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はじめに
筆者は昨今の韓国メデイアによる「神の罰」発言、大東亜戦争当時の朝鮮売春婦問題、橋下大阪市長の発言に辟易しております。 戦後今日まで、朝鮮問題となると政府はじめ国民も腰が引け、議論を避けてきたのです。議員や知識人が勇気を持って日本の正当性に言及すると、反日左翼や心無いマスコミから叩かれ、大臣を辞職するよう追い込んだり、マスコミから干されたりして、ますます消極的になりました。韓国による竹島の不法占拠と北朝鮮による拉致は、日本の国家主権の侵害だというのに、政府とマスコミの対応は常に生ぬるく、なぜか国民の反応も鈍いのです。 かってわが国は道義国家と言われてきました。 なぜ、わが国はこんな不甲斐ない国になってしまったのでしようか？ 最大の原因は、戦後の日本が自国の誇りある歴史を自ら否定してきた事の結果です。
「日韓併合」も朝鮮半島の侵略と植民地化だったなどと自ら歴史の真実を否定し、矯小化してきた結果、「臭いものには蓋をする」意識が働き、国益を大きく毀損する朝鮮民族の許し難い歴史歪曲に対しても、反論による摩擦よりも無視する不作為で自らを誤魔化してきたのです。
学校での歴史教育も史実と異なるものを教え、近代日本の歴史を塗りつぶした結果が、現在の日本人の歴史認識不足に繋がっているのです。
かつての日本は、日清戦争で支那から未開の地であった台湾を割譲されるや、西欧列強の植民地政策とは異なる「内地化」という手法で瞬く間に近代化し、歴史上１５００年の支那の属国で疲弊しきった朝鮮を併合するや、これも同じ手法で世界が目を見張るような早さで近代化したのです。満州の原野にたった十五年で五族共和の工業国家満州帝国を築いたのも同じ手法であり、そこに善政を敷いた日本は、当時、支配を受けた全ての民族から賞賛を受け、西欧列強からは名実共にアジアの盟主として認められていました。
併合の翌年の明治４４年（１９１１年）の韓国の総予算は３５６５万円。うち韓国からの税収は１３３０万円。たった３分の１である。小学校の子供でも計算できるでしょう？足りません。どうしたでしょうか？残りは日本からの補充で賄ったのす。要するに倒産寸前だった韓国を日本が救済したのが韓国併合だったのです。その後もずっと日本からの補助があって、韓国の近代化、経済成長は続いたのだ。併合からほぼ３０年たった昭和１４年（１９３９年）でも総予算の２５％は日本からの補助金で賄われていたのです。
内地化という手法で日本が培った近代化の遺産という成果は、台湾にも韓国にも見事に根付き、満州帝国の遺産も共産支那の発展に大きく貢献しました。我々日本人は、先人・父祖が為したアジアにおける貢献を誇ることはあっても卑下することは何もなく、ましてや謝罪する必要など全くないという事を肝に銘じておく必要があるのです。
戦後教育では教えない、学校では教えない「日韓併合への歩みを知る」ことこそ誇りを取戻す第一歩です。
拙稿では、明治の御一新にまで遡り検証していきたいと思います。
李完用（1910年、『朝鮮貴族列傳』より）
第二次日韓協約の調印に賛成し、第三次日韓協約とそれに続く日韓併合条約で日本に協力したとされる李完用首相は、現在の韓国では国を売った「乙巳五賊」＝「親日派」として、現代の韓国政府によって公式に「親日反民族行為者」つまり「売国奴」として認定されています。
はたして李完用首相は売国奴だったのでしょうか？
明治４２年（1909年）、12月22日に明洞聖堂前で李完用は、反対勢力が送り込んだ刺客の李在明に襲われ、全身を刺され重傷を負ったが、一命をとりとめた。
命懸けで日韓併合を推進したのです。
日清・日露の両戦争で大国に勝ち、欧米列強から一目も二目も置かれアジアの盟主と目されるようになったわが国に、李完用は朝鮮民族の将来を託そうとしたのです。日韓併合に際し、李完用が述べた言葉に彼の苦悩が偲ばれます。
『現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面を保つ事はできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本人は日本流の道徳を振り回してうるさく小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして日本は朝鮮を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が、豚の境遇から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない』と・・・・・・
（続く）
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2013年05月27日
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君が代 謹んでお伝えいたします。 鳥取県に行幸啓中の畏くも、天皇、皇后両陛下におかせられましては２７日、中国地方で最も高い大山（だいせん＝標高１７２９メートル）周辺の自然や文化を紹介する県立大山自然歴史館（大山町）をご覧に。 時間やアングルによってさまざまな景色を見せる大山の写真や自然保護活動の展示資料などを熱心にご覧あそばされた。 午後には、米子市の県立米子コンベンションセンターで、同県出身の漫画家、水木しげるさん（９１）らを紹介する地域振興「まんが王国とっとり」の展示パネルなどをご覧あそばされ、宮城（皇居）へ還幸啓あそばされる。 東京へお帰りになるために空港に向かわれる天皇皇后両陛下 御尊影。 天皇陛下、皇后陛下はじめ、皇族方がいつまでもお健やかであられることを、臣民の一人として祈念します。
皇尊 彌榮 彌榮 彌榮
日本國民（やまと民族）は皇室と共に・・・・
天皇陛下、皇后陛下 萬歳 萬歳 萬歳
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低周波音が影響 伊江島でオスプレイ講演
米軍伊江島補助飛行場に隣接する西崎公民館で２３日、米軍機が発する低周波音について学ぶ勉強会（主催・財団法人わびあいの里）が開かれ、琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授が低周波音が人体に及ぼす影響について講演した。
渡嘉敷准教授は「住民の声を蓄積することが、低周波音にどのような問題があるのか解明するきっかけになる」と説明した。
昨年１０月のオスプレイ配備以降、低周波音による健康被害が報道されるようになったことから、考えられる被害や対策などについて学ぼうと企画。村民ら約３０人が参加した。渡嘉敷准教授は「低周波音は動物が本能的に警戒感を持つ音。主に地震や噴火など災害時に出る音で、長くさらされると緊張感が続くためストレスになる」と説明。ただ、国は低周波音と健康被害の因果関係は明確でないとしているため、「対策するにも現状を政府にきちんと知らせることが大切」と提案した。
参加者からは、人体や動物への影響について質問が挙がった。東江邦子さん（６２）＝東江前＝は「子どもたちの学習能力にも影響が出かねないので放っておけない問題。低周波音が何か、データで知ることができたので勉強になった」と話した。
渡嘉敷准教授は同日、同飛行場に隣接する住宅に騒音測定器を設置した。３１日まで測定する予定。（2013.5.26 沖縄タイムス）
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沖縄タイムスというのは反日左翼のシナ隷属新聞であることは知らない日本人が少なくなってきましたが、記事には自分たちの仲間をきちんと書かないからどういう素性の者かわからないのです。
今回の「低周波音について学ぶ勉強会」の主催である「財団法人わびあいの里」の理事長の山内徳信は社民党の参議院議員であり、沖縄県で北朝鮮のチュチェ思想研究会による金正恩の生誕祝賀パーティにも出るような者が理事長をやっている団体であり、これだけでもまともな団体ではないのです。しかも「平和学習」を標榜していますが、今の日本で「平和」ほど胡散臭いものはないのです。
そのまともでない団体が「米軍機が発する低周波音」を学ぶのだそうです。
まともでない人の考えることはよくわかりません。
低周波数とは100ヘルツ以下を言いますが、ここにあえて米軍機、というよりもオスプレイを出して、「低周波数は子供たちの学習能力に影響が出る」ようなことを言っています。しかもオスプレイ配備後に「低周波数による健康被害」が出たと言い、低周波数は「長くさらされると緊張感が続くためストレスになる」とも書いています。
しかし、低周波数というならば、もっとも身近にある冷蔵庫や空調機や電車や自動車はどうなのでしょう。それらはまったく無視してオスプレイだけが影響を受けるというのは、何を言ってるのだお前らは、ということであります。
ここまでくれば原因は低周波数ではなく、単にオスプレイが嫌いな『オスプレイ病』でありましょう。その上でオスプレイ配備を止めさせるための理由を作り出しているという簡単な構図なのです。そしてそれは誰のため？といえばもちろんシナ共産党のためであることは明らかです。オスプレイ配備で不利になるのはシナであり沖縄ではないからです。
大体、低周波数の“音”というのは、同じ音でも何も感じない人もいれば、不快に感じる人もいますし、思い過ごしというのもあります。ただ彼らは”音”がしようがしまいがオスプレイ配備を阻止することが目的ですから、音がしなくてもオスプレイがあるだけでストレスになるのです。
本来、そんなに嫌ならば沖縄から出て行って違うところで暮らすべきでしょう。
なぜなら沖縄にとってオスプレイは安全保障上欠かすことが出来ない「絶対」のものであるからです。
沖縄の安全、そして日本や東アジアの安全こそ最大優先すべきで、少数である反日左翼の言うことなど聞いていては安全も真の平和も守れないのです。
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沖縄の琉球新報「日本維新の会の平沼赳夫代表代行は発言を撤回し謝罪すべきだ」と報道「従軍慰安婦の存在を隠蔽し、歴史をねじ曲げること」と主張するなら「１４歳の従軍慰安婦は存在する」と証拠を基に証明するべき
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良識ある日本国民の皆様には、沖縄の琉球新報が日本維新の会の平沼赳夫代表代行に発言を撤回し謝罪すべきだと報道したことはご存知だと考えます。
平沼氏発言 撤回し謝罪すべきだhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207033-storytopic-11.html  ＞日本維新の会の平沼赳夫代表代行が「『従軍慰安婦』と言われている人たちは『戦地売春婦』だと思っている」と述べた
日本維新の会の平沼赳夫代表代行は２２日、都内で講演し、従軍慰安婦について国の関与を否定した上で「『従軍慰安婦』と言われている人たちは『戦地売春婦』だと思っている」と述べました。
  平沼赳夫代表代行が述べたことは事実です。
これまで日本政府の調査では、旧日本軍による慰安婦強制連行を示す証拠は見つかっていません。
日本政府・旧日本軍は、日本人女性と当時は日本国民だった朝鮮人・台湾人女性を強制連行し、従軍慰安婦にした事実はありません。
日本政府・旧日本軍は、従軍看護婦や従軍記者のように「慰安婦」を軍属扱いにした事実もありません。
そもそも、大東亜戦争当時に「従軍慰安婦」という呼称すら存在しませんでした。
２００７年３月、第１次安倍内閣は「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という答弁書を閣議決定しています。
朝日新聞は安倍首相批判に使うつもりですが、「第１次安倍内閣の閣議決定とほぼ同じ内容が、１９９７年に橋本内閣でも閣議決定されていた」と報道しました。
「強制連行資料なし」橋本内閣で既に決定 慰安婦問題http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201305250416.html ＞橋下徹 大阪市 長が強制連行を否定した発言に関して「間違いはない。セックススレーブ（性奴隷）があったなんてことはない」と擁護した
平沼赳夫代表代行が述べたことは事実です。
日本政府・旧日本軍は、慰安婦を「セックススレーブ（性奴隷）」にした証拠はありません。
慰安婦を「セックススレーブ（性奴隷）」と捏造しているのは韓国人であり、韓国人はその証拠を示していません。
しかし、韓国人や韓国系米国人らは、日本とは比較できないほど米国議員にロビー活動を行っています。
慰安婦問題について、これまでにも米国議員は「慰安婦（comfort women）」ではなく「性奴隷(sex slaves)」だと発言しています。
＞私たちは、韓国人「元従軍慰安婦」の金福童（キムボクトン）さん（８７）が先日、沖縄で訴えた次の言葉を重く受け止める
＞「血のにじむ経験をした私が（強制連行の事実を）証言している。これ以上の証拠がどこにあるのか。私はここにいる」
金福童は同じ証言を繰り返しているだけです。
２０１２年９月２３日に 大阪市内で橋下市長発言の反対集会が開かれ、ソウルに住む元慰安婦、金福童（キム・ポットン）が来日しました。
金福童は反対集会が、日本軍従軍慰安婦について「ここにいる私が証人だ」と訴えました。
しかし、金福童の証言を裏付ける証人や資料などは示していないのであり、金福童の証言は慰安婦強制連行の「証拠」にはなりません。 ＞１４歳の年、脅迫されバスに乗せられた。「軍服をつくる工場で働く。嫁にいく年になれば帰してやるから」と誘われたが、実際に送られたのは戦地だった
金福童は強制連行された状況が変わっているじゃないか！
 ２０１２年に金福童は、「１４歳のとき村の班長と軍服のような服を着た男に軍服工場で働きなさい。そうしないと財産が没収されると言われた」と訴えました。
しかし、金福童が１４歳で強制連行され従軍慰安婦にさせられたということはありえません。
当時、慰安婦は１７歳以上（１８歳以上）しか募集されていません。
 １４歳の慰安婦の存在が発覚すれば、慰安所の関係者は厳しく処罰されたはずです。
金福童は現在８７歳で、「１４歳のころから８年間慰安婦を強いられた」と言っていますが、１９３９年頃から１９４７年頃まで慰安婦をしていたことになります。
しかし、大東亜戦争は１９４５年に終わっており、１９４７年頃まで慰安婦を強いられたということは絶対にありえません。
自民党北海道議会の小野寺まさる議員は、金福童今の証言や朝日新聞・沖縄タイムスの論調に対し、ひとつひとつ反論を行っています。
自民北海道県議 従軍慰安婦の朝日報道を「醜い捏造」http://yukan-news.ameba.jp/20130526-191/ ＞金さんらを「戦地売春婦」と表現することは「従軍慰安婦」の存在を隠蔽（いんぺい）し、歴史をねじ曲げることにつながり、容認できない
＞女性を侮辱する言葉の暴力であり、国際社会では通用しない。人権感覚の欠如によって、再び関係者を傷つけた。平沼氏は発言を撤回して謝罪すべきだ 平沼赳夫代表代行が述べたことは事実であり、女性を侮辱する言葉の暴力ではありません。
琉球新報は、「従軍慰安婦の存在を隠蔽し、歴史をねじ曲げること」と主張するなら、１４歳の慰安婦を含め「従軍慰安婦は存在する」と証拠を基に証明するべきです。
２０１２年１１月に韓国のMBNテレビは、「日本政府と軍隊が慰安婦を直接管理したという証拠を独自に入手しました」と報道しました。
  しかし、独自に入手した証拠とは、朝鮮人慰安婦の文玉珠の軍事郵便貯金の資料のことで、日本軍人相手に売春で大金を稼いだという証拠でした。
※ 当時の貨幣価値
・総理大臣月給 800円（東条英機）
・陸軍大将月給 550円
・大卒初任給 40円〜100円
・一般日本兵月給 15〜25円
━━絶対に越えられない壁━━
・慰安婦の月収 1000円〜2000円（アメリカ軍の調書）
・元慰安婦、文玉珠の2年3ヶ月の郵便貯金26145円
現地で贅沢品を消費しながら、26,145円（現在の貨幣価値で約６千万円）を約2年で貯金した売春婦！
●関連記事
反日勢力が捏造している「韓国人従軍慰安婦」の真実とは、戦地で日本軍人相手に売春をして金儲けをした「戦地売春婦」「追軍慰安婦」です。
 ※ある調査では、慰安婦の大半は日本人（５４％）で朝鮮人（３２％）台湾人（１４％）と報告されています。
韓国人慰安婦の中には、同じ朝鮮人に騙されて慰安婦になったものも存在しますが、日本軍が関与した事実はありません。
ついに韓国メディアは、「植民地支配の朝鮮で慰安婦募集の嘘に騙されて、慰安婦にされたものも広い意味の強制連行」などと報道しています。
ユ・シヌェ議員、橋本面談取り消しおばあさんに妄言http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1369547272/  平成２５年５月２５日【西村眞悟議員は間違っていない韓国人売春婦を叩き出せ！国民大行進】
画像は日々ご訪問を頂いているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より。
琉球新報は「平沼発言」を暴言としましたが、西村眞悟衆議院議員の「韓国人慰安婦はまだ日本にウヨウヨおる」と同じ真実であり、マスコミによる保守系議員弾圧です。
良識ある日本国民の皆様、琉球新報についてご考慮下さい。
反日マスコミは廃業しろ！
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