九条信者に思う・・

百田尚樹の主張

筆者が尊敬してやまない、さくらの花びら大兄が「憲法9条でノーベル賞？在日と反日左翼を反日マスコミが絶賛。」という記事を寄稿されています。

他人がどういう思想、信条をもつのは自由ですが、それらが御国に対して悪影響を及ぼすものは見過ごせません。

彼らはもし、九条で国が護らなければどうするのでしょうか？

反日サヨク、九条の会の多くは、戦後日本の平和を護ってきたのは平和憲法だと言います。
しかし、文章が平和など護れるわけがありません。

上記の動画、「百田尚樹の主張」をご覧いただければ解りやすいと思います。

冷戦以降、なぜソ連は東欧を度々軍事介入しながら日本には攻め入らなかったのか。なぜ支那はチベットやウイグルを侵略しながら日本を侵略しなかったのか。
答えは簡単です。わが国と紛争を起こすことは、日米安全保障条約により米国との戦争につながり、更に核戦争につながる。だから日本には侵略ができなかったのだ。米国との核戦争など馬鹿げていることは、さすがのソ連や支那にも理解ができたのです。
チベットやウイグルは核武装国家のうしろだてがないがゆえ、支那に蹂躪された。
わが国もまた、大東亜戦争末期、日本の軍事力が疲弊した瞬間、ソ連から侵略され北方領土を奪われたのです。

冒頭の画像は九条の会のものです。横断幕に「世界は九条を選び始めた」とあります。彼らの目標とするのは護憲であり、非武装です。

世界には２７ヶ国の国々が軍隊を持っていません。
僅かですが、検証してみたいと思います。
世界は九条を選び始めたのかを・・・

非武装国ミクロネシア連邦

島国には非武装の国がたくさんあります。太平洋ならば、ミクロネシア連邦、パラオ、サモアなど。インド洋ではモーリシャス、モルディヴの二国。カリブ海ではセントルシア、グレナダらが、軍隊を持たず、なのに平和に暮らしている島国です。
他国を侵略したり、実際には攻めずとも武力をチラつかせて恫喝する国々も、それによって何かしらの経済的利益を得ようとして、武力を背景に脅すのです。

　とすれば、何も得るものがない小国相手では、攻めても脅しても得るものなく、評判を落としてしまってかえって損です。非武装国の大方はそんな感じです。

　人口は少なく、経済は小さく、領土は狭く、資源といえば魚とヤシの実、なんていう国を強請っても仕方がありません。経済のみならず色々な面からみて、誰がどう考えても価値が低い国ならば、軍備をしなくてもよいのです。
貧乏長屋には泥棒も入らないのの理屈です。

ヨーロッパの非武装国、アンドラ公国。フランスとスペインの間、山岳地域にポツンと存在しています。人口は７万５千人。

地図の真ん中がサンマリノ国で、まわりは全部イタリアです。昔のイタリアは小さな都市や地方ごとに分離独立していました。近代になって統一されるのですが、その時に参加しなかったのがサンマリノです。



非武装国はほとんどが凄く小さい国です。そんな国では、自前の軍隊を持とうとしても、まともな規模の軍を編制できません。人口が３万や７万、日本の郡市レベルではそうもいきません。だからすぐそばの大国に完全に身を委ねて、保護してもらっています。大国の側としても、そんな辺鄙で小さい山国を攻めたり脅したりしても意味がないものですから、いたずらをすることもありません。

　このような国々は軍隊をもっても意味がなく、また持たなかったとしても失うものも少ないために、非武装でいるのです。

前述したサンマリノやアンドラは地勢的にどうでもいい位置なので非武装でいいのですが、逆に重要な位置でありすぎて非武装にせざるをえない場合もあります。

　最も分かり易いのがパナマです。パナマ運河はアメリカの安全保障にとって死活的に重要です。パナマが意にそわない国になったら、米国はとても困ります。１９８９年、米国は軍隊を出して占領しました。パナマはこれ以降、軍隊を解体したままです。非武装でも安全なのは、米国の裏庭だからです。米国にとって極めて重要であり、しかも距離が近いところにあります。よって他の国は誰もパナマに手を出せません。

　それにパナマが自前の軍隊を持つということは、アメリカに安全の全てを委ねてるのは嫌だ、という警鐘です。すると下手をすればまた米軍が攻めてきかねないので、妙な誤解を招かないためにも、非武装のままでいるのが合理的です。パナマのほかにも中米には非武装の国がいくつか固まっていますが、その合理性は同様にアメリカの裏庭であることによっています。

非武装の国はそれなりの合理性があって非武装を選択していますが、戦争になったらどうするのでしょう。非武装でいれば、戦争に巻き込まれる恐れはないのでしょうか？

　否、もちろんそんなことはありません。例え非武装で、領土が狭く、貧しい小国であっても、戦争に必要であれば遠慮なく攻められてしまいます。非武装なので簡単に占領され、侵略者の支配下におかれたり、戦場になったりします。

ドイツに侵略されたルクセンブルク

　自国では何も悪いことはしてないのに、地政学上、立地が良すぎたために世界大戦に巻き込まれたのが低地諸国です。彼らは非武装ではありませんでしたが、世界大戦のときに敵対するどちらの陣営にも味方せず、中立を守っていました。にも関わらず、ドイツ軍の通り道としていい場所にあったので、あえなく侵略され、戦場となりました。

