胞を利用している」「タイヤル族として、彼女のやっていることは認められない」と厳しく批判した。


　タイヤル族原住民の身分を利用して、彼女が起こした靖国訴訟は、タイヤル族のためではなく、ましてや台湾のためでもない。台湾人で初めてとされる今回の靖国訴訟は、彼女を利用した親中反日左翼の新たな手口と考える方が妥当であろう。
靖国問題を巧妙に操る中国・胡錦濤政権


　中国の胡錦濤は国家主席に就任直後、歴史問題への言及を控えるなど対日接近政策をとり、小泉首相との初対面のときにも靖国問題に言及しなかった。これを中国の「新思考外交」として、多くの日本のマスコミは好意的に取り上げていた。


　当時、胡錦濤に強い影響力を持つとされた時殷弘・中国人民大学国際関係学院教授は、日中国民間の嫌悪感の増長は危険との理由で、「対日接近は最も必要であり、中国の安保、外交環境の改善に価値ある『迂回戦略だ』」（「戦略と管理」二〇〇三年二月号）と述べた。


　しかし、のちに胡錦濤が執拗なほど小泉首相の靖国神社参拝を止めるように迫った態度からでもわかるように、日本国内世論が二分化しているかぎり、中国は靖国カードを簡単に放棄することはない。そもそも時殷弘氏が対日接近を「迂回戦略」と考えているのは、反日の基本路線に変更なしということだ。


　これがいかにも中国人的発想であることは、台湾の「中国化」社会で育った私にはよくわかる。二〇〇五年の反日デモでも見られたように、日本糾弾と表裏一体の中華愛国主義でかろうじて国家の体をなしている中国が「反日」を止めることは絶対にあり得ない。


　一連の歴史問題をめぐる中国の対日抗議、内政干渉には、絶えず日本国内の左翼グループが援護射撃をおこなってきた。中国政府は日本を攻撃しながら、彼らへの支援、教唆、懐柔にも余念がない。だから、台湾原住民を新たに加えた反日ネットワークで靖国に代理戦争を仕掛けることは、台湾と日本を離間させる一石二鳥の戦術にもなるのだ。


　中国は、周辺諸民族を支配下に置かなければ、満足する国ではない。東アジアの民族心理の歴史からひもとくと、中華世界秩序は古来、国家意識を持たず勢力の大きなものになびく事大主義、屈服主義に毒された周辺諸民族の存在を前提として成り立っている。近代に入ってからも、中国に媚びる人間は常に反日だった。これらはすべて、現在の東アジアの反日勢力にも当てはまるのではないか？　靖国問題も、戦争賠償請求も巨視的に見れば、歴史問題というより、日本打倒を通じてアジアの秩序を改編する動きとして捉えることもできそうだ。


　もともと戦後日本の左翼運動は、本質的には中国に対する事大主義の革命運動であった。「親中反日」然り、「親中反台」然りだ。彼らは東アジアにおける「新中華世界秩序」の建設にいそしんでいるわけである。元来、左翼は国家権力に対抗する反体制派のはずであるが、国家権力に対抗することと、国家を売り飛ばすことは次元が異なる。事大主義に走ること自体、すでに彼らが権力志向になっていることを意味しよう。日本人は平和、人権の美名に惑わされ、自国を他国に売り飛ばそうとする勢力に寛大すぎる。


　私はクリスチャンだが、現在の国家、社会が先人の努力と犠牲の上に成り立っていることを考えれば、先人への感謝を捧げる施設として、日本人は靖国神社を断固守るべきだと思う。外国人でありながら、しかも自分の政治的な野心から、平然と靖国神社を冒Bする立法委員は台湾の恥である。私は台湾人として、高金素梅の行動を許すことはできない。彼女は台湾人としてではなく、中国人としてこの訴訟を起こしたのである。この訴訟は、中国の代理である左翼勢力と、日本民族の魂の戦いであると言ってよい。


　この裁判は、提訴から一年後の二〇〇四年五月一三日に下された大阪地裁の判決では高金素梅ら原告の請求が棄却されたため、これを不服とした原告は大阪高裁に控訴し、その判決は二〇〇五年九月三〇日に出されている。この高裁判決では、小泉首相の靖国神社参拝は憲法の禁じる宗教的活動に当たると認める一方、信教の自由などの権利が侵害されたとは言えないとして控訴を棄却し、一審につづけて損害賠償請求を退けている。つまり、首相の靖国参拝は違憲だが、原告らが主張するような参拝による苦痛などは与えていないという判断を示したのだった。


　後段はよしとしても、国のために亡くなった方々を弔いにお参りする首相の参拝が憲法に違反するとは、台湾人の私から見ても納得しかねる判決だ。これは憲法がおかしいか、裁判長の憲法解釈がおかしいかのいずれかである。


●酷似する台湾と日本の戦後思想状況


　実を言えば、国の裏切者や、それを放置する国民と後押しするマスコミの存在については、日台両国の社会状況はきわめてよく似ている。日本の「反日」と台湾の「反台」の両勢力も、思考、行動パターンはほぼ同じだ。どちらも、よく似た戦後思想状況の落とし子なのだ。


　戦後、日本では祖国否定の思想によって学界、教育界、マスコミが支配され、日本肯定思想は異端視され、疎外されてきた。台湾では「台湾」を軽視する大中国思想によって人々は統制され、それに異論をはさむ者は、直ちに投獄された。


