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最近、「弱者」という言葉は、
水戸黄門の印籠のようなものになっている。
ひかえい、ひかえい。
この印籠が目に入らぬか
恐れ多くも、生活保護に苦しまれる弱者公にあらせられるぞ
頭が高い
ひかえおろう。
こうなると、一同低頭するという按配である。
この「生活保護に苦しまれる」の部分は、
いろいろ取替え可能で、
・ジェンダー差別に苦しまれる
・障害に苦しまれる
・母子家庭で苦しまれる
・就職不況に苦しまれる
・ワーキングプアに苦しまれる
・ドメスティックバイオレンスに苦しまれる
・民族差別に苦しまれる
と次から次へと山のように・・・。
 下の記事は、生活保護に苦しまれる弱者公に、
教育サービスの充実を、という話だ。
一見、いい話に聞こえるかもしれない。
こんなに不況だから・・・、と思うかもしれない。
しかし、考えてみて欲しい。
この弱者公は、景気のいい時、実は結構見入りも良かったことを。
景気がよければ、失業率も下がり、時給も上がるのはいうまでもない。
この弱者公も、恩恵にあずかっている。
本来であれば、「アリとキリギリス」の関係で、
”冬（不景気）になると、真っ先につらいから、蓄えなきゃ”
とするのが「正しいアリ」の姿である。
世間が浮かれているのに一緒に浮かれて、
冬がやってきたときに、やっていけません、だから支援を
って？、おかし過ぎる話ではないのか？
これなら、全員、キリギリス道を進む事だろう。
しかし、通っちゃうのである。
ならば、あえて問う。
いつ、弱者なのか？
と。
景気がよければ、波に乗り、
景気が悪ければ、税金にたかる。
これなら、「常に強者」である。
と。
景気がよければ、ボーナスをよこせといい、
景気が悪ければ、首にするなという。
これなら、「常に強者」である。
と。 彼らは、本性を偽っている。
社会の同情、水戸光圀の印籠「弱者」を片手に振舞う、その本性を。
我々、まじめな納税者は騙されている。
「なりすまし弱者」
全員、とはいうまい。しかし、
これが、行動・実態から見た、「弱者の正体」ではあるまいか。
（参考）
年金と生活保護
・年金４０年加入 ６万６０００円／月
・生活保護６５歳 １２万 ＋ 無料医療・無料介護＋α
母子家庭と生活保護
・母子家庭平均所得 １３万５０００円／月 ＋児童扶養手当
・生活保護母子 ２０万（子１人）＋ 無料医療・無料教育＋α
２４万（子２人）＋ 無料医療・無料教育＋α
生活保護世帯の子に進学支援拡大 無料学習会や塾代補助2010年10月12日5時29分 朝日新聞
生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。
９月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学３年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。
「夏季講習は７万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」
県は今月２日、生活保護家庭で育つ約６５０人の中３生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、３０人の教育支援員らが９月から、家庭訪問を続けている。年間予算は約１億１６００万円。生活保護世帯の全日制高校進学率（今春６８％）を５ポイント上げるのが目標だ。
大阪府は昨年１１月から、生活保護家庭の中３生を公民館に集めて週に２回、学習会を開いている。「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者。精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用した。
地域産業の地盤沈下で、市民１９人に１人が生活保護を利用している北海道釧路市。中３生の勉強会に市はＮＰＯと協力して取り組む。「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と担当者は言う。
