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我が国の誇りは万世一系の男系の皇統です。世界にない我が國體を護持していくことこそ民族の矜持であります。 昨年12月26日、安倍内閣が発足してから一年余り、安倍政権は「誇りある日本」を取戻すことができるか否か、それほど重要な政権なのです。 しかし、どのような改革も、日本人が自らの伝統的な精神を取り戻し、日本人本来のあるべき姿に回帰し、「日本の精神」「やまと魂」を発揮することなくして、成功はありえません。 わが国の「右翼」「保守」は肇国以来、皇統を保守し、ごく自然にできたものです。 では、西欧での保守の淵源はどうでしょうか? フランス革命(1789-99年)は、右翼・左翼を生み出しただけではないく、保守」を西欧に生み出したのです。「保守」とは、フランス革命に対抗するため、イギリスに現れた政治的態度です。フランスの急進的・暴力的な共和主義から、イギリス自生の君主制議会政治を守ろうとしたのが、西欧の「保守」の淵源です。 フランス革命は、わが国では自由・平等・人権の実現の始原とされ、日本国憲法の基本思想にも色濃く流れ込んでいます。「左翼」はフランス革命を近代市民革命の典型とし、それに比べてわが国はブルジョワ革命が十分達成されていないというのです。 しかし、実際のフランスは決して美化されるものではなく、ギロチンによる指導者同士の処刑、ヴァンデ地方での農夫・女性・子供の虐殺等、革命は200万人も犠牲を生んだと推算されています。 明治維新では僅かな流血で維新はなりました。この点においてもわが国と西欧とでは大きく異なります。 17世紀イギリスで、チャールズ1世は新税を強行しようとし、これに対し議会が反抗して革命が起こります。清教徒革命(1640-60年)です。国王は処刑され、共和制となり、ここでクロムウェルの独裁を行い、凄惨な内戦が行われた。クロムウェルの没後、秩序回復をめざし、王政復古がされた。しかし、再び王の横暴が行われたため、国王が交代され、「権利章典」を交わし国王の権力が規制されました。名誉革命(1689年)です。このような経緯により、イギリスでは「君臨すれども統治せず」という形式的君主制による議会制デモクラシーが確立されました。その後、イギリスの社会は安定し、世界に覇を唱えるほど、繁栄の道を歩んだのです。 イギリスで発達した近代政治思想は、欧州大陸の知識人に影響を与え、フランスでは絶対王政への反発から思想が急進化し、、ルソーや百科全書派らの思想によって、フランス革命(1789-99年)が勃発しました。イギリス同様、国王が処刑されて君主制が廃止され、共和制が実現した。ロベスピエールが登場して独裁が行われ、ギロチンによる処刑や反対派の殺戮が繰り広げられた。まるで140年ほど前のイギリスの悲劇の再演でした。 しかもフランスでは、科学的な啓蒙主義・合理主義が徹底され、人間理性を崇拝する思想が信奉されたのです。専制的な国王の主権(神のごとき国内最高権力)を奪い取った急進派が、人民主権を振り回し、人間の知恵と力への過信が、狂熱の嵐を巻き起こしていったのです。 大陸で革命が勃発すると、イギリスにも共和主義に同調する者が表れました。その中で、フランス革命を敢然と批判したのが、イギリスの政治家、エドモンド・バークです。 バークは革命の最中である1790年に『フランス革命の省察』を著しましたが、フランスやドイツなどでも翻訳されて読まれました。西欧諸国は、フランス革命の波及から自国の伝統・体制を守ろうとしました。バークの思想は、各国の「保守」の形成に影響を与え、それによって、バークは、「保守主義」の元祖とされているのです。 19世紀後半、わが国に近代西洋文明が押し寄せてきた時、この外来文明はフランス革命とそれへの対応を経た段階にあり、日本人は西洋列強から独立を死守する中で、日本的な「保守」を形成しました。ですから、われわれにとってもバークと西欧の保守主義には参考にすべき点があるのです。 『フランス革命の省察』でバークは、フランス革命を次のように見ています。