2013年10月23日の記事一覧 - 詳細表示

外務省は、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日本固有の領土であることを内外に理解してもらうための動画を初めて作成し、インターネット動画サイト「ユーチューブ」に掲載し始めた。領土に関する対外広報戦略の一環。

聯合ニュースは２３日、島根県隠岐の島町の竹島について、「韓国が不法占拠している」と説明する内容の動画を日本外務省が投稿サイト「ユーチューブ」で公開したことに対し、韓国政府が同日までに日本側に抗議したと報じた。

「北緯三十七度九分三十秒東経百三十一度五十五分隠岐島ヲ距ル西北八十五浬」

この問い掛けに、どれだけの日本国民が認識しているでしょうか？。
また、どれだけの国民が、竹島の来歴や知識を持ち合わせているのだろうか。日本人が自国の領土をどれだけ認識しているでしょうか？

日本海に浮かぶ竹島は、隠岐諸島の北西約１５７キロ、北緯３７度１４分、東経１３１度５２分に位置し、現在は島根県隠岐の島町に属しています。

高さ１５７メートルの西島と、それよりやや低い東島、数十の岩礁からなり、総面積は２３万平方メートルで、東京ドームの約５倍の広さがある。韓国では独（トク）島（ト）と呼ばれる。
飲料水の乏しさなど、居住条件は厳しいものの、周辺一帯は南からの対馬暖流と、北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類、数量ともに豊富。好漁場として知られています。
歴史を振り返れば、日本領であることは疑いなく、根拠の１つは、１世紀前の明治３８年（１９０５）年２月２２日、当時の島根県の松永武吉知事名で発せられた「県告示第４０号」という、重要な手続きにあります。

「北緯三十七度九分三十秒東経百三十一度五十五分隠岐島ヲ距ル西北八十五浬ニ在ル島嶼ヲ竹島ト称シ自今本県所属隠岐島司ノ所管ト定メラル」

この竹島が島根県所属となったことを示す告示は、その約１カ月前の１月２８日の明治政府の閣議決定を踏まえ、行われた。明治政府は古くは「松島」、当時は「リャンコ島」などと呼ばれた島を「竹島」と命名。日本領土に編入し、島根県に組み入れることを決定したのです。
閣議決定前には、他国が占領したと認められる形跡がなく、隠岐島の漁業会社がアシカ漁のために構えた小屋が、占領の事実に当たると確認。手順を踏みながら、竹島が国際法上の「無（む）主（しゅ）先（せん）占（せん）」の地であると判断。
さらに、大東亜戦争の戦後処理として、昭和２７（１９５２）年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約でも、あらためて日本領土と確定したのです。
ところが、同年１月１８日、韓国が「李承晩ライン」を一方的に宣言し、日本海などの公海上に線を引き、竹島を自国領に取り込んだのです。
再三にわたる日本政府の抗議にもかかわらず、韓国はその後も実力支配を強化し、竹島は平成１１（１９９９）年１月２２日発効の新日韓漁業協定で、両国が共同管理する暫定水域に含まれたが、日本漁船はいまだに近づくことができない状態が続いています。

領土問題は、独立国家としての主権を維持することに関わる大問題です。その本質は、主権・国防・憲法の問題です。主権には、対内的な権利と、対外的な権利との両面があります。対内的な権利とは、国内の統治に関する権利です。これに対し、対外的な権利は、領土や関税や在留外国人に関する権利です。対外的な権利としての重要な要素が、領土に関する権利を言います。

領土なくして国家は存在しません。欧州には「一寸の領土を奪われて黙っている国民は、全部の領土を奪われても黙っている」という言葉があるほどど重要なことなのです。領土問題においては、その国民がどこまでを自国の領土だと意識しているかが重要であり、そして、他国に対して国家主権を明確に主張し、それを維持する努力をすることが最も重要です。国際法上、領土と認められている地域であっても、国民が自国の領土だと積極的に認識していない場合は、他国の侵犯を受けても、鈍感になり、あろうことか、他国が不法占拠し、実効支配しても、それを排除するための行動を起こさなくなってしまいます。戦後のわが国は、まさにそういう状態にあるのです。国防について、憲法で大きく規制しているからです。筆者は領土問題の根本原因は、現行憲法（占領基本法）にあると考えます。

戦後、日本人は諸外国、とりわけ隣国は素晴らしい国だと洗脳されてきました。問題が起きても話せば解ると・・

しかし、世界は日本人が信じているほど平和でもなければ、優しくもないのです。

いつの時代もわが国は邪悪な国の挑発をぎりぎりまで耐え忍び、平和を模索してきました。

しかも日本人が大人しいのをよいことに、堪忍袋の緒が切れるまで挑発し続けてきたのです。

領土の譲歩は一切不要です。