2014年06月08日の記事一覧 - 詳細表示

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自衛隊パレードは多くの国民が支持しているが（上）、反日左翼の抗議はいつも少数（下）。

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自衛隊パレード反対、市役所前の集会不許可

金沢市役所前広場で陸上自衛隊のパレードに反対する集会を開こうとしたが、管理する市が使用を拒否したため、主催の市民団体が「集会の自由を奪うものだ」として行政不服審査法に基づき、取り消しを求める異議申し立てをしたことが６日、分かった。市は「示威行為にあたる」と判断したが、直前の護憲をテーマにした集会は開催を許可していた。パレードは先月２４日に実施された。団体側は「集会の自由を保障した憲法にもかかわる問題」として、異議が認められなかった場合、訴訟も検討している。

石川県平和運動センター（金沢市）などの団体がパレード中止を求める集会を５月１９日に開くことを計画し、市に広場の使用を申請。４月下旬に、市総務課から口頭で不許可の連絡があった。（2014.6.7　毎日新聞抜粋）

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毎日新聞はこの記事に「銃器携行し金沢市パレード　47年ぶり」と書いていました。軍隊が「銃器携行」するのは当たり前です。毎日新聞はシナやロシアの軍事パレードにも「銃器携行して軍事パレード」と報じるのでしょうか？　報じません。日本の自衛隊にだけそのように報じるのです。

シナの軍事パレード、もちろん銃器携行。

上の毎日の記事は抜粋ですが、その論調は自衛隊パレード反対派の立場に立っている記事です。マスコミが政治的に公正・中立でないのがよくわかります。

自衛隊パレードに反対した「石川県平和運動センター」という反日左翼団体。このホームページには、「オスプレイ反対」、「危険な特定秘密保護法案反対」「武器輸出解禁日本も死の商人に」「汚染水線量23兆ベクレル」などなど書かれています。左翼の主張はどこも同じ主張をしています。この「石川県平和運動センター」のホームページにはこのように書かれています（抜粋）。

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安倍首相の単なる「私的」諮問機関にすぎない安保法制懇報告が5月連休明けにも出される。某国がアメリカへ弾道ミサイルを発射した時、そのミサイルを打ち落とすことが「日本」の役割であり正しい姿だとして「集団的自衛権の行使」を「解禁」する報告が出される。いきなりそんな場面を想定すること自体「作為的」であり、ミサイルを打ち落としたあとはどうなるのか考えてみましょう。きっと、某国と日本は戦争状態になるでしょう。日本中が「火の海」になることは間違いありません。アメリカに向けて「弾道ミサイル」を撃つほどの状況なのですから。

「集団的自衛権を行使」するということは「戦争をする」ことなのです。つまりは「戦争する」か「しないか」に関わる重大事なのです。「戦争放棄の国」のままでいるのか、「戦争する国」になるのかという選択の問題なのです。

だから私たちは「声を枯らして」訴えているのです。そんな重大事を「一内閣」で閣議決定して決めるなどと言うことは許されません。こんな「暴言」をはく安倍首相はヒトラー張りのナショナリストといわなければなりません。危険な原発と安倍首相は、ともに「退陣」してもらうしかありません。

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ここには「いきなりそんな場面を想定すること自体作為的」とありますが、「きっと、某国と日本は戦争状態になるでしょう。日本中が火の海になることは間違いありません」「集団的自衛権を行使するということは戦争をすることなのです」というこれこそ作為的なのです。

ここでいう某国というのはシナか北朝鮮なのでしょう。火の海と言っているので北朝鮮を想定しているのでしょうか。そのミサイルを日本が撃ち落としたら戦争になる？

なるわけありません。北朝鮮が日本に戦争を仕掛けたら間違いなく負けるのはわかっています。またシナのミサイルを撃ち落としてもシナと日本は戦争にはなりません。日本と戦争して困るのはシナだからです。

ですから集団的自衛権行使が即戦争にはなりません。大体アメリカにミサイルを撃ち込む国などあるわけがありません。左翼は本当に現実を知らな過ぎです。

逆に集団的自衛権はアメリカだけではなく、東南アジアに対しても行使でき、しかも自衛隊は国際法に基づいてネガティブリストで軍事行動できるようになれば、日本の軍事力が抑止力となり東南アジアでのシナの横暴な振る舞いは出来なくなり、その時初めてアジアの平和と安定がやってくるのです。