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そこまで委員会 『 嘆きの ケビン・メア " 橋下市長 慰安婦発言 問題 " 02 』 【2013.06.02】 ケヴィン・メア氏は在日本大使館政治軍事部部長、在沖縄総領事、国務省東アジア・太平洋局日本部部長などを歴任し、日本人の妻を持ち、子供は日米両国籍を保持していることはご存知だと考えます。 上記記載の動画は是非、3:00頃ご覧いただきたい。 埋込みされていませんので、画像下の文字を選択してください。 筆者は思うのですが、米国人・ケビン・メア氏が慰安婦（売春婦）発言しているのですが、主張にはやはりアメリカ人と日本人の認識の違いもあるのですが、やはりどこかしら米国の手前勝手を感じるのは筆者だけでしょうか？。 動画の一部ですが、以下に書き起こします。 加藤清隆氏 「メアさん、私は長崎の原爆被爆者の２世ですが、え・・広島・長崎それで約３０万人の無辜の民が虐殺され、その前、３月１０日東京大空襲では１０万人、その事についてアメリカ政府は一度も謝った事ないですよね？」 ケビン・メア氏 「謝らないよ」 加藤清隆氏 「謝らないでしょ・・だって、虐殺したんですよ。」 ケビン・メア氏 「虐殺じゃなくて戦争・・・戦争中で日本軍が・・・」 加藤清隆氏 「アメリカ・・アメリカ政府は・・・」 竹田恒泰氏 「国際法違反ですよね。」 ケビン・メア氏 「戦争中で、そのあの日本軍が反発すると思うでしょう？」 津川雅彦氏 「当時のアメリカとしてはね、戦争を早く終わらせるために必要悪としてやったんだよ」 加藤清隆氏 「と、いう説明をしているだけです。」 中略・・・・・ 宮崎哲也氏 「最後伺いたいんですけど あの歴史を乗り越えろ、日韓に仰ってますよね？ でもね、例えば、先ほど加藤さんが、原爆の話をされたでしょう？ で、原爆の話に対して謝罪する気はあるのかと言った時、ケビンさんはもう事もなげに即答され・・そんなことはありませんと これはね、私は歴史の壁だと思うんですよ、なぜかと言えば、アメリカにおいてはオリバーストーンのような例外は除いて、アメリカの中では、あの原爆投下というのは米兵の命を救うために必要であったという事が公式の歴史的認識でしょう・・・ （ケビン・メア氏「そうでしょう、それはトールマン大統領がそう言っている・・」） 加藤清隆氏「客観的事実は違いますよ」） 日本においてはそれは全く認めていません・・歴史認識おいて。 これ・・どうやって乗り越える？」 ケビン・メア氏 「だからその私は確かにときはそういうあの被爆者とよく会って・・毎年きますよその・・正式のアメリカ政府の謝罪を求めてます 私はあの・・答えたことは、その第二次大戦自体はすごく悲劇的な事でした、でも、日本とアメリカがそれに乗り越えて緊密な同盟国、パートナーになって それからその歴史を、議論することが、自体あまり意味がない。 これからどうやって、また同じような事が起こらないように努力して協力する、できるかという事に集中する。」 宮崎哲也氏 「それはね・・１００％合意します。 １００％合意しますが、それは何故日米間で歴史認識が違うのに、原爆の投下に対して歴史認識が違うのにそれを棚上げにするような・・そういう事が、そういう知恵が何故働いていいるんでしょうか？ 日韓にそれは可能でしょうか？」 ケビン・メア氏 「可能だと思いますけど、でも日本の方も、韓国の方も頑張る必要があると思いますよ。 韓国の方も過剰的に歴史問題を利用しているとよく認識してます。」 辛坊治郎氏 「加藤さんさっきあのボソッと客観的事実はないとおっしゃった」 加藤清隆氏 「少なくとも、原爆投下、２発しかもですね、広島にはウラン型・・長崎にはプルトニュウム型ってわざわざ種類まで変えて落とした！ あなた達は人体実験しただけだよ！ しかもあんなもん落とさなくても日本は既に力を無くしてた、あの時点で」 ケビン・メア氏 「でも降伏してなかった」 加藤清隆氏 「ポツダム宣言受諾してたじゃないもう・・」 竹田恒泰氏 「だからと言ってやっていい事とやっちゃいけない事があるんですよ。 原爆を落とすのはダメでしょう！ アメリカは違法な事をやって戦争を終わらせた。」 津川雅彦氏 「だって、南京虐殺を、でっち上げたじゃないですか東京裁判で・・同じことですよ。」 宮崎哲也氏 「これはね、ケビンさんに・・ケビンさんに申し上げるんじゃないけれども アメリカのね、マイケルウォルツアーという、あの戦争倫理学の最高権威でこの人の本はウエストポイントとか、そういうところでも教科書になっています。 で、この人の「正義の戦争・不正な戦争」という本の中に「アメリカの原爆投下、２重の意味で犯罪だった」いうふうに明確に書かれている事だけは言っておきたい。」 書き起こし終わり。 拙稿をご覧の皆様、どう捉えられましたか？ メア氏の発言は米国の独善性、ダブルスタンダードっぷりを如実に表わしています。 慰安婦問題を強制性（日本軍が銃剣突きつけて拉致）の有無に関わらず現在の感覚で慰安婦がダメだ、日本は謝れと指摘し、現在の国際法でも当時の国際法でも戦争犯罪の米軍による日本の都市の住民を目標とした原爆投下、焼夷弾による無差別爆撃（住民虐殺）は問題ないし謝らないという。 ベトナム、イラク然りです。 これほど日本人の怒りに触れ、侮辱している発言はないでしょう？ 日韓が歴史認識を乗り越える？ 否です。・・ 韓国はそもそも歴史認識・・歴史の正しさよりも自分達の自己満足と肥大したプライドの維持と韓国の政権維持のための反日であり、歴史認識問題であり、筆者はそもそもこの問題を解決する気なんかあるように思えない。 大体、ここ最近の歴史認識問題、元をただせば韓国が好き勝手やってるのが問題なのになんで日本が歩み寄らなくてはならないのでしょうか？ そこまで日本人はお人よしではありません。 原爆においても然りです。 降伏勧告のために原爆を落とす必要があるとあくまでいうなら何故、多くの住民のいる大都市（しかも空襲の被害の少ない）に落としたのか？ 何故、加藤清隆氏の言うようにウラン型とプルトニュウム型の二つを試すように落とす必要があったのか？ そもそも降伏勧告目的なら都市ではなく軍事施設、日本国民が目視できる海上でもよかったのではないか？ 韓国や支那、時には米国も戦後史観を押し付け自分達の事は棚に上げてひたすら日本を批判する・・・ 韓国に至っては謝罪と賠償のおかわりをこれでもかと繰り返す有様。 そこに日本のサヨク系メディアまでが加わって日本の正論を封じ、戦後史観の押し付けを国民に強要、扇動しています。 日本は例えその韓国などの主張に問題点、疑問点、事実に反する事があろうとも（その意に反して）見直すことすら許されない。 まさに奴隷のようです。 言うなれば敗戦による歴史奴隷のようです。 「いざ子らよ（よく聞け） 戦うなかれ（しかし、一旦） 戦わば勝つべきものぞ 夢な忘れそ」 昭和16年大東亜戦争開戦時の外務大臣、東郷茂徳氏の敗戦に際し血を吐くような慙愧の念を語った句です。 戦後多くの日本人将兵が言われなき罪状にて裁かれました。 大きな災害での規律ある行動を日本人は世界各国で賞賛されていますが、大東亜戦争で戦った先人も同じ日本人であり、我々の祖先なのです。 先人の汚名を雪ぐことなくして、国家の繁栄はありえないのです。 |
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良識ある日本国民の皆様には、韓国の朴槿恵政権が歴代政府で初めて「公約家計簿」を出したことはご存知だと考えます。
朴槿恵政権が“公約家計簿”発表…５年間に１３５兆ウォン必要http://japanese.joins.com/article/273/172273.html?servcode=200§code=200 ＞歴代政府で初めて出した朴槿恵（パク・クネ）政府の「公約家計簿」は家計簿の政府版だ
＞これは公約を必ず守るという朴大統領の意志の表現でもあるが、それだけ財政が厳しいという点も表している
今度は「公約家計簿」か＾＾
５月２９日に朴槿恵大統領は、国民経済諮問会議の民間委員を任命して初会合を開き、「韓国経済報告書」を公表しました。
「韓国経済報告書」は韓国の経済成長率が低下すると予測し、