　中立で、かつ非武装だったルクセンブルクも同様です。非武装でも、中立でも、だからといって戦争の局外にいられるわけではないのです。ルクセンブルクは中立国であったにもかかわらず、二度の大戦でドイツ軍に占領された。国民は１９４０年から１９４４年までのナチス占領下、強力なレジスタンスを続け、第二次世界大戦中の戦死者数は…第三位に挙げられる。第二次大戦後、非武装永世中立路線を放棄しました。非武装の国は、軍隊を持たないため、戦争においては自分の意志を全く通すことができず、他国に為されるがままになるのが世界の実情なのです。

モナコ公国

高級なレジャー、賭け事などで有名な、お金持ち御用達の観光国です。だから経済は豊かですが、人口が少なく、国土が狭いので、経済以外では小国です。

　このモナコも、軍事力が幅をきかす情勢では、他国に支配されました。その時々で強い国に占領されたり、条約によって保護してもらったりしています。

大戦ではモナコ、ルクセンブルクらの非武装国が次々に占領されて戦場になり、オランダなど武装中立国も蹂躙されました。 　そんな中、ある程度戦争の局外にいられたのはスイスとスウェーデンといった一部の重武装中立の国々です。これらの国は熱心に防衛努力をすることで侵略を防ぎました。

スイス軍を指揮していたアンリ・ギザン将軍はこう言っています。ドイツの侵略が迫ったとき、将軍は「今、造営している新陣地が真価を発揮するなら、我々は自分たちの運命を手放すことなく、掌中にしていられるであろう」として部下を激励しました。

　自前の軍隊をもち、防衛努力をすることは、自分の運命を自分で決める力をもつということです。もちろん完全に自国が思うように生きられるわけではありません。ですが他国の思うまま蹂躙されるだけにならず、交渉力や抵抗力を手にして、ある程度の自主性をもつことはできるのです。

軍隊を持たない国は、非武装以外に選択肢を持っていない小国であり、また小国であるがゆえに守るべきものが少ない国々です。また周辺に比較的まともな大国がいて、その保護下に入れる国ばかりです。彼らは、だから、非武装であってもそうそう悪い実態に陥らないで済むのです。 

　そのような環境にない、守るべきもの、失うべきものを多く持つ国は、だから自前の防衛力をもっています。それによって国民の生命、権利、財産、国土などを守り、大国の意向や国際情勢の好きにされないためにです。

　アンリ・ギザン将軍の言葉を借りるなら、防衛力を持つということは、自らの運命をその手に守るということです。ならば非武装でいるということは、自らの運命を手放し、流れに身を委ねるということなのです。

ならばわが国の実情はどうか？

わが国は軍事大国に比べれば、軍備は脆弱なものです。

好むと好まないに関わらず、今現在も世界は核兵器をも含む軍事バランスによって保たれているのが実情です。
戦後日本の平和は自衛隊および在日米軍の力、特に米国の核兵器によりもたらされたのだ。

　だからと言って筆者は今後もこのままでいいとは考えない。
わが国は、九条信仰にふけるケンポーファンタジー世界に引きこもっていてもだめだ。現実世界に目をむけ、核武装をも含む国防を責任を持って行わねばならない。
アジアへのアメリカの干渉を排除し、唯一共産支那の暴虐と対抗できるのは、アジアでは日本・インドのみです。日本は明瞭に核武装をし全アジアに対する国防義務を果たすべきなのです。
忘れてはならない。被爆国日本は唯一核武装を正当化できる国なのです。

広島、長崎に核爆弾を投下された過ちを繰り返さぬためにも・・・

もう一度言います。

防衛力を持つということは、自らの運命をその手に守るということです。ならば非武装でいるということは、自らの運命を手放し、流れに身を委ねるということなのです。

憲法第９条は国防論議の最大の焦点であります。条文は次のようになっています。

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない

こうした第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だという人たちがいます。これは麗しいウソです。

第１項の「国際紛争の解決の手段としての戦争放棄」は、侵攻戦争を否定し、侵攻戦争を認めないことを意味するものです。こうした条項は、わが国だけではなく、多数の国々の憲法に見られます。イタリアやフランスの憲法、ドイツ基本法もそうです。これらの規定は、１９２８年の不戦条約をもとにしたものであり、表現も各国でほとんど同じです。ですから、第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だなどと誇っている人たちは、他の平和を愛する国々に、無礼なことを言っているのです。

第９条の本質は、次の点にこそあります。すなわち、日本国民自らが願った平和条項ではなく、勝者・米国によって押し付けられた主権制限条項であることです。当時の連合国は、日本が一方的に戦争を引き起こした国であり、日本を国際的な支配下に置くことが、平和を築く条件だと考えたのです。そして、第９条は、わが国が戦勝国の障害とならないようにするための条項だったのです。その狙いは、日本・ドイツを敵国とした国連憲章第１０７条の敵国条項と同じものです。この敵国条項は、いまなお公式に削除おらず、わが国は、国際連合に加盟しながら、国連にとっての敵国という矛盾した地位に置かれているのです。

国連とは、戦勝国による、戦勝国の為のものにしか過ぎないのです。

日本人はこの事実を覆い隠され、また多くの国民が知らないのです。

筆者は九条信者に問いたい・・・・

「わが国が有事、他国に侵略された時、多くの同胞が犠牲になった時、貴殿らはどうするのか？体を張って同胞を助けるのか？否か？支那、北朝鮮の脅威には思考停止で、米軍には猛烈な批判を浴びせる、しかし、米国から押しつけられた憲法は護ろうとする・・

まったく整合性がありません。

筆者には国を売っているようにしか見えないのですが・・・」