塾通いや進学時の経済支援に力を入れる自治体も現れた。東京都は２００８年度から、生活保護家庭の子が塾に通う費用を補助する制度をスタートした。小学４〜６年は年額５万円、中１と中２は１０万円、中３は１５万円。昨年度は１億２７００万円を都が独自に支出した。板橋区では今春、塾代補助を利用した子の全日制高校進学率は８７％で、生活保護世帯全体の７１％を上回った。
「貧困の連鎖を教育で断ち切る」。熊本県も昨年度、苦学した蒲島郁夫知事の旗振りで、生活保護世帯から大学や専門学校に進む若者向けの生活費貸し付けを始めた。
行政だけではない。阪神大震災を機に子ども支援を始めたＮＰＯ法人「ブレーンヒューマニティー」（兵庫県西宮市）は今春から、生活保護世帯の小学生から高校生までを対象に、塾や予備校で使える年間２５万〜５０万円分のクーポンを出す支援を始めた。財源は街頭で集めた１００万円以上の募金だ。
支援を受けている大阪府の女子生徒（１７）は「クーポンがなければ予備校には通えなかった。がんばって合格しないと」
■「貧困の連鎖」断ち切るために 「貧困の連鎖」に関心が高まったきっかけは、堺市健康福祉局の道中隆理事（現・関西国際大教授）が０７年に公表した調査結果だ。生活保護を受ける世帯主の２５％は、自ら育った家庭も生活保護世帯だった。生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒か高校中退が７３％を占めた。
国も進学支援に腰をあげた。昨年、参考書代などに使える学習支援費を生活保護に上乗せ。加えて自治体が進学支援に取り組んだ場合の国の補助率を１０割に引き上げた。
「教育は学校の役割ではないのか」。自治体には戸惑いも残る。首都圏のある市の生活保護担当課長は「本来は公教育がやるべきこと。でも現実に低学歴が自立の壁になっている。守備範囲を超えているかも知れないが、やるしかない」。
生活保護受給世帯は約１３８万世帯（６月）と過去最多を更新。財政負担の増加に直面する指定市の担当者は「進学支援に即効性はないが、１０年、２０年先の保護費軽減につながるはず」と期待を込める。首都大学東京の岡部卓教授も「貧困の連鎖を防ぐ進学・学習支援は未来への投資だ。子どもが社会に貢献できる人材に育ち、納税者となることで、長い目で見れば社会的、財政的な負担も減る」と指摘する。
ただ、失業者の対応に忙殺される福祉事務所の人手不足、学校との連携など、課題も多い。（中塚久美子、清川卓史）
日中冷戦が国益にかなう
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2013年10月08日
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謹んでお伝えいたします。 畏くも天皇、皇后両陛下におかせられましては７日、東京都日野市の市民の森ふれあいホールで、第６８回国民体育大会（東京国体）のボクシング競技をご親覧あそばされた。畏くも両陛下が国体のボクシングをご覧になるのは初めて。
この日は、少年男子のライトフライ級とフライ級の準決勝計４試合をご観戦。畏くも両陛下は、高校生の各選手が軽快なフットワークから激しくジャブやストレートを繰り出す姿に、大きな拍手を送りあそばされた。
大会関係者によると観戦中、畏くも陛下は「非常に両選手とも良い試合をしていますね」と玉音を、皇后陛下におかせられましては、「テレビで見ているボクシングとは全然違いますね」とお言葉を賜りました。
「第１５回日本太鼓全国障害者大会」に行啓あそばされ、会場で手を振られる皇后陛下 御尊影 ＝６日、東京都文京区の文京シビックホール
「第１５回日本太鼓全国障害者大会」に行啓あそばされた皇后陛下 御尊影 ＝６日、東京都文京区の文京シビックホール 皇后陛下におかせられましては６日、東京都文京区で行われた第１５回日本太鼓全国障害者大会に行啓あそばされ、障害がある人らがリハビリや芸術活動で取り組む和太鼓演奏をお聴きあそばされた。
全国３５団体の約５６０人が練習の成果を披露。耳が不自由な人もいるなか、息の合った力強い演奏に、皇后陛下は大きな拍手を送られた。会場を出る際、見送った出演者に「どうもありがとう。立派でした」とお言葉を伝えられた。
