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厚顔の排外主義先進政権＝青木理
トランプ米大統領が次々発する大統領令に世界が揺れています。特に中東などの一部の国を名指しし、こうした国の人々の入国停止まで命じた大統領令は全米で反発の嵐を巻き起こしています。当然でしょう。米国の永住権を持つ人々ですら再入国できなくなる恐れがあるうえ、そもそも米国は移民によって成り立ってきた国。欧州を中心とした世界各国の首脳も異例の批判を加えました。 １月３０日付の本紙朝刊によると、オランド仏大統領はトランプ氏との電話協議で「難民受け入れの原則」を守るよう要求し、ドイツ政府報道官はメルケル首相の考えとして大統領令に不快感を表明。トランプ氏が最初の首脳会談の相手として選んだ英国メイ首相の報道官ですら「この種の措置に同意しない」と明言しました。このほかカナダ首相も「多様性こそが我々の力だ」とツイッターに書き込んでいて、同盟国であっても人道上の深刻な懸念にはきちんと物申しておく、という矜持が各国指導者から感じられます。 さて、それでは我が首相は……と書くと悲しくなってしまうのですが、国会でも「コメントする立場にない」と応じるのみ。当選後のトランプ氏といち早く“会談”して「信頼できる指導者」と持ち上げてしまったためか、やはり日本は米国に「ノー」と言えないポチなのか。いえいえ、日本政府はそもそも難民受け入れにすら冷淡な態度を取り続け、先進国でも最低レベルの対応に終始してきましたから、大統領令を批判する資格すらないのかもしれません。 とはいえ、日本にもさまざまな歴史的な背景からさまざまな民族、人種の市民が暮らしているのはご存じのとおり。在日コリアンはその代表格でしょう。その在日コリアンに醜悪なヘイトスピーチを浴びせかける連中が横行し、そうした層は現政権を熱心に支持している者が多いようです。 また、本土の警官が沖縄の市民を「土人」とさげすむ事件が起きましたが、当の沖縄担当相は「差別と断じることはできない」などと言い放つ。難民受け入れに冷淡なことなどと併せ、“トランプ的な排外主義”はすでに日本の政権に根づいてしまっているのかもしれません。嗚呼。（2017.2.2 毎日新聞）
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在日を中心に反日左翼はじめ反日マスコミが恐れていたのはトランプのこの「大統領令」ではなかったか。
これは中東やアフリカなど7か国からの入国を一時的に禁止し、さらには全ての国からの難民受入れを一時的に停止する命令である。
なぜ恐れるのか？
在日として肩身が狭くなるからだ。それだけ日本人から嫌われているということだ。
特にヘイト法により在日に対する日本人の言論空間が窮屈になり、日本人には強い不満が鬱積している。
トランプの勝利はナショナリズムの勝利であり、左翼リベラルの敗北といえる。
今年4〜5月には注目のフランス大統領選挙がある。トランプに続く「移民排斥」の右翼政党である国民戦線のルペンが大統領になる可能性が高い。ちなみにルペンは今回のトランプの大統領令は称賛している。
青木某は安倍総理の国会答弁でトランプ大統領令に「コメントする立場にない」と述べたことを批判していますが、これは米国内の問題であり、米国調査でも支持する国民の方が多いのだから青木某がとやかく言う問題ではない。
また「日本は米国にノーと言えないポチ」と書いていますが、今回に限ってはノーという必要がない。日本もそれに倣うと言えばいいのだ。
日本には不法滞在者が6万人もいる。朝鮮人密航者も相当数いる。過去を洗い出してお帰り願うのが筋だ。法治国家としてここはトランプを見習うべきだ。
特に日本としてやるべきは、犯罪検挙率の高い国の民族の入国を検挙率の多さによって制限するべきだ。そうすればおのずと○○民族と○○民族は少なくなることになり、それによって犯罪や外国人の生保受給者が減る。
さらに「難民受け入れにすら冷淡な態度」とあるが、冷淡というよりは難民の受け入れは拒否するということだ。
「在日コリアンに醜悪なヘイトスピーチを浴びせかける連中が横行し、そうした層は現政権を熱心に支持している者が多い」
これは全くの言いがかりである。ヘイト法を作った政権を熱心に支持はしないだろう。
また在日に言っているのは「ヘイト（憎悪）」ではない。「本音」である。
日本人が日本で本当のことを言って何の問題があろうか…。
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