日本よい国、きよい国。 世界に一つの神の国。

南には助けず教えず関わらず

筑波大学大学院教授・古田博司氏

筑波大学大学院教授・古田博司　竹島を「聖地」にした韓国の甘え

冷戦期、朝鮮半島は共産主義勢力と自由主義勢力とが拮抗（きっこう）するバッファーゾー ン（緩衝地帯）だった。大国が直接接触する危機を避け、北朝鮮と韓国という小国同士が代理で思想戦・心理戦を繰り返す。それでも小さな軍事衝突は避けられ ず、世界規模の冷戦が終わってもそれは続き、その度に両陣営の心胆を寒からしめてきた。

≪北をいかに自死させるか？≫

問題は、この小国たちが大国からの自立を試みたことにあった。北朝鮮は、核・ミサイルの開発に特化して、武力発展を遂げた。一方の韓国は外資を導入し、貿易に特化して、経済発展を遂げた。

北朝鮮はその結果、国内の生産体制が崩壊して、中国の経済植民地状態に陥った。金を借りることもできず、買ってもらえる商品も作れない。米国を 核・ミサイルで挑発し、中国にたかる。北朝鮮のバッファーゾーンとしての存在価値はゼロを超えてマイナスになった。北を静かに自死させるにはどうしたらよ いか。今、周りの国々は密（ひそ）かにそう思い始めている。

韓国はというと、外資占有率と貿易依存度の異常に高い国になった。利益を外国投資家に持って行かれる一方、輸出を増やして国内総生産（ＧＤＰ） の半分以上を賄う。米国から金を借りて中国に商品を買ってもらう。米中のバランサーになるというのが彼らの理想だったが、現実には、どちらにもすり寄り、 どちらにも内心の敵意を燃やすという一国バッファーゾーンとなった。私が前に本欄で説いた「韓国の出島化」である。

韓国が一国バッファーゾーンとしての役割を全うするには、順調な貿易、特に対中輸出を維持するか伸ばすかしなければならない。だが、「アベノミク ス」は円高を是正し、韓国のウォン安時代は終わることになる。日本製品が安くなれば、わざわざ韓国製を買う必要がなくなるのも道理である。

また、米国は１０年前から在韓米軍の削減を実行している。韓国は安全保障への米軍の関与を維持しようとし、韓国軍の指揮権引き継ぎを２０１５年 末まで延ばしてもらった。だが、在韓米軍の撤兵は続く。代わりに、韓国の弾道ミサイル射程を８００キロまで伸ばすことで米韓両国政府は合意した。

≪南には助けず教えず関わらず≫

貿易面で対中依存、安保面で対米依存が減じれば、韓国は済州島の海軍基地の完成後、中国船舶を引き入れる可能性がある。バッファーゾーンであるよりもバランサーでありたいという意識が、欠損を埋めようとするからである。

韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。

従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。とりあえず、「助けない、教えない、関わらない」とい う３カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題な どで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。

「出島化」した韓国には内憂が付きまとう。大財閥がＧＤＰの７０％余を稼ぎ出し、サムスン電子が２２％を占める。民族の行動パターンは李朝と同 じ。財閥企業のエリートが両班（ヤンバン）であり、一般人は常民（サンノム）だ。常民はカードの束をトランプのようにし、消費して遊ぶ。彼らの家計負債は ＧＤＰの８０％に達した。

≪日本を敵に回さぬ朴槿恵氏≫

ヤンバン・サンノムの階級選別は大学入試という「科挙試験」で固定化され、敗者復活戦のない、希望のない差別社会が生まれ、自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国随一となった。次期大統領、朴槿恵氏のスローガンは「幸せな国にします！」、である。

周辺諸国が韓国に望むのは、経済の現状維持と突出しない政治行動であり、「出島化」の推進である。これには朴氏は適任だろう。今、東アジアの政 治指導者は期せずして、全員、「良いうちの子」になった。中国の太子党の習近平総書記、韓国の朴正煕元大統領のお嬢様、槿恵氏、日本の岸−佐藤−安倍家の サラブレッド、安倍晋三首相、北朝鮮金王朝３代目の王子様、金正恩第１書記。北朝鮮指導者には幼稚さの点で若干の問題が残る。韓国の次期大統領は「良いう ちの子」だから、現大統領の竹島上陸のような突拍子もない行動を取り、日本国民を一気に敵に回す大見えは切らないだろう。

今日はその「竹島の日」だ。

北朝鮮には、金王朝発祥の地で民族の聖地である白頭山（中国領は長白山）がある。韓国には長く聖地がなかったが、日本からもぎ取った竹島を、不 当にも、「独島（ドクト）」と改名して反日の聖地とした。聖地には、北でも南でも詣でる人々が引きも切らない。「ウソも通ればめっけ物」の国々である。 うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない。

2013.2.22 産経新聞（ふるた　ひろし）

古田先生の正論に感銘を受けました。
補足する言葉も、付け足す言葉も要りません。

政治家には一般人よりも卓越した歴史認識が要求されます。

ですから、政治家が鍛え上げた歴史認識をもって外交に臨まねば、周辺諸国の攻勢から日本の領土・資産・誇りを守ることのできない窮地に、わが国は本当に追い込まれているのです。この窮地を脱し、わが国の再建を進めるには、わが国の政府が発して、わが国を呪縛している談話類を見直し、政府の見解を改めねばなりません。