「低成長基調が長期化し成長潜在力が急速に落ちている。高齢化もＯＥＣＤ加盟国で最も速く進んでいる上、北朝鮮との統一による負担も考えると、低成長時代は３０年以上に及ぶ可能性が高い」
など、韓国経済が悪化するという警告も示しました。
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＞出ていくお金は多いが、入ってくるお金は少ないという現実のため、乾いたタオルを絞るような“緊縮”が予告されている。
乾いたタオルを絞るとは＾＾
韓国は輸出や雇用などが悪化しているのに、緊縮財政では内需不振により更なる経済悪化になります。
 朴槿恵大統領が韓国大統領選で掲げた公約とは、日本の民主党が政権欲しさから掲げた公約と同じで考えが甘すぎました。
韓国とは、輸出依存度（外需＝純輸出／GDP）が５０％以上（日本は同１７％）を占める輸出偏重型の国です。
 韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は競合する日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ていました。
しかし、毎年業績を過去最大に更新してきた韓国企業は「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」（現代自動車グループ）だけです。
売上高ベースで見た上場企業上位１００社の昨年の業績を集計した結果、「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」の利益は約２兆２１００億円でした。
韓国の主力産業である鉄鋼・造船・重工業などの韓国企業は、５年前より半減に近い利益の減少をしています。
「サムスン電子」「現代・起亜車」が上場企業上位１００社の利益に占める割合は、[2007年19％→2009年35％→2011年36％→2012年51％]と、過去最高を記録しました。
韓国では、サムスンなど一部の巨大企業がウォン安を武器に利益を上げても、その利益は外国資本に吸引されてしまいます。
韓国では、サムスンなど一部の巨大企業がいくら成長しても、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています。
韓国大統領選で朴槿恵大統領は、輸入企業や消費者を犠牲にする「サムスンなど輸出企業に恩恵をもたらす政策は廃止する」と公約にしていました。
３月に朴槿恵政権は就任初年度から「経済非常事態」を宣布しました。
韓国政府は昨年末、今年の成長率予測値を「成長率３％」という見込みに基づいて２０１３年度予算案を組んでいました。
しかし、経済成長率の予測値を大幅下方修正したことから、今年度の税収も当初の予想より大幅に下回ることとなり、６兆ウォン（約５１００億円）以上減る見込みとなりました。
韓国の２０１３年度予算に、施行からわずか３カ月で１４兆ウォン（約１兆１９００億円）台の穴があく見込みとなりました。
 朴槿恵政権は、昨年１２月に３％だった今年の成長率予測値を２．３％に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにしました。
しかし、成長率予測値を大幅下方修正しても、韓国経済は７カ月連続で０％台成長にとどまっていたので、２．３％は希望的観測に過ぎないでしょう。
つまり、朴槿恵政権は大統領選公約である「経済民主化」よりも、経済回復が急がれるという判断をしたのです。
また、韓国大統領選で朴槿恵は、「国民幸福基金」（借金返済延滞者の借金を帳消しにするための公的資金）を公約としていました。
これらの公約は、韓国の国内事情を考えての公約でした。
韓国の場合は外国からの借金が多く、マスコミの報道によると、２０１１年末の韓国国債の外国人保有率は11.16％で、金額にして５６９億ドルです。
そして、韓国の国家債務（政府の借金）は、ＧＤＰの２．５倍に達しているそうです。 つまり、韓国はＧＤＰの約２８％に当たる金額を外国から借金しているということになります。 そして借金をしているのは、韓国の国民も同じです。