　ところが近年、日本では戦後思想の見直しがはじまり、台湾では台湾人意識が高揚しつつある。そこで肩身が狭くなった「反日」左翼勢力と「反台」の外省人（および戦後教育にどっぷり浸かった台湾人）勢力は、左翼思想や中華思想特有の憎悪心、復仇心、エゴイズムをフルに発揮して、恥も外聞もなく大暴れしている。日本の左翼が戦歿者遺族の感情を平然と踏みにじり、靖国神社を訴えたのも、その一例と言えるだろう。


　両国とも、旧思想に染まったマスコミは、権威を維持するために彼らを応援している。長年の洗脳教育に染まった多くの国民も、彼らの行動にはあまり疑問を持たず、それを支持する者も少なくない。


　両勢力の共通点をもう一つあげると、それは「親中国・反日本」であることだ。左翼は共産主義だから中国への幻想が抜きがたい。外省人は戦後に中国からきた中国人だから、親中国は当然である。左翼はもともと反日だし、外省人は中華思想や「抗日情結」（対日コンプレックス）で支えられているから、彼らの「反日」も当然と言える。


●「靖国神社参拝国民運動」のすすめ


　高金素梅が起こした靖国訴訟は、台湾人を靖国問題に関与させた。しかし、この反靖国行為の批判に終始するだけでは、今までのパターンと大差ない。議論や裁判で彼らを打ち負かすことができても、状況はマイナスからゼロに戻るだけである。一連の靖国裁判を見ると、左翼があちこちで被害者と称する連中を引っ張り出して、日本国民を惑わせている。保守派は彼らの遊撃戦に振り回され、防衛するだけで精いっぱいなのだ。これでは、日本の魂を取り戻して国を再生することはできない。本気で国を再生しようとするなら、愛国者たちは議論や裁判の域から抜け出し、守りから攻めに戦略を転換すべきだ。


　それには、「靖国神社参拝国民運動」を起こしたらどうであろうか？　やることは至って簡単。すべての政治家に靖国神社参拝を要求すればよい。それぞれの選挙区で、市区町村議員から国会議員まで、靖国神社参拝を要求し、彼らに確約書を書かせ、毎年参拝を実行してもらう。参拝しない政治家に対しては選挙区で有権者の署名を集めて落選運動を起こし、二度と政治家になれないようにする。こうして良識あるサイレント・マジョリティを掘り起こし、今まで傍観していた国民に当事者意識を持たせることができれば、国の再生も可能になろう。

 

靖国神社参拝こそ、日本人の魂に詣でることであり、日本人再生の道であるのです。

日本人皆が参拝する日を願ってやまないのです。

 

続く・・・

 

マスコミの尖閣報道がおかしい！

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尖閣問題で「対日3条件」―中国政府

中国政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）―の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が28日までに明らかにした。

同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、3条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。（2012.8.26　時事通信）

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尖閣国有化、月内合意へ調整＝20億5000万円で直接購入―政府

政府は3日、沖縄県・尖閣諸島の国有化に向けて、魚釣島、北小島、南小島の3島を直接買い取る方向で、地権者側と最終調整に入った。今月中の合意を目指しており、購入額は20億5000万円となる見通し。関係者が明らかにした。買い取り費用は、2012年度予算の予備費から充てる方針だ。藤村修官房長官は同日の記者会見で、「さまざまなレベルで、地権者とやりとりしている。地権者は売りたい意向がある」と述べ、東京都への売却を優先するとみられていた地権者が国への売却に前向きであることを明らかにした。（2012.9.3　時事通信）　

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「尖閣国有化は徒労」―中国

中国外務省の洪磊・副報道局長は3日の記者会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化の動きについて「日本側の一方的な行動は違法で無効。国有化による主権強化の試みは徒労だ」と批判し、日本側をけん制した。（2012.9.3　時事通信）

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この一連の時事通信の報道はおもしろい。

時事通信のこの報道の流れは何を示しているのか？

シナはなぜこの情報を流しているのか・・・。

 

シナ政府としては、シナに強硬な石原都知事に尖閣購入されることだけは困る。まして国民の寄付金などで尖閣購入されたら面倒である。これは絶対に阻止させなければならない。ならば無能な野田政権に国有化させるように誘導しよう。そのためにはマスコミ工作である、となるのでしょう。

 

早速、尖閣の国有化を報道したのはNHKでありました。NHKはシナの犬らしく早い行動に出ました。

読売新聞や日経新聞も同じように追従しました。

シナにルートを持たない民主党政権はマスコミの報道を受けて行動する面があります。

「中国様が事を荒立てずに日本政府が尖閣を国有化させて3条件を履行すれば国有化を黙認してくれる。しかも尖閣国有化で支持率も上がるかもしれない。だったら国有化をしようではないか」となるのです。何と単純な民主党政権なのでしょう。これで本当に国有化したら馬鹿です。

 

国民の寄付金は約15億円近くになり、政府は20億5000万円で購入すると報道されます。

しかし、地権者の弟である栗原弘行さんは「政府から購入の連絡はあったが、会うのは断っている」とも言っています。マスコミの情報が交錯し、おかしな報道になっています。

 

なぜマスコミはこれほど集まった「莫大な国民の寄付金で都知事が尖閣購入をすべきである」と報道しないのか？　それこそ寄付した国民が望んでいることではないか？

民主党政権下での国有化なんか寄付した国民は望んでいないでしょう。

国有化を望んでいるのは無能な民主党政権をどうにでも操れるシナなのであります。

 

これらの情報を読むと、シナが一番嫌がっていること、つまり石原都知事が国民の寄付金で尖閣を購入するのが一番日本の国益にかなっていることがよくわかります。

 

 

 

 

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」