貴族・僧侶による伝統的な秩序を打破して自己の利益を拡大するため、新興の貨幣所有階級が啓蒙思想家と手を組み、民衆を扇動して起こした破壊行動であると。いまや「騎士道の時代は永遠に過ぎ去り、詭弁家・守銭奴・計算屋の時代がそれに続くであろう」とバークは言う。しかし、「恥知らずの純粋デモクシー」たる暴徒の支配によって、最後は社会そのものの崩壊と荒廃にいたるだろうと予測したのです。 バークが守ろうとするのは、13世紀のマグナ・カルタ以来、400年、500年とかけて熟成されたイギリスの政体であり、伝統です。自由主義とデモクラシーの融合です。すなわち、権力の介入への規制と、民衆の権力への参加のバランスです。また、近代科学による知識と、人間を超えたものへの信仰との共存です。すなわち、理性と感情のバランスです。 バークは、イギリスでは国王と貴族と民衆、教会と国家、私有財産と社会的義務、自由と服従、理性と愛情などの諸要素が調和し、美しい統一的秩序を為していると説いています。この秩序ある体制は中世以来の騎士道精神と、宗教改革を経た国教制のキリスト教が結合し、長い歴史の中で生まれてきたものだとバークは主張しました。そういう祖先の英知をバークは尊重し継承しようとしたのです。 バークの主張の背後には、「知は力なり」と言ったF・ベーコン流の科学的楽観主義に対し、人間理性による進歩への懐疑があり、また人間は放任されると際限なく利己主義と無秩序に走るものであり、社会の秩序のためには権威と権力が不可欠だという人間観察があった。この点において、彼は同時代の哲学者ヒュームに通じています。 ヒュームは人知を過信した合理主義の矛盾や限界を指摘し、懐疑主義の哲学を説いた。その深い洞察は、啓蒙の完成者カントに大きな影響を与えた。ヒュームはフランスでの革命の到来を予見し、頭の中で考えた観念的な理論は破壊・混乱をもたらすことを警告していた。人間は現実的な経験を重んじ、歴史的に培われてきた英知を大切にすべきことを説いていた。 フランス革命は、誰もの予測を超えた展開を続け、ロベスピエールの恐怖政治は、テルミドールの反動で終焉を迎えました。ナポレオンがクーデタを起こし、王政よりさらに古い中世的な皇帝の座を持ち出し、希代の軍事的天才は周辺諸国の干渉をはねのけ、さらに周辺諸国に攻勢に出ました。この戦いは、17世紀のドイツ30年戦争以来の欧州大戦となりました。これは周辺諸国にとっては、侵攻戦争でした。破竹の勢いだったナポレオンは、ロシアの冬将軍に苦戦し、ワーテルローの戦い(1815年)で、イギリス中心の諸国連合軍はフランスを破りました。そして諸国は、フランスの急進的暴力的な思想から、既成の制度や各国の伝統を守ることに努めたのです。 その後、「保守主義」という言葉が一般化するのは、イギリスで1830年代初めにトーリー党が、「保守党」に改名したことによる。この時、「保守」は単なる守旧ではなく、「秩序ある変革の擁護者」という意味で名づけられた。続いて19世紀後半以降、西欧諸国で「保守」を名のる政党が多くなる。ちなみにトーリー党のライバルのホイッグ党は「自由党」となった。ここに「保守」と「リベラル」の対立の原型が生まれたのです。 西欧諸国の保守政党が維持しようとしたものの内容は、一様ではなく、各国の伝統や文化、事情が異なっていたからです。そのため、保守主義は、普遍的な政治理論を否定し、それぞれの固有文化の価値を主張することが多いのです。 しかし、保守主義の根底に共通するのは、フランス革命に対する批判でした。人間の知恵と力を過信した、近代西欧の啓蒙主義・合理主義・暴力主義に対する西欧人自身による反省であると言えましょう。そこには、近代西洋文明に対する一定の内在的批判を読み取ることが出来ます。 近代化とは「生活全般の合理化」(マックス・ウェーバー)です。それは、政治・経済・社会・文化のすべての分野で進行し、人間の心に変容をもたらす。政治的分野での近代化は、近代主権国家の成立、近代官僚制と近代デモクラシーの形成等です。その進行を全面的によしとしない考え方がある。