政府「シナ人数次ビザを緩和して夏以降はシナ人を増やす。それに合わせて民泊もどんどんやらせる。住宅街も民泊やらせてシナ色豊かな住宅街にする。そのために日本人が犠牲になってもやむを得ない。

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舛添都知事の資金問題で騒がしい中、政府はこういう計画を決めました。

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中国人向けビザ、夏までに緩和＝「訪日客4千万人」実現へ―観光行動計画

政府は13日の観光立国推進閣僚会議で、2020年に訪日客数を4000万人にする目標を掲げた「観光ビジョン」を実現するため、行動計画を決定した。

 

中国人向けのビザ（査証）について、有効期間内に何度でも入国できる「数次ビザ」の対象拡大（5年から10年にする）を夏までに実行することを明記。

ロシア人に関しても早期に要件を緩和する。熊本地震で観光産業が打撃を受けた九州への旅行プロモーションの実施も盛り込んだ。

 

15年の訪日外国人客数約1974万人のうち、ビザが必要な中国、ロシア、インド、フィリピン、ベトナムの5カ国からの旅行者は約561万人に上る。政府はこれらの国を対象にビザ発給を緩和し、日本への旅行を促す考えだ。

（2016.5.13 時事通信）

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同じ日、これと連動するように民泊の政府原案をまとめました。

 

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民泊を全面解禁、住宅地で営業認める　政府原案

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。

マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。

 

いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、５月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。

（2016.5.13 日経新聞）

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政府は在日を守るための「ヘイト対策法案」成立の目途がついた途端、また外国人のことです。

しかも今度は敵国・シナ人の数次ビザ緩和を5年から10年にするという暴挙です。

日本にはわかっている不法滞在者だけでも6万人もいて、その対応さえ満足にできない中、外国人の入国をさらに増やすというのです。

 

外国人の中には当然、密命を帯びて来るスパイや工作員が紛れ込んでいるのは常識です。彼らがやりたい放題で、それを捕まえる法律もないまま、どんどん入国させることは、どうして危険だと感じないのか。

 

しかもこれを推し進める規制改革会議は民泊の規制を撤廃して、旅館業法の許可がなくても部屋を貸せるようにし、しかも住宅地の民泊の営業も認めるという。

 

これで儲けるのはアメリカのエアビーアンドビー、それに郵政民営化や派遣解禁で儲けた竹中平蔵など、不動産をいくつも持った一部の人間にはいい小遣い稼ぎになるかもしれない。

 

しかし、まじめに旅館業の許可を取って営業している民宿などの人達はとんだとばっちりです。また閑静な住宅地に住む日本人はシナ人などがどんどん増えて治安が悪化して住めなくなり、最終的には日本人が出て行かざるを得なくなるかもしれない。

 

その教訓として、世界一の観光大国フランスでは民泊が増えたことで「パリは住民が住めない街になった」と言われています（3月17日の緊急フォーラム「民泊の真実」より）。

 

しかもフランスでは外国人観光客が増えているにもかかわらずホテルなどの客室稼働率が悪化して、業界の雇用も減少の一途をたどっているという。その反面、エアビーアンドビーに登録されているパリ市内の民泊物件は増え続けていますが、そこに住む住民が住めなくなって、住民はどんどん減って学校も廃校になっているという（2016.4.23産経新聞）。

 

これは日本にとっても他人事ではありません。

 

日本政府はどうして日本人のことより外国人や在日を優先するのか。目先のことのために大事なものを失っていないか、よく考えるべきではないか・・・

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」