写真は韓国側代表と握手する久保田貫一郎氏（左） ＝昭和２８年（１９５３）年４月１５日
「思い上がった雲の上から降りて来ない限り 解決はあり得ない」
日韓国交正常化交渉で昭和２８年に日本側首席代表を務めた 外務省の久保田貫一郎参与が、日韓併合を 正当化する発言で反発を招いた直後に韓国側を 非難する公文書を残しました。
世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、批難の声が大勢を占めています。
今日の自民党総務会で小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語りました。拙記事をご覧いただいている良識ある日本国民の方々はおかしいと思われませんか？元来、政府の失態を追求するべき野党からは批難の声ひとつ上がっていません。筆者は理解に苦しみます。これがわが国の野党の正体と言っても過言ではありません。
今回の外務省の失態は、次世代に禍根を残す大事でした。
冒頭で紹介させていただいた久保田貫一郎参与も同じ外務官僚です。
現在の外務省が明治以降の近代史に無知であり、国家観がないことが今回の交渉で露呈したとも言えるでしょう。
久保田参与はじめ当時の政府は主権回復直後にも関わらず毅然と韓国に相対しました。日韓基本条約が締結されるまで１２年の歳月を要しています。
久保田参与は交渉の場におい次の主旨の発言をされています。
１．韓国は対日平和条約によって初めて独立を承認されたのであって、その前から独立していたと考えるのは国際法違反である。
２．したがって、終戦後、平和条約発効前に連合国が在鮮日本人を強制的に日本に送還したことは国際法違反である。
３．在鮮日本資産に対する連合軍の措置が没収であるとする韓国側の主張は国際法違反である。
４．カイロ宣言で「朝鮮の人民の奴隷状態に」とあるのは戦争中の興奮状態の下での表現である。
５．日本の朝鮮統治は朝鮮自体にも恩恵を与えた。
捉える人それぞれで解釈は異なるかと思いますが、筆者は久保田参与発言は正論だと思います。
なぜなら、韓国は大東亜戦争の戦勝国ではなく日本国民であり、今日のイスラム国と称する勢力同様、政府というのは、他国が承認して初めて政府とし
認められるものであり、韓国政府が今日言う当時の自称政府はただのゲリラにすぎなかったのです。
余談になりましたが、久保田参与の発言は、日韓会談「久保田発言」に関する参議院水産委員会質疑、１９５３年１０月２７日、日本外交主要文書・年表（１），５８４‐５９２頁．官報号外からも参照できます。
また久保田参与は韓国人を
「強き者には屈し、弱き者には横暴」 と評し、
当時の李承晩政権について
「打倒の努力を開始すべき」
と対決姿勢を鮮明にしています。
昭和２８年当時、李承晩ラインによって 日本漁船の拿捕事件があり、竹島周辺で韓国の守備隊が 日本の海上保安庁の巡視艇に発砲する事件も起こって おり、日韓の関係はますます悪化していました。
李承晩大統領は、李承晩ラインを超えてくる 日本の漁船は容赦なく拿捕せよという指令を発し、 非常に多くの日本の漁船が拿捕され、多くの日本人が殺され、 抑留されたのです。
その数は以下の通り。
拿捕された日本漁船 ・・・・・ ３２８隻
死傷した日本人 ・・・・・ ４４人
抑留された日本人 ・・・・・ ３９２９人
なぜ日本人を抑留するのかというと、 抑留した人たちを人質にして、後の
「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を 有利に進める外交手段なのでした。卑劣極まりないやりかたです。
年配の方々はこの当時のことをよく覚えておられるので、韓流ブームなどというものに流されなかったのです。
現在の日本人には知られていませんが、昭和２６年７月１９日に、駐米韓国大使館のヤンユチアン大使 は、当時駐韓米国大使のアレン・ダレスと協議を行ったのです。 ヤン大使は韓国政府の以下の５つの要求を行っています。
１．韓国を太平洋戦争の交戦国として認めるべきである 。
２．日本は韓国に対し、国内残留財産請求権を放棄する。
３．韓国を対日講和条約の調印国とすること。
４．韓日間の漁業水域を明確に決定すること 。
５．日本は、対馬、パラン島、独島の領有権を放棄する 。
浅ましい限りです。
これらを多くの日本国民が知れば日韓関係はどうなるでしょうか？
前述しましたが、今回の世界遺産登録において野党からは何ら批難の声が上がっていませんが、久保田発言当時は、外務大臣、野党党首、財界までが久保田参与擁護でした。
戦後政治家の功罪はありますが、今日の反日一辺倒の野党を思えば、当時はまだましだったのでしょう。
学校教育において、近代史は詳しくは教えません。
よく韓国に謝罪せよ、個人保障せよ、基本条約無効を唱えるかたがいますが、ポツダム宣言受託と同時に、当時朝鮮（韓国）で生活をしていた日本人は すべての財産を韓国に残して、 身ひとつで日本に強制帰国させられたのです。 そのとき、問題になるのは、韓国に残された その財産はどうなるのかということです。 当時、日本人が朝鮮に残してきた財産が持ち出されると韓国は破産してしまう 状況にあったのです。現在の韓国の経済発展はもっと後年のことですから。当時の韓国の政治家は 強い危機感を抱いていたのです。
いずれこれらはマスコミによってではなく多くの日本人が知るところとなるでしょう。
わが国には、もっともっとしたたかな政治家や官僚が必要です。
今回のことで多くの方々が感じたはずです。
遠い先のことではありません。
すぐ目前のことです。
「思い上がった雲の上から降りて来ない限り 解決はあり得ない」
隣国相手にこれらは昔も今も何ら変わっていません。
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