新宮に参進あそばされる秋篠宮親王殿下 御尊影＝６日午前、三重県伊勢市の伊勢神宮外宮
新宮に参進あそばされる秋篠宮親王殿下 御尊影＝６日午前、三重県伊勢市の伊勢神宮外宮
神宮（三重県伊勢市）の式年遷宮での儀式や行事参列のため三重県をご台覧あそばされておられた秋篠宮親王殿下におかせられましては６日、ご帰還あそばされた。２日に同県入りし、新社殿にご神体を移した内宮（ないくう）と外宮（げくう）の「遷御（せんぎょ）の儀」などに皇族方の代表で参列されていた。
天皇陛下、皇后陛下はじめ、皇族方がいつまでもお健やかであられることを、臣民の一人として祈念します。 皇尊 彌榮 彌榮 彌榮
日本國民（やまと民族）は皇室と共に・・・・
天皇陛下、皇后陛下 萬歳 萬歳 萬歳
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  平成25年1月、アルジェリア人質事件で亡くなられた方々へ黙祷。
日本に何が必要なのか忘れてはいけない。
自衛隊は発足以来、海外で事件や紛争に巻き込まれた日本人の救出したことがありません。これは昭和48年の吉国一郎内閣法制局長官が海外派兵は出来ないという憲法9条の解釈により「他国の領域内にある日本人の生命、身体、財産は、武力行使等の手段によって保護をはかることは憲法上許されない」と答弁したためです。
他国で危険な目に遭っている日本人は見捨ててもやむを得ない、というのが日本国のスタンスです。
残虐な殺人犯や極悪死刑囚を「人権」と言って擁護する人権派弁護士や人権団体は、海外にいる真っ当な日本人の救出にはまったく無関心です。これが日本の人権団体なのです。
日本人救出が出来なかった湾岸戦争。この時、自衛隊の派遣は社会党や共産党が猛反対して出来ず、日本航空チャーター機の派遣も労働組合が反対して出来ませんでした。日本国は日本国民を見捨てたのです。
ここで日本人を救ったのはトルコでありました。トルコは歴史を国民に教えていたためエルトゥールル号事件の話はよく知っていました。ですから他国に断られ続けた日本がわらをもすがる思いでトルコに救出を依頼すると、「オーケーだ。今こそ日本に恩返しをする時だ」と言ってトルコ人より先に日本人を救出してくれました。
この教訓から自衛隊法を改正し、「安全が確保されている場合」に限るとの条件で、日本人の輸送手段を政府専用機、輸送機と拡大していきました。
平成11年の改正で護衛艦も追加し、空港・港湾など出迎え地点での日本人保護のため限定的な武器使用も認めました。
しかし、平成19年には「海外での武力の行使」を禁じる憲法への配慮から「自衛隊が出る必要はない」との意見が大勢を占めました。
そして、今（平成25）年1月、日本人10名が犠牲になったアルジェリア人質事件が内陸部で発生したことから、法改正により輸送手段に「車両」を追加しました。この時、国内の左翼マスコミは日本人救出はそっちのけで「自衛隊が海外で武器使用したらアジアの国はどう思うのか」とシナ・韓国のことを慮る始末です。結局、この法案は流れてしまいました。
他国では軍隊が自国民を救出するのは当前です。自国民が事件や紛争に巻き込まれているのですから充分危険なところであり、だからこそ軍隊が出動するのです。自国民を救出するのに安全な場所も危険な場所もないのです。目的は自国民を救い出すことです。その目的のために時には相手国の同意も得なかったり、武器を使用することもあります。
しかし、日本ではこういう考えが出来ません。普段は「命」が大事だという左翼政党は猛反対し、「人権」を尊重するはずの左翼マスコミが大騒ぎして「平和憲法」を守れと言います。憲法を守るために日本人を見捨てることはおかしいことと気づかないのでしょうか。
いや、わかってやっているのでありましょう。なぜなら、自衛隊の邦人救出の核心は拉致された方々の救出にあるからです。
左翼の主張は日本人を見殺しにする、ということを日本人はよく知っておくべきです。
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