　しかし、政治家が周辺諸国に確固とした歴史認識で対抗するだけでは、今日の窮地を真に脱することはできません。外交は軍事力の裏付けなくしては、有効に展開し得ないのは歴史が証明しています。外交は裁判とは違い、言葉と論理だけでは、正義と公正を実現できないのです。自分の国、自国の領土と主権を自分で守るための国防力を強化してこそ、国益を守る外交を展開することができることを、政治家も国民もともに肝に銘じなければならないでしょう。

　日本人が日本精神、やまと魂を取り戻し、国民が団結しなければ、わが国は窮地を脱し得ないのです。

世界は日本人が信じているほど平和でもなければ、優しくもないのです。

日本とシナはどうみても敵国同士である。今後は小競り合いかそれとも戦争か・・・

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習総書記、訪露で調整　初外遊、日米同盟に対抗

中国共産党の習近平総書記が、３月に開かれる全国人民代表大会の後、ロシアを訪問する予定で最終調整を進めていることが２０日までに分かった。複数の中国外交筋が明らかにした。昨年１１月の共産党総書記就任後の初外遊で、沖縄県尖閣諸島問題で対立する日本の安倍晋三首相の訪米などを念頭に、ロシアとの関係を強化して日米同盟に対抗する思惑があるとみられる。

中国は新しい最高指導者の最初の外遊先を重要視する伝統があり、新政権の外交方針を示す重要指標といわれる。中国の外交筋によれば、候補としてロシア、アフリカ、欧州など複数の案が上がったが、習総書記本人は訪露に強い意向を示しているという。ちなみに胡錦濤国家主席の最初の外遊先もロシアだった。
ロシアが選ばれる理由の一つは、日本が最近展開する対中外交攻勢に反撃する意味があるという。安倍首相は南シナ海問題で中国と対立する東南アジア各国を歴訪した。

２１日からの訪米ではオバマ大統領と「尖閣諸島への日米安保の適用」を確認するとみられる。ロシアには森喜朗元首相を特使として派遣した。
これに対し中国は、昨年秋から１０年に１度の権力交代にともなう国内のポスト争いの激化で本格的な外交活動を展開していない。
全人代終了により党内抗争が一段落するタイミングで、習氏はロシアを突破口に、安倍首相の主導で形成されつつある“中国包囲網”を崩す狙いがあるとされる。

中国外交筋によると、習氏は中国人移民などさまざまな中露間の問題で実質的に譲歩し、北方領土問題でもロシア寄りの立場を表明するとの案が中国外務省内で検討されているという。習氏は早ければ３月中にも出発。ロシアのあと、南アフリカなどアフリカ諸国を訪問する日程も調整されている。（2013.2.21　産経新聞）

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シナ共産党の習近平が安倍総理の非常に素早かった対シナ包囲網に“反撃”をかけるとのことです。そのためにたぶんロシアを訪問する、ということであります。

シナとロシアの間にはロシア側の懸念が大きい。

人口の多いシナ人が人口減のロシア側への大量移民としている問題やシナが極東の領土返還を求めそうな懸念を、ここでは譲歩してロシアに擦り寄るということです。

 

シナは安倍政権になって尖閣でも民主党政権と違い、レーザー照射も公表されて思うようにいかなくなってきているので、非常に窮屈になっています

さらに安倍首相は21日、訪米前にワシントンポストのインタビューで、日本の領海・領空への侵入を繰り返すシナに対しては、平成２５年度予算案で防衛費を増額させた政策を挙げ「力でねじふせることは不可能だということを認識させる必要がある」とシナ側を牽制（産経新聞）しました。民主党政権では言えなかった強いメッセージであります。

安倍総理はシナ包囲網のためにロシアや韓国とは出来る限り対立をしないように、マスコミの挑発にも乗らずにいたのがよかったのです。

 

しかし、問題はこれからであり、本当の試練はこれからでありましょう。

先ず、シナ包囲網をつくったのはよいのですが、その裏付けである日本の軍事力を増強し、他国と同じように国際法に基づいた行動が可能な軍隊（国防軍）の創設、それとともに憲法や法整備もそれが可能になるようにしていかなければなりません。つまり本気度です。

これを日本が行動で示していかなければ、ASEAN、NATO、印度、オーストリア、そしてアメリカの強い結束とはならないでしょう。

ここにはアフリカにも呼びかけ、敵国ではありますが韓国やロシアも一時的には手を結び、さらにはシナに侵略されているチベットやウィグル、モンゴル、もっと言えばシナの民主化運動家たちも引き込んでいくべきでありましょう。

 

しかし、一番のネックはアメリカであります。今は同盟関係ということですが、同盟など実際その場になるとどうなるかわかりません。

万が一、日本とシナが尖閣で小競り合いとなってもアメリカは何をしてくれるのかは全くの未定です。大体、アメリカをあてにしている日本の国防の在り方が間違っています。自国の領土は自国で守れるように一刻も早く整備していくべきです。

 

今回のシナ側の動きは日本を意識した動きです。シナ共産党の標的はまさに日本そのものであり、我々は当事者としてもっと自覚すべきでありましょう。

過去の歴史でも条約は条約相手国とその期間は交戦とならない手段として利用するだけであり、その間に自国の軍事力や国内体制を充実させてから条約を破棄して戦争となることも往々にしてあります。

日本とシナの友好条約など、シナ側は本当に友好だとは思っていないのは明らかであり、友好だと信じ切っている日本側が一番危険だと自覚すべきでありましょう。

特にシナ共産党は世界史上屈指の大虐殺と残虐性のある人権無視の極悪非道国家であることを理解せねば取り返しのつかないことになります。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」