週刊新潮「生前退位」報道 内閣官房と宮内庁が抗議2013.6.13 19:21 産経ニュース内閣官房と宮内庁は13日、同庁の風岡典之長官が、天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にする皇室典範改正を安倍晋三首相に要請したとする週刊新潮6月20日号の記事について「このような事実は一切なく、この記事はまったく事実無根」と、同誌編集部に対し文書で抗議し、訂正を申し入れた。風岡長官本人も同日の定例記者会見で、「事実無根」と否定した。 記事では、風岡長官が今年2月1日、安倍首相に皇室典範の改正を提案したとしている。将来、皇太子さまが天皇に即位した後、早い段階で退位され、悠仁さまが皇位を継承されるという考えを宮内庁側が示し、そのために秋篠宮さまに皇位辞退の権利を認めるとしている。
また、「すべて天皇、皇后両陛下の思(おぼ)し召(め)し。すでに天皇・皇太子・秋篠宮の三者による頂上会談でも話し合われ、納得されている」と宮内庁幹部が解説したとしている。
内閣官房と宮内庁の文書では、こうした内容を全面否定している。同庁によると、事前に同誌から文書による取材があり、こうした事実がないと回答したが、記事は、その回答について触れなかった。同誌編集部は「記事は機密性の高い水面下の動きに言及したもの。内容には自信を持っている」とコメントした。 拙稿をご覧いただいている皆様におかれましては、宮内庁は戦前の宮内省を連想されるでしょうが、まったく違うものです。 宮内省は、皇室が内閣総理大臣に制約されないようにするため内閣から独立、長官として宮内大臣が置かれ皇室をお護りする組織でした。 現在の宮内庁は、皇室をお護りする組織ではなく、単なる事務屋にしかすぎないのです。 忠良なる事務屋ならまだしも皇室にとって、御国にとっても害を為す存在でしかありません。 「宮外庁」「宮害庁」「宮無い庁」「サヨクの組織」と言うほうが適切な組織に成り下がってしまったのです。一刻も早く宮城(皇居)のお濠から出て解体、再編すべきです。 筆者が文字に起こすのもおこがましい、「生前退位」は「女性宮家」「大喪の簡略化」などと根っこは同じで、皇室の権威、御稜威を貶めるものです。 マスコミの報道も然り、週刊新潮も国家の大事を軽々しく記事にするのは不敬の極みであります。 畏くも陛下以外の皇族に対し、尊称すら使わず、○○さまなどと軽々しく呼び、日本人にあるまじきことです。 戦後、68年近くの歳月が過ぎ、皇室をお護りせねばならない組織まで反日勢力の手が及んでいることに多くの日本国民に知っていただきたいものです。 わが国に万世一系の皇統が途絶える時、日本が日本で無くなり、まったく別の国家になってしまうということを努努忘れてはなりません。 そして一度失うと二度とは戻ってこないものです。 それほど「皇統」「國體」は大事なものなのです。 |
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2013年06月14日
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保守主義と歴史認識:/1 右傾化、日本攻撃の口実に 田中均氏に聞く
質問:諸外国で日本の右傾化に懸念が強まっていると聞きます。
田中:外国での国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる。一方、安倍政権ができ、アベノミクス効果などで日本も政治の停滞を抜け出すのではないかという期待の声もある。しかし、安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま承継するわけではないという発言や、麻生太郎副総理らの靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで、いわゆる右傾化が進んでいると思われ出している。
質問:日本の右傾化を諸外国が利用している面もあるのでは。
田中:中国との尖閣問題、韓国との竹島問題などで、日中、日韓関係が厳しい状況にある中、中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっているという面はあるのだろう。この機会に日本をたたけと。
質問:課題山積です。
田中:日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない状況が出てきている。日本の再生は可能だと思うし、政治の力でそれを実現してほしい。日本に国際社会からこれだけ注目が集まることは、1年前は良くも悪くもなかった。それを無にしないことが大切でしょう。【聞き手・高塚保】
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安倍政権発足後、日本の保守化、右傾化に国内外で警戒感が強まっている。安倍政権はどこに向かおうとしているのか、そして、それは国益に合致しているのか。(2013.6.12 毎日新聞)
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この記事の直後、安倍総理は「フェイスブック」で、かつて対北朝鮮外交を担っていた田中均元外務審議官を「外交を語る資格はない」と書きました。
2002年、拉致被害者5人が日本に帰国した時、田中均は「5人を北朝鮮に帰すべきだ」と言いました。しかし、当時官房副長官だった安倍総理はそれを退けました。
こういう経緯を安倍総理は「あの時、田中氏の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた。外交官として決定的判断ミス」と書いたのです。
また、田中均氏について、2003年の東京国際フォーラムで開かれたASEANとの交流記念レセプションでは、拉致議連顧問の中川昭一経産相に対して田中均はこう言いました。
「大臣、北朝鮮のような小さな問題ではなく、もっと大きな事に関心をもって下さいよ」これに対し中川昭一大臣は「北朝鮮による拉致で子供や家族が26年間も帰ってこない人達がいる。それが小さい問題なのか。 あなたみたいに北朝鮮のスパイみたいなようなことをしていては駄目だ」と激怒したということもありました。
こういう経緯で田中均という人物を見ればよくわかるはずです。よくNHKなどのテレビなどでは出演していますが、テレビが進んで出演させる人物というのはろくなやつがいないのです。ろくなやつでない人たちがテレビで発言し、それを見た国民もろくなやつではない人間になってしまうのです。まさに悪循環であります。
「安倍政権発足後、日本の保守化、右傾化に国内外で警戒感が強まっている」と、毎日新聞はこのように締めくくっていますが、この根本が間違っているのです。
今の日本は左翼(ニューディ−ラー)であったGHQの戦後政策とそれを受け継いだ日本の左翼たちによってマスコミや大学など主要な部分はほぼ左翼が幅を利かせているのです。ですから日本にとって正しいことをやろうとするとどうしても“右”に見えてしまいます。
しかも、「保守」とか「右翼」「愛国者」というレッテルをはることで、これらは”悪いやつ”のようなイメージを作られてきましたが、元来、右翼というのは自分の全財産をなげうってでも国のために命がけで尽くして日本を守り抜いてきた人たちであったのです。今では朝鮮人達が仕組んでヤクザまがいのように印象づけられてしまいましたが、本来は立派な人たちであったのです。
「右傾化に国内外で警戒」しているとありますが、これは国内では反日左翼であり、国外はシナ・韓国であるという、日本の崩壊を願う”内なる敵”と”外敵”が正しい日本になることを警戒しているのです。
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