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稲田朋美大臣を「自分が大臣になったら安全運転か。あれほど厳しく追及していた勢いはどこに行った」と叩く毎日新聞

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＜稲田行革担当相＞「保守派の論客」も控えめな言動目立つ

 

内閣支持率が上昇基調の第２次安倍内閣にあって、稲田朋美行革担当相の存在感が薄い。日本のアニメやファッションなどを「クールジャパン（格好いい日本）」としてアピールする成長戦略や、規制緩和を担当する「重要ポスト」だが、就任以来、控えめな言動が目立つ。弁護士出身で、野党時代に国会で民主党政権を厳しく追及した実績があるだけに、政府内では「閣僚としても積極的に取り組んでほしい」との声が出ている。

「見守っていくというか、注視していくことになるのではないか」
稲田氏は５日の定例記者会見で、安倍晋三首相が前日夜の民放番組で意欲を示した再生医療の規制改革に関する法案提出への対応を問われ、踏み込んだ発言を避けた。クールジャパンの一環として日本のコンテンツを海外展開する企業向けのファンド設立についても「民間の試みを後押しする意味がある」と述べるにとどめた。
第１次安倍内閣で渡辺喜美行革担当相（当時）が主導した公務員制度改革は、有識者を交えて経緯の勉強を始めたばかり。独立行政法人改革と特別会計改革は４月以降の課題とされ、「検証ばかりで、稲田氏が何をしたいかが見えてこない」（内閣府関係者）という批判は少なくない。

一方、首相の靖国神社参拝や領土・領海問題に関しては「所掌範囲外なのでコメントは差し控える」など一貫して慎重な発言に終始している。保守派の論客として、首相と考えが一致する稲田氏。「安全運転」を続ける首相の足を引っ張りたくないとの思いもあり、本来の歯切れのよさが影を潜めている。（2013.3.5　毎日新聞）

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「安倍叩き」ならぬ「稲田叩き」の毎日新聞です。

かつて毎日新聞は南京で「百人斬り」を行ったというでっち上げの記事を書いたために、戦後2年が経ってから向井敏明さんと野田毅さんが南京に呼ばれて処刑されました。この将校の名誉と遺族の名誉、さらには日本の名誉のために弁護士である稲田朋美先生が法廷の最終弁論期日で意見陳述をしました。

 

「毎日新聞社が誤報を訂正せず放置し続けていることが、不法行為である、すなわち現在の遺族らの筆舌し難い悲しみと怒りと苦しみの原点に昭和12年の虚報があり、その虚報を正さず放置し続けていることが名誉棄損であると主張しました。

これに対し、被告毎日新聞社は、「誤報は客観的事実に反したというだけであり、違法ではない」「除斥期間が過ぎているので訂正する義務はない」などと無責任な答弁を繰り返しました。しかし、新聞社が国民の知る権利に奉仕するという大義名分を盾に、取材の自由、報道の自由が最大限憲法で保障されていることの正当性は、新聞社が公共性を有し「真実を報道する」ことを前提にしているのです。それ故、新聞社は、新聞倫理綱領に「報道は正確かつ公正でなければならない」「報道を誤った時にはすみやかに訂正する」と自ら定めているのです。「新聞社に真実の報道義務はない」と開き直る被告毎日新聞社の主張は新聞の原点を忘れたものです」（稲田朋美著『百人斬り裁判から南京へ』より）

 

「新聞社に真実の報道義務はない」、つまり「違法でなければ何を報道しても文句はないだろう」ということです。毎日新聞のこの開き直った答弁にはさすがの稲田先生も驚いたことでしょう。

 

そういう因縁のある毎日新聞は閣僚になった稲田先生をここぞとばかりに厭味たっぷりに「民主党政権にはあれほど激しく声高に厳しく突っ込んでいたのに、自分が大臣になった途端あの勢いはどうした？保守と言っても保身の保守か？」と言わんばかりです。

 

毎日新聞は何を勘違いしているのか、保守派が常に歯切れよく突っ込むものと思うのは大間違いです。保守派というのは日本の伝統・文化を守り、よき国柄を守っていくのが保守の保守たるゆえんであります。

その日本の良き伝統・文化を破壊し、日の丸を引きちぎって党旗にしたり、陛下を侮ったり、女性宮家による皇室破壊を目論むなど、あまりに不敬・不道徳で、嘘で政権をかすめ取った民主党政権に対して厳しく追及していたのであって、国民の怒りを代弁した怒りの歯切れであったのです。

毎日新聞のいい加減さへの追及も、あまりにもひどい毎日の言い分に厳しく追及したのです。

 

たしかに「行革担当大臣」は稲田先生が今まで主張して政治活動してきたこととは違う分野であることは明確です。初大臣であり不慣れな行革担当は相当大変だと思いますが、持ち前の努力と勉強家でもあり優れた能力を持っている稲田先生ならば、慣れれば少なくとも“アジェンダ喜美”よりはよい結果が出せると思います。

 

安倍総理が3回生の稲田先生をなぜ大臣に任命したのか。そこに並々ならぬ安倍総理の判断があったことは間違いないでしょう。稲田先生も安倍内閣の大臣として、あせらず、じっくり職責を全うして頂きたいと思います。

反日新聞の言うことなど気にせずに、今までの信念を曲げずに日本国のためによろしくお願いします。

 

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明

日本の接続水域内を航行する中国船「海監５０」（上）と「海監６６」＝１６日午前７時４０分、沖縄県・尖閣諸島久場島の東南東約２７キロ（第１１管区海上保安本部提供）

 

 

2013.3.5  (産経新聞）

 

昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

　国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

　政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

　岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

 

「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。

　中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。

　このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

　昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

　こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。

 

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国と国とは同等なれども、国中の人民に独立の気力なきときは一国独立の権義を伸ぶること能（あた）わず。その次第三ヵ条あり。

第一条　独立の気力なき者は国を思うこと深切ならず。

独立とは自分にて自分の身を支配し他によりすがる心なきを言う。みずから物事の理非を弁別して処置を誤ることなき者は、他人の智恵によらざる独立なり。 みずから心身を労して私立の活計をなす者は、他人の財によらざる独立なり。

外国へ対して自国を守るに当たり、その国人に独立の気力ある者は国を思うこと深切にして、独立の気力なき者は不深切なること推して知るべきなり。

第二条　内に居て独立の地位を得ざる者は、外にありて外国人に接するときもまた独立の権義を伸ぶること能わず。

独立の気力なき者は必ず人に依頼す、人に依頼する者は必ず人を恐る、人を恐るる者は必ず人に諛（へつら）うものなり。常に人を恐れ人に諛う者はしだいにこれに慣れ、その面の皮、鉄のごとくなりて、恥ずべきを恥じず、論ずべきを論ぜず、人をさえ見ればただ腰を屈するのみ。いわゆる「習い、性となる」とはこのことにて、慣れたることは容易に改め難きものなり。

第三条　独立の気力なき者は人に依頼して悪事をなすことあり。

世間に外国人の名目を借る者はあらずや。余輩いまだその確証を得ざるゆえ明らかにここに論ずること能わざれども、昔日のことを思えば今の世の中にも疑念なきを得ず。こののち万々一も外国人雑居などの場合に及び、その名目を借りて奸（かん）を働く者あらば、国の禍（わざわい）、 実に言うべからざるべし。ゆえに人民に独立の気力なきはその取扱いに便利などとて油断すべからず。禍は思わぬところに起こるものなり。国民に独立の気力いよいよ少なければ、国を売るの禍もまたしたがってますます大なるべし。すなわちこの条のはじめに言える、人に依頼して悪事をなすとはこのことなり。

右三ヵ条に言うところはみな、人民に独立の心なきより生ずる災害なり。今の世に生まれいやしくも愛国の意あらん者は、官私を問わずまず自己の独立を謀（はか）り、余力あらば他人の独立を助け成すべし。

（福沢諭吉著「学問のすすめ」より一部抜粋）

福澤翁は明治の時代に独立心なき売国奴について述べられています。

民主党政権は独立心もなく、国家観も皆無でした。

 

もし産経新聞より引用した、この報道が事実なら、民主党政権が行なった愚かな行為は、国を売るものですあり、外患誘致罪が適応されても過言ではありません。

外患誘致罪とはどのような犯罪でしょうか。
　外患誘致罪は、外国と通謀して日本に武力を行使させる犯罪です。同罪が「死刑」というもっとも重い処罰をもって犯罪に臨む趣旨は、日本国の存立を害する行為を防止すること、および、祖国に対する裏切りを抑止することにあります。外国とは、外国の政府や軍隊のことを指します。通謀とは、外国政府・軍隊との間で、直接・間接に意思の連絡をとることをいいます。武力の行使とは、戦争だけでなく軍事的攻撃を加えることをいいます。同罪によって処罰される主体（犯罪者）は、日本人であると外国人であるとを問いません。また、国外犯（国外において犯された犯罪）も処罰されます。

 

多くの同胞に辛苦を強い、祖国を裏切る行為は、何人とて許されるものではありません。

政治家なら尚更です。