韓国銀行が２月２１日に発表した、２０１２年１０〜１２月期の統計資料によると、昨年末時点で家計信用（個人負債）残高は、９５９兆４千億ウォン（約８２兆８５００億円）でした。
家計信用（個人負債）残高は、昨年9月末に比べ２３兆６千億ウォン増え、過去最大を記録しました。
韓国銀行が２月２５日発表した、「２０１２家計金融・福祉調査（付加調査）」結果によると、昨年金融機関から融資を受けた家庭は全体の５７．１％でした。
韓国の家庭の半分以上は、金融機関から借金をしています。
韓国の負債家庭の５８．９％は借金を返していくのが困難としており、今後延滞への負担を感じているという家庭は６２．３％にのぼりました。
そして、韓国の国民は借金で破産するものが続出し、朴槿恵は「徳政令」を実施しています。
徳政令とは、借りたお金を、返済する必要がないという決まりを定めることにより、借金を帳消しにしてしまうことであり、日本で最初の徳政令は、鎌倉時代に、借金に苦しむ御家人の救済目的で幕府が出した債権放棄を命令した法律が定められた時です。
韓国人とは、竹島や対馬の仏像など、日本から盗んだものを自分のものだと主張して返さないのです。
朴槿恵の「徳政令」に、モラルのない韓国人が飛びつくのはわかっていました。
やはり、朴槿恵新政権の負債軽減政策に韓国人の債務者は、故意に借金を返さないという、モラル・ハザードが起きました。
債務延滞が増加、モラルハザードに懸念 そして韓国政府は、国民幸福基金で１億ウォン以下の融資延滞者３３万人の借金が半分棒引きされる措置が講じました。
朴槿恵が「国民幸福基金」を大統領選挙での公約として発表した時には、３２０万人を対象とし、帳消し額を１８兆ウォンと推算していました。
しかし、延滞者の借金を帳消しにする「国民幸福基金」の財源不足から、支援対象を選挙公約の約１０分の１になる、約３２万６０００人に減らしました。 また、金額も１８兆ウォンの１０分の１以下になる、約１兆５０００億ウォンに減らしました。
＞ 歳入５０兆７０００億ウォンの調達だけでも経済状況を考えると容易ではない
朴槿恵政権の「公約家計簿」は無意味では？
韓国の１〜３月期の租税収入は７兆９０００億ウォン減り、政府の財政健全性を表す管理財政収支（国民年金と雇用保険除く）は２３兆３０００億ウォンの赤字でした。
これは、韓国政府が月別財政収支を集計し始めた１９９９年７月以降、１〜３月期の赤字では最大規模でした。
韓国の基礎年金受給者数は、今年の３９１万人から２０１７年には６６９万人へと倍増し、支給額も１０万ウォンから２０万ウォンに上がります。
これだけでも毎年１７兆ウォン(約１兆３千億円）の財源が必要となり、景気が回復せず税収に支障が生じれば「公約家計簿」は無意味になります。
朴槿恵政権は国家税収 （歳入）について、もっと窮地に追い込まれるかもしれません。
２月１８日に、財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは、公共企業を除く資産１０位の韓国主要企業グループの、今年の法人税納税額見通しを公表しました。
「サムスングループ」と「現代・起亜グループ」を除いた韓国主要１０企業グループの今年の法人税納税額が、前年比で最大４８％減るとの見通しが明らかになりました。
 昭和５０年代に外務大臣を三度務めた園田直（すなお）という人がいました。昭和５６六年（１９８１年）８月の日韓外相会談の席上、韓国側が安全保障問題（韓国が共産主義に対する盾になり、日本を守っているとする主張）も絡めて、日本に５年間で６０億ドル（当時、２兆１千６百億円）という法外な政府借款（カネを貸せ）や技術移転を執拗に要求しました。
それに対して園田外相は、 韓国では 嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？。 と公式の席で発言しました。 韓国ではその当時から反日教育や反日宣伝を盛んにしながら、その一方で日本に大量の資金援助、技術援助を求めてきましたが、園田外相の発言は韓国の 非常識で国際儀礼を失した態度 を痛烈に批判したものでした。これに対して韓国外相は歯がみして悔しがったものの、まともな反論もできなかったことが当時話題になりました。 韓国の歴史教科書抜粋