ゲルマン民族の古来の慣習や、キリスト教の中にある宗教的価値観等を、政治的分野において保存していこうという考え方です。君主制はさらに古い祭祀王制度に起源を持ち、統治権の源泉は先祖や神に求められます。 近代化=合理化は、こうした前近代的なもの、近代人にとって非合理的なものを根絶やしにしようとするのです。近代などわずか400年ほどのことにすぎないのですが、近代人は、近代以前の数千年、数万年の歴史を経てきたものを否定し葬りさろうとするのです。理性はこの根絶やしを正当化するのです。 しかし、人間の心には、これを疑い、先祖から受け継がれてきたもののなかに、もっと奥深い価値を求める性向があります。その性向の政治的分野における表れが、保守主義であろうと、文明論的には考えられます。このような文明論的観点に立つとき、日本文明に生きているわれわれにとって、文明間の文化的要素の違いを超えて、西欧の保守主義には汲み取るべきものがあると思うのです。 前述しましたが、西欧の保守主義の根底には、フランス革命への対抗があります。その対抗の結果として、西欧には君主制を維持し、共和制をとっていない国々があります。イギリスをはじめ、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、ベルギーなどです。 わが国は古来、皇室を戴く国であり、固有の宗教としては神道、国民の構成としては大家族国家を保ち続けてきました。西欧には、これに匹敵するほどの歴史・伝統を持つ国はなく、この差異を踏まえた上で先の国々とわが国が共通しているのは、近代化の中でも君主制を維持していることです。 わが国の保守とは、皇統を保守すること、すなわち、「國體を護持」することです。 |
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2013年12月30日
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安倍総理が誕生して「日本を取り戻す」と言ったら、こう言う人たちがいました。「取り戻して戦前の軍国主義になるのか」「昔の日本は戦争をした悪い国だ。しかも戦争賛美で国民は軍国主義者たちに抑圧された封建主義で暗黒時代だった。そんな時代にさせてはいけない」・・・。昔の日本は悪いものだと決め込んでいる人たちです。こういう人たちがマスコミの解説員や大学教授、弁護士、官僚となり、天皇崇拝と靖国参拝といえば悪の権化としか思い浮かばないのです。
これは戦後教育を受けてきた日本人が真実の歴史を習っていないからです。だから日本は革命を起こして変えていかなければダメになると言って学生運動に立ち上がり、多くがその意味することさえ分からずに破壊活動をしていたのです。そしてその残党が初老に差し掛かった今もデモや抗議活動をして日本をダメにしようとしています。
安倍総理の靖国参拝を受けて12月29日のTBSのサンデーモーニングは安倍総理の靖国参拝に対する批判一色の報道をしていました(上画像)。しかも彼らの言っている間違いを出演者の誰も指摘せずに、そのまま公共の電波に乗って多くの日本人が見ていたのでしょう。
元毎日新聞記者の岸井成格の発言は自分がどれほどのものか知りませんが、視聴者、特に若い世代の安倍総理の靖国参拝支持の高さに対する「お前ら若造が何を知っているのか」と言わんばかりの言い方でした。
以下、岸井某の発言。
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「結論から言うと、皆さんが仰っているとおり(安倍首相は)判断を誤ったと思いますね。それからやっぱり、(安倍総理の)歴史認識は基本的に間違っていますね。そこがやはり外国から見ると懸念。中国、韓国、あるいは今度の国際的な反応というのは予想された範囲だとしても、そもそも何で靖国参拝が問題かということが、最近の若い人は知らないんですよ。 まず第一点は憲法違反の疑いが非常に強いと言う事なんですよ。政教分離というのは憲法の原則なんです。政治は宗教に直接関わってはいけないんです。特にその中でも靖国神社というのは特殊中の特殊な神社なんです。靖国神社というのは幕末から始まった軍国のための、戦争のための神社なんです。だから国民が国のために犠牲になればそこに祀ります、ということをずっとやってきたわけです。そういう特殊な神社に総理が参拝するということは、正に憲法違反である疑いが強いから駄目ですよということ。ややこしく『公式参拝じゃないから』とか、『私的なんです』とか、玉串料もポケットマネーで払ったとか、非常にややこしいやり方をしているのは、憲法問題があるからです。
第二はやっぱり35年前にA級戦犯を祀ってしまった問題、日本の戦争の責任者をそこに祀っちゃったと…そこへお参りするということはいくら(安倍首相が)『分離して考えてます』と言ってもそうはいかない。各国が懸念を表明したのはソコがまずある。大事な事は、当時の昭和天皇が靖国参拝を止めた事。今の天皇皇后両陛下も参拝されないんです。それは行ってはいけないと思っているから行かないんです。その事を今の若い人は知らないんです」
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岸井:「(靖国は)軍国のための、戦争のための神社なんです」
靖国は戦争のための神社ではなく、御国のために命を捧げた方々をお祀りするため、戦前は別格官幣社として国が護持していた神社でしたが、戦後は宗教法人とされてしまいました。
岸井のような間違った認識の者が恥ずかしくもなくテレビで堂々と論じていることが日本をダメにしてきた要因なのです。
岸井:「政治は宗教に直接関わってはいけないんです」
これを言うならばまずは公明党に言ってから言うべきです。創価学会の聖教新聞がスポンサーのTBS のお抱え岸井某が何を言っているのか、であります。
岸井:「玉串料もポケットマネーで払ったとか、非常にややこしいやり方をしているのは、憲法問題があるから」
これは憲法問題があるからではありません。単にマスコミが騒ぐからです。1978年の津市地鎮祭訴訟でも最高裁は市の公金による玉串奉奠は憲法違反ではないとの判決が出て、時の政権は総理の玉串奉奠も問題ないとなったのです。
岸井:「35年前にA級戦犯を祀ってしまった」
日本にはA級戦犯なるものは存在しません。日本はサンフランシスコ講和条約発効後の主権を回復して真っ先に取り組んだのが戦犯といわれる方々の名誉回復です。時の法務院総裁(現法務大臣)が国会で「戦犯と呼ばれた方は国内法では犯罪人ではない」と発言しました。それをいまだにA級だとか言っているのは歴史を知らないシナと韓国であり、それにおもねる反日日本人や無知な政治家なのです。
岸井:「当時の昭和天皇が靖国参拝を止めた事。今の天皇皇后両陛下も参拝されないんです。それは行ってはいけないと思っているから行かないんです。その事を今の若い人は知らないんです」
これは昭和天皇最後の御親拝となった1975年11月21日の前日、20日に内閣法制局長官・吉国一郎が「天皇陛下の靖国神社への御親拝は憲法違反とはならないが大きな問題となる」と発言されてそれ以降、御親拝されなくなったのです。また同年8月15日には三木武夫総理が公人か私人かで政治問題化していたことも要因にあったことでありましょう。
陛下の御心は畏れ多くも我々ごときが忖度してはいけませんが、岸井某があまりにも勝手なことを言っているので、あえて言わせて頂くと、「行ってはいけない」から行かないのではなく、政治が決断しないから、と言うことではないか。岸井某は若い者に対して「知らないくせに」という言い方ですが、岸井某よりもネットで事実を知った若い者の方が余程、真実を知っているのではないでしょうか。
以上のことから、歴史認識が間違っているのは安倍総理ではなくて、恥知らずな岸井本人であるのです。
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これが2000人以上・・・? で、この中に沖縄県民は何人?
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米軍普天間飛行場移設 「本音は容認」 言えぬ市民
国内外の観光客でにぎわう那覇市・国際通り。そのすぐ目と鼻の先にある沖縄県庁前の広場が現在、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する県民らが抗議集会などを開く拠点だ。
「われわれは決して許さない!」 仲井真弘多知事による政府の埋め立て申請承認から一夜明けた28日の抗議集会は、前日から大きく人数を減らした。とはいえ、仲井真氏を「政府の手先」と呼ぶなど激しい批判は続く。一方、政府は申請承認に大きく安堵する半面、仲井真氏が首相官邸で安倍晋三首相らと会談した25日以降の沖縄世論の動きを、なお注視している。
抗議集会に参加しているのは一般県民ばかりではなく、本土から来た左翼活動家や、労組なども目立つからだ。政府高官は「基地負担軽減策が理解されれば、県民は『琉球の王』である知事を潰すことはないのではないか」とつぶやくが、活動家らの扇動次第では不測の事態も起きかねない。
仲井真氏の決断に、賛否が入り交じる複雑な感情を持つ県民に比べ、本土から来た活動家らは「反対一直線」で迷いがない。 27日の県庁前の抗議集会は、反対演説や県庁を取り囲む「人間の鎖」などの活動が行われ、メディアでも大きく報じられた。参加者数に関し、主催者関係者は「1900人までは数えた。2千人以上だ」と説明する。集会後は県庁内の1階ロビーで座り込みを断行して気勢を上げた。
ただ、ロビーでの反対派の激高をよそに、エレベーターホールでは普通に談笑する市民の姿もあった。「知事は何で承認してしまったんでしょうね。でも、変な気持ちなんです」 抗議集会のシュプレヒコールを横目に広場を通り過ぎた50代女性は、戸惑いながらこう語った。「米軍基地は国外に出ていってほしいが、普天間の危険を考えれば知事の対応は応援したい」 住宅地に密接する危険な普天間飛行場を早期に移すことの重要性は、県と政府も認識を共有している。にもかかわらず、知事の決断に表立って賛成を表明しにくいのは沖縄独特の事情・空気があるからだ。 「即刻辞職し信を問え」。地元紙の琉球新報は28日付で、1面にこんな大型社説を掲げた。反基地一色の言論空間にあって、自民党県連幹部は指摘する。「本音では基地を容認していても、その主張を口外することは周囲の目もあり簡単でない」 また、来春に沖縄県庁に入庁する内定者の面談で26日に県庁を訪れた23歳の男子学生は、「米軍基地は国外がいいが、悪いことだけでなく必要とされる部分もある」と率直に語る。
雇用や安全保障などの面で、基地が一定の役割を果たしていることは誰でも知っている。経済基盤が弱い沖縄にとって、政府による振興策拡充の意味は重い。普天間飛行場の移設問題に関する県民意識は、抗議集会に集まった「反対派」と、「賛成派」を2つに分けるだけでは測れない。27日の県庁前の「人間の鎖」は、メディアや一般市民の目に留まりやすい表通りではつながれていたが、県庁の裏側ではその鎖は途切れていた。(2013.12.29 産経新聞)
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日本のマスコミはろくなものじゃありません。特定秘密保護法案は国民の自由を奪うと言い、靖国神社参拝は外交に影響が出ると言い、普天間基地移設は沖縄の反発や公約違反の知事だと言う。今回の普天間移設により莫大な沖縄振興資金を得たことや移設による名護市辺野古の経済的恩恵、日米地位協定見直しなどを無視して公約違反ばかり言うマスコミ。どこを向いて報じているのか、わかりやすいマスコミです。
沖縄の異常さは以前から言われています。名護市辺野古周辺の首長は移設にほとんど賛成でした。来るのを待っています。マスコミも取材に何度か来ていたそうですが、その声は一切報じられることはなかったということです。マスコミが報じるのはいつも反対派ばかりです。
大体、「人間の鎖」など左翼しかやりません。普通の人からすると気持ちの悪いものです。
今回、安倍総理がナイスなのは、辺野古に基地建設をする時に必ず反日左翼団体が建設妨害するのを見込んで「刑事特別法」を適用する方針を固めたことです。左翼の妨害はえげつないものです。日本人離れしています。しかし、これにより反日左翼活動家の妨害を警察や海保が厳しく取り締まることが出来、即座に検挙出来るようになります。マスコミはまた「市民を自由を奪うのか」とでも言うのでしょうか。
日本もやっとまともな方向に向かうようになってきました。その最大の要因はネットにより正しい情報を得ることが出来るようになったことです。これからも良識ある国民の皆さんとともに日本をダメにしてきた反日マスコミや反日勢力を根絶させましょう。
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