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シナが南京大虐殺を本格的に言い出したのは1970年代に入ってからでした。
これはシナ共産党が1972年の日中国交正常化に向け、外交を有利に展開しようと歴史認識問題の利用を思いついたのです。
そして、これに乗じたのが朝日新聞をはじめとする左翼メディアでした。
1971年に始まった本多勝一氏の連載『中国の旅』で大キャンペーンを張り、日本軍による南京大虐殺を国内外に喧伝しました。ここには「百人斬り競争」を掲載し、処刑された野田毅少尉さんの娘・千恵子さんが実名で掲載されて、夫と離婚、悲惨な人生となりました。その裁判の弁護に駆けつけたのが稲田朋美先生でした。
1984年、南京大虐殺だけではなく、遺棄化学兵器を言い出したのも朝日新聞でした。6月14日付のトップで「イペリットなどの毒ガス 日本軍が使っていた」と報じ、連日のように朝日新聞は毒ガスを報じました。
6月22日は「旧日本軍の毒ガス使用 中国が初めて報道」と書き、国営新華社通信が旧日本軍の毒ガス使用を伝えたことに狂喜しました。
なぜ朝日が南京大虐殺や遺棄兵器を大々的に扱ったのか。
1978年には日中平和条約が締結され、日本はシナに対しODAを供与しました。1972年の日中共同声明で戦後賠償はないとしながらもODAという形で補償させたのです。ここには「戦争犯罪を痛感に反省し」とあります。つまりシナは歴史問題、南京大虐殺を突き付けて外交を有利に導いていったのです。
同じく1984年に朝日新聞が遺棄兵器を持ち出したのはシナを助けるためでした。1984年当時、シナの経済は外貨準備高や国際収支がマイナスで、財政も圧迫、景気が悪い中で通貨をどんどん供給して、インフレが進んでいき、シナ経済は破綻するとまで言われていました。
このシナの経済危機を救ったのが日本なのです。日本輸出入銀行から1015億円の直接借款が行われ、1985年にはシナの経済、財政、外貨準備高が急にプラスに転じました。これに味をしめたシナはODA借款更新前になると必ず歴史問題を言い出すのです。
今、韓国は口を開けば日本に歴史問題を突き付けます。なぜか?韓国は経済的に苦しく、日本からお金が欲しいからです。歴史を突き付ければ必ずお金を払うという過去の日本から学んでいるのです。
9月27日の国連総会の一般討論演説で韓国の外相は「前世紀に起きた性暴力の被害者の苦痛は今日まで続いている。後悔の念を示さず、行動を起こすこともなければ被害者たちをさらに傷つける」と言いました。ここでいう「行動を起こす」とは賠償、つまり「お金を払え」ということです。
こういうお金は全て国民の税金です。これでは誰のために税金を払っているのかわかりません。シナも韓国も条約で賠償は全て解決済みです。にもかかわらずお金を出しているからくせになるのです。歴史問題にはきちんと反論し、少なくても敵国にお金を出すのはやめるべきであります。
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