 ・゜・(ノ∀゜)・゜・ブワッハッハッハ
∧＿∧ ミ プハハハハハ・・・・・・・ハライテー！！ o/⌒（. ;´∀｀）つ 「公約家計簿」だってさ！ と＿）__つノ 「国も家庭も赤字」じゃないの！ 朴槿恵政権の「公約家計簿」実現には乾いたタオルを絞るような緊縮財政が予測され、更なる経済悪化になるのでしょう。
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  軍隊持ちたくて持ちたくてしょうがない、戦争なんか１回も行ったことのない連中が、もう戦争従軍経験あるのは８０代後半以上の人ですよね。
てめえで勝手に行ってください。そのかわりしたくない。絶対戦わない。
降参してでも、中国領日本で生き続けることをよしとしてでも戦いたくない人間はほっといてくれって感じですね。
5月27日のTVタックルでやくみつるはこのように発言しました。
こういう考えの日本人は結構いると思います。戦後教育により自分の国を守るために戦うという考えを持っている人は他国と比べても極端に少ないと言われてきました。
また、左翼、さらに言えばフランクフルト学派で、かつて日本の新左翼にも大きな影響を与えたマルクーゼは「戦争よりセックスを」を提唱し、快楽へと導きました。
今ではアダルトビデオなどの性風俗産業へと展開し、出生率の低下を招き、しかもその業界は在日や左翼によって推し進められていることを知るべきであります。
話がそれましたが、日本人が「日本」という国を意識するのは、せいぜいオリンピックなどの国際スポーツの場でしか自覚しないと思いますが、近年、シナが尖閣、韓国が竹島など、日本の領土を強硬に奪おうとするその行為において「国」を意識させられてきた面があるかもしれません。
それでも武力を持って国を守ろうと考えている日本人はどれほどでしょう。
マスコミの報道も政治家も「外交によって解決する」ようなことを言っていますが、それが出来ればとっくに解決しているはずです。
「戦争なんて日本では起きっこない。そんなことよりも自分の生き方を大切にしたい」
教育というのは間違って教えられると国家にとって大きな損失となりうるものです。
「国」を教えず「個人尊重」「人権」「権利」「自由」「平等」「平和」のオンパレードが冒頭のような発言につながっているのは否めないでしょう。
そこで冒頭の発言はどうでしょう。
軍隊を持ちたくでしょうがない、という考えは少し違うのではないでしょうか。持ちたくでしょうがないのではなく、自国を自分の力で外敵から守るために持つ必要があるのです。
日本を守るために戦いやつは勝手に戦ってくれ。俺は死にたくないから降参してでも生き続ける。たとえ中国領土になっても「ニーハオ」と言って、毎日おいしい中華料理を食べてやる。
シナがどういう国なのか、どういう民族性なのかも知らずに生き恥をさらしたいのか。日本人の生き方として、どうしてもなじまない発言であります。
国が無くなるということはどれほどみじめであるのか。
かつて、ロシア革命時にロシアにて諜報活動をしていた石光真清はロシア人にこのように言われました。「日本人よ、革命を起こすなよ。われわれを見よ、国を失うほどみじめなことはない。食べるものも何もない。それを訴えるところもない。・・・」
法律はなくなり無秩序、役所も警察もだれも守ってくれるものはなく、お金も紙くず、何も買えず、治安は悪化し、これから先なにをどうしていいかわからない。侵入してくるシナ人にどのように扱われても、文句を言っても、聞いてくれない。・・・
我々には護るべき國體があります。
日本を護るために命を捧げた先人たちがいました。
その美しい日本を子々孫々に引き継いでいかねばなりません。
そういうことをきちんと教えて理解させ、さらに「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」とある教育勅語を今の日本人こそがしっかりと学び、実践していくべきであります。
・・